「住む家ない」非正規の師走

とんでもない世の中・時代になってしまいました・・・
明るい考え方にすれば良くなるとはわかってはいても、このような状況では
明るく考えるのは困難でしょう・・・・
トンネルの出口が見えてくるのはいつでしょうか・・・・

　非正規労働者の大量解雇が表面化し、失業と同時に、派遣会社が借り上げる寮やアパートから追い出される人が岩手県内でも増えている。雇い止めや派遣切りが２０１１人（１７日現在）と東北最悪の県内では「住む所がない」と地域を離れる人も現れた。国や行政の住宅支援も限定的で、特に派遣会社が集中する県南部では「人口減少」の足音も聞こえ始めた。（北上支局・高橋鉄男、水沢支局・宮崎伸一）

＜先が読めぬ生活＞

　「紙切れ一枚で切り捨てられるのか」。トヨタ系の関東自動車岩手工場（金ケ崎町）に派遣されて働いていた男性（２６）は１１月下旬に派遣会社から渡された解雇予告通知書を見ながら途方に暮れる。働けるのは今年いっぱい。そして寮も出なければならない。

　男性が古里の弘前市を離れて工場で働き始めたのは９月。「派遣先はたくさんあるので職場と住居は心配ない」（派遣会社）との触れ込みだった。寮は工場に近い金ケ崎町内にあり派遣会社の所有。５０人が入居し、全員が来月５日までには寮を去る。

　男性はこの先を読めない。まず懐具合が寂しい。現在は研修中のため手取りは寮の家賃を引かれて月７万円程度。預貯金はほとんどなく、新しい部屋を借りる敷金礼金はおろか、利用料金の滞納で携帯電話も使えない。

　仕事探しは周辺工場の派遣求人が激減しており、望みは薄い。だから友人を頼って愛知県に行くことを決めた。「愛知で職が見つかる保証はない。いつまでも友人の部屋に居候もできない。弘前を離れて、まだわずかなのに…」と話す。

　「実家の盛岡市に戻るしかない」と同僚の２４歳男性。「夫婦どちらかの実家を頼ることになるが、突然で困り果てた」と別の派遣会社を解雇された３４歳男性は話す。岩手県南で住まいを追われる非正規労働者たちの不安を訴える声は悲痛だ。

＜優先入居できず＞

　不動産会社にも暗い影が差す。北上市内のある業者は今月初め、取り扱う数百室のうち派遣業者による法人契約が約７０室解約された。今では１００室を超え、「住人が個人契約への変更を申し出てくる。でも、コンビニなどアルバイト希望者が殺到して仕事が見つからないみたいで、契約継続もなかなか難しい」（担当者）という。

　事態を重くみた全国の公共職業安定所は１５日、解雇された非正規労働者に雇用促進住宅への入居などを勧める相談業務を始めた。

　しかし、雇用促進住宅も政府方針で廃止が決まっている。既に県内６５棟のうち５０棟が全面入居停止で花巻、大船渡など５地域には入居できる部屋がない。１０月末時点で空き部屋があるのは盛岡、一関両市などの約２６０室だ。

　県労政能力開発課は「県などの公営住宅は入居率が高くて余裕がなく、まずは職安に対応してもらう」と話す。今のところ県も工場の周辺自治体も、失業した非正規労働者への優先入居支援は行っていない。

　住宅問題が拡大化するにつれ、北上市の人口は１０、１１の両月で４３人減少した。昨年１２月に経済産業省の「企業立地に頑張る市町村２０選」に選ばれ、雇用の創出を人口増につなげてきた市にとって「まだ氷山の一角」（ある市議）に映る。

　伊藤彬市長は「大量解雇に大変なショックを受けている。住宅や雇用対策、企業への要望など、できる対策をひねり出したい」と強調している。

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派遣会社社員「救えずつらい」

悲しい時代になってしまいました。
企業の利益・存続のためには、まじめな勤務態度の人でさえリストラする・・・
社員と派遣との差別・・・
日本はもっと人情があった国だったのではないか
不況が人を狂わせる

　金融危機の影響で、メーカーが派遣労働者を削減する「派遣切り」が加速する中、労働者を送り出す大手製造業派遣会社の社員が毎日新聞の取材に応じ、契約打ち切りを通告する立場の苦悩を訴えた。労働者に対する人権侵害とも言える違法行為に触れることも少なくないが、仕事をもらう派遣会社の社員としては、メーカーに声を上げることもできない。社員は「路頭に迷う労働者を救えないのがつらい。すごく切ない」と打ち明けた。

