このブログでも、何度も取り上げた話題ですが、ついに、公募増資に絡むインサイダー取引で、証券取引等監視委員会から中央三井アセット信託銀行が5万円の課徴金勧告を受けました、。

これは、運用を行っている社員が、公募増資の情報を証券会社の社員から入手し、その社員が運用している資産で、当該銘柄（国際石油開発帝石）を空売りして利益を得たとのことです。


その国際石油開発帝石（INPEX）の公募増資ですが、2010年7月に公表された5000億の大規模な増資でした。

その引受主幹事証券は4社。

野村、GS、JPM、みずほです。

日米の一流どころが顔を揃えています。

しかし、監視委は、情報を外部に伝えた証券会社の実名は公表していません。


ロイターによりますと、次のような理由で証券会社の名前は公表しないとか。


運用担当者は、増資の情報を証券会社の営業担当者から入手した。監視委によると、もとは、機関投資家の営業を担当している証券会社社員が、同じ社内の投資銀行業務に関連する部署にいる社員からＩＮＰＥＸの増資について情報を入手。それが、機関投資家の営業担当者の顧客である、中央三井アセット信託の運用担当者に流れた。

監視委幹部は、この証券会社の担当者が利益を得たわけではないため、証券会社の個社名は開示しないと説明した。会見では社名を明かすべきとの質問が目立ったが、監視委は「通例の扱いとして、情報伝達者が誰かは開示しない」と繰り返した。

監視委によると、この証券会社４社のうち、中央三井の運用担当者に情報を流したのは、１社の証券会社。

よく分からない理由ですね。

引受証券会社にチャイニーズ・ウォールが機能していないことの証明なのですがね。


根本は、証券会社と大口の機関投資家の行き過ぎた情報のやり取りにあるのでしょう。

証券会社は、大口の投資家から、多くの手数料をもらいたいために、出来るだけ、良いサービスや情報を提供しようとします。

当然、公募増資のような話は、投資家にとっては、かなりおいしい情報なのです。

ですから、ついつい、この手の話が、漏れてしまうのかもしれません。


今回は、信託銀行が、勧告されましたが、雑誌などにも載っていましたが、大手ヘッジファンドや運用会社もインサイダー取引の疑いがあるとか。

2010年は大型増資が多く、国際石油開発帝石以外にも、日本板硝子、東京電力などの増資もありました。

今後の捜査を待つしかないですね。


どこの証券か知りませんが、証券会社も、名乗り出てはいかがでしょうか。

もしくは、今回の一連の捜査が終了する時には、業務改善命令でもでるのでしょうか。


ここからが、今日の本題で、マーケットへの影響度はどうかということです。

今日の午後から、相場の雰囲気が変わったというHFがいましたが、その方、鋭いのでしょうね。

このニュースは14時過ぎに、マーケットに伝わりましたが、すでに、後場から、このニュースを知っていた人がいたかも知れませんね。

その人は、当然、日本株を売っていたことでしょう。


まあ、そんなことより、今後の影響ですが、捜査の行方を見守る状況になります。

調整なのでしょうが、大きく下がるかどうかはよく分かりません。

ただ、上値を追っていくには、重い材料を抱えていることになります。

相場としては、この不祥事（あえて言えば、これは証券不祥事です）のマイナスを織り込みつつ、ということになるのではないでしょうか（こういう時は、象徴的な野村の株価を見ておくのでしょうね）。

調整のきっかけが、不祥事とは、日本らしいといえば言い過ぎですうかね。


重ね重ね証券界に身を置く身としては、残念ではありますが、こうやって、時代遅れの公募増資のやり方も、変わっていくのではないかと期待もします。

今の公募増資は、ヘッジファンド全盛の今の時代には、ルールのついていっていませんからね。

（日本は、こんな実態と制度の乖離が大きいことが多すぎます）


また、4月にいくつか公募増資があるかもという噂話がありましたが、ちょっと、やりにくいですよね。

この際、ライツイシューの法整備を急ぐとか、そういうことの方が証券界にとっては、重要なことではないかと思います。