昨日、書いたのですが、今週19日と20日に、ワシントンでG20財務相会合があります。

ここでの議題は、ずばり、IMFの増資（融資枠の拡大）です。


昨日は、安住財務相が500億ドル出すと言っていると書きましたが、今日の閣議後の会見で、安住財務相は600億ドルを融資枠を設定すると言いました。

この600億ドルは、外国為替資金特別会計（外為特会）から出すのです。


ちょっと話は、脱線しますが、平成22年度の外国為替資金特別会計財務書類を見てください。

貸借対照表上に出ていますが、為替差損が約35兆円もあります。

これは、外貨資産の時価評価による為替差損は、年度の損益には計上しないで、繰越経理として扱っているからこのような形で出てきます。

興味のある方は、下記のWEBを開いて、「財務書類」の平成22年度をクリックすれば、詳細が出てきます。

http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/gaitame/index.html


そういう隠れ損失がある特別会計なのですが、負債の部に政府短期証券とあり、112兆円となっています。

これは、この外為特会が、政府短期証券（為券）を発行して、この資金を民間から集めているということです。


つまり、この特別会計は、民間からの借金で成り立っており、しかも、今、借金をすべて返済しようとすると、約35兆円、資金不足になるということです。


そんな中から、またまた、600億ドルも出すと言っています。

確かに、2009年の金融危機の際、最大1000億ドルの資金支援を行いました。

このうち、半分の500億ドルが返済される見通しであるので、600億ドルの支援を行うということのようです。


こんな気前のいい安住財務相に対して、米国は、資金支援はゼロです。

米国は、自分の財政状況が良くないときに、他人の支援をしている余裕はないという論理です。

もちろん、国内の国家予算に対する厳しい監視の目があってのことなのでしょうが。


中国は、まだ、正式に表明していませんが、それなりの金額を出すであろうという読みのようです。

果たして、中国が資金を出すどうか…

当たり前ですが、中国のIMFにおける発言権の拡大とのバーターだと思いますね。


しかし、借金大国日本は、なんとも気前が良いのですが、どうしてなのでしょうか。

やはり、米国に、「ちょっと、出しておけ」と言われたのか？

去年、為替介入を黙認したもらったお礼（お詫び）なのか？

たぶん、何のバーターもなしに、600億ドルですからね。


もし、日本が財政危機に陥ったときは、誰か助けてくれるのでしょうか。

（私は、当面、そういうことにはならないと思っていますが）

いや、なぜ、こんなに気前が良いか安住さんに本音を聞いてみたいものです。