　この派遣会社の場合、契約の打ち切りはこれまで１日数人の規模だったが、最近は数十人程度に及んでいるという。多い日は数百人に打ち切りや更新しないことを告げる。

　西日本の工場で３年にわたって無遅刻無欠勤で働き続けた５０代男性。社員はこの男性に契約打ち切りを通告した。男性は「長い間お世話になりました」と頭を下げたという。社員は「新たな仕事を紹介したいのだが……。申し訳ない」と謝った。「状況は分かっている。何とか自分で探します」と、理解を示した男性の言葉が余計につらかった。

　契約打ち切りを告げた人のその後も気になる。会社の寮を出た４０代男性に１１月、電話をした。男性からは「実は今、愛知県の公園に住んでいる」と打ち明けられた。社員は「今は新たな求人がない。助けることができない」と、うつむいた。

　メーカーが派遣労働者を選別することは法律で禁止されている。しかしこの社員によると、製造現場では事前面接や筆記試験があったり、受け入れ後に作業を覚えられない派遣労働者を名指しで交代させることもある。

　西日本の大手家電メーカーでは、派遣労働者が正社員と同じ食堂で昼食を食べることすら許されない。「なぜこんなことをするのか」。社員は不満を募らせるが、契約を打ち切られるのを恐れ、メーカーに抗議することはできない。

　社員は「メーカーは今まで安い賃金で大もうけしたのだから、その分を派遣労働者に返してほしい。せめて安心して働かせてやってほしい」と話した。

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トヨタ 下期赤字1000億円に

連日、暗いニュースが続きます・・・
気持ちだけでも明るくしたいとは思いますが、
失業者のニュースを見ると、明日は我が身かと感じます。
日本も世界もどうなってしまったのでしょうか？

　トヨタ自動車が、平成２１年３月期の連結業績予想を再度下方修正する方向で調整していることが１３日、わかった。下期（１０−３月）の営業損益は１０００億円規模の赤字に転落する見通し。半期ベースの営業赤字は米国会計基準を導入した１１年以降で初めて。金融危機に伴う景気悪化で新車販売台数は世界的に落ち込んでいるほか、１ドル＝９０円を突破する急激な円高も利益を圧迫する。

　トヨタは１１月の中間決算発表時に通期の連結業績予想を大幅に下方修正。営業利益は従来予想を１兆円も下回る６０００億円（前年同期比７３・６％減）となる見通しを示し、市場では「トヨタ・ショック」と呼ばれた。

　トヨタの上期の連結営業利益が５８２０億円。もともと下期の営業利益はわずか１８０億円にとどまる見通しだったが、これがすべて吹き飛ぶ形だ。

　金融危機以降、トヨタが「ドル箱」にしてきた米新車市場の落ち込みが止まらない。これまで競争力の高かった日本車も販売減を余儀なくされており、トヨタの１１月の米新車販売台数は前年同月比３４％減の１３万３０７台となった。また、中国やロシアなど新興国市場も減速が著しい。

　追い打ちをかけたのが急激な円高ドル安。トヨタは下期の想定レートを１ドル＝１００円とみていたが、実際は９０円台前半で推移している。海外販売の多いトヨタは為替感応度も高く、対ドルで１円、円高が進むと営業利益は年間で４００億円減少する。仮に年度末までの３カ月間１ドル＝９０円の円高水準が続けば、それだけで営業利益が１０００億円減少する計算だ。

【関連ブログ】トヨタ自動車(7203)

世相を表す今年の漢字は「変」

2008年の漢字は　変　・・・・
来年は良い方向へ変化するばよいのですが・・・

　1年の世相や出来事を漢字1字で表す2008年「今年の漢字」が「変」に決まり、京都市東山区の清水寺で12日、発表された。

【関連ブログ】今年の漢字「変」

ソニー8千人削減も「不十分」

失業者が増えるばかりです。
麻生さん　しっかりしてください

議員さんは高給取りで権力もあるから、世の中の空気が読めないのかな？

　ソニーが世界規模の人員削減を迫られたのは、液晶テレビをはじめとするデジタル家電の世界需要の低迷が電機メーカー各社の収益に深刻な影響を与えているためだ。ただ、家電業界の経営環境は今後も厳しいと予想され、同社が示した国内外で１万６０００人以上の削減のリストラ策でさえ、収益改善策としては「大幅な業績悪化を補うには不十分」（業界関係者）との声が出ている。

　◇「９月に経済激変」

　ソニーの業績悪化は、「９月から経済が急速に変化した」（大根田伸行・最高財務責任者）ことがきっかけだ。家電業界を襲った急激な円高や世界的な消費減退の影響で、ソニーは１０月２３日に０９年３月期連結決算の営業利益見通しを前期比５８％減の２０００億円へと下方修正したが、シャープ、パナソニックも相次いで下方修正し、これに続いた。

　ソニーにとっては、欧米で主力の液晶テレビとデジタルカメラが落ち込んだことが響いた。今年度のテレビ販売予定台数を当初予想の１７００万台から１６００万台、デジタルカメラは２６００万台から２４００万台、ビデオカメラも７７０万台から７００万台に、それぞれ引き下げを余儀なくされている。

　これまでソニーは、赤字が続いた液晶テレビ事業で、地域や機種ごとに分かれていた基本設計を集約し、低価格品は台湾メーカーへの量産委託を拡大するなど改革を進めてきた。その結果、「０９年３月期に黒字化する見通しができた」（大根田氏）という状況まで収支を改善させたが、今回の金融危機で一転、来年度以降も赤字が続く見通しだ。テレビの価格下落も加速し、年度初めに想定していた前年度比２５％減から「さらに２〜３％上回るペース」（同）という。

　今回のリストラ策でソニーは総額１０００億円以上の費用削減を見込む。だが、実際に効果が表れるのは、１０年度になってから。「特に、テレビ事業ではさらなる見直しが必要となるのではないか」（電機アナリスト）との指摘もある。

　◇電機大手、減産加速

　デジタル家電の販売落ち込みから、国内の大手電機各社が減産や人員削減を加速している。ソニーのほかにも、大手５社が既に計１４３０人の削減を発表しており、こうした動きはさらに拡大する見通しだ。

　液晶テレビでは、パナソニックが子会社の「ＩＰＳアルファテクノロジ」（千葉県茂原市）での液晶テレビ用のパネルの生産を１２月から０９年１月まで当初計画比１割減らす。また、日立製作所はプラズマテレビ用のパネルを生産する子会社の「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県国富町）の派遣社員計２５０人を来年１月までに削減する。

　デジタルカメラでは、キヤノンが０８年のデジカメ生産台数を２９４０万台から６％減の２７９０万台に下方修正する。

　デジタル製品の減産の影響で、画像の処理に使われる半導体部品にも影響が出ている。東芝は減産に伴い、半導体製造拠点の大分工場（大分市）の派遣社員３８０人を０９年３月までに減らす。北九州工場（北九州市小倉北区）の派遣社員１００人も年内に削減する。

　これまで国内の電機大手は薄型テレビやデジカメの世界市場拡大をにらみ、積極的な設備投資や人員増強を進めてきた。

　世界経済の激変で環境は一変しており、「なお一段の減産や人員削減が避けられない」（電機大手）といった厳しい見方が広がっている。

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勝木容疑者、「怒られて」退職

どんな理由や事情や背景があったとしても、幼い子の命を奪った罪は許せません。
最近の事件に多い、【他人の責任にする】傾向なのでは？

　千葉県東金市田間、保育園児成田幸満(ゆきまろ)ちゃん（当時５歳）が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された同市東上宿、無職勝木諒(かつきりょう)容疑者（２１）が、東金署捜査本部の調べに「自分は悪くないのに、会社の人から怒られたので辞めた」と供述していることがわかった。

　無断欠勤が続いていた９月上旬からは、会社からの電話には応じなくなっていた。捜査本部は事件の背景を探る上で退職の経緯に注目しており、８日に会社関係者から話を聞いた。

　勝木容疑者は東金養護学校（現・特別支援学校）の高等部を卒業後、２００５年４月から今年９月２０日付で退職するまでの約３年半、同県山武市の貸布団会社の工場で働いていた。

　工場長（５４）によると、勝木容疑者は８月下旬、作業を全くしなくなったために上司から「ちゃんと働いて」と強い口調で注意され、８月２８日から無断欠勤が続くようになった。９月に入り、会社側が勝木容疑者の携帯電話にかけてもつながらず、自宅を２度訪ねたが、誰も出なかった。

　このため、会社側は東金特別支援学校と連絡を取って母親と話をしたところ、「長期休暇にしてほしい」と申し出があった。休む期間がはっきりしないため、母親に後日、「いつまでですか」と尋ねると、「ならいいです。うちの子はもう辞めさせてもらいます」と言ってきたという。

　一方、勝木容疑者は事件１１日後の１０月２日、工場を突然訪ねた。会社側は退職届を書かせ、保険や給料の関係を考慮して退職日を９月２０日付とした。

　勝木容疑者は１年ほど前から、女性従業員に「悩んでいる。疲れたし、仕事をやりたくない」と相談、「頑張るように」と励まされていた。その後、返却された布団の綿を取り出す作業中、「おなかが痛い」と休憩を繰り返すようになったという。

　工場長は、「私が採用した。辞めた理由は、従業員に聞いてもわからない。会社に来ていればこんな事件にならなかったと思う」と語った。東金特別支援学校の中村輝夫校長は「会社側から要請を受け、勝木容疑者に職場にとどまるよう説得した。母親は、『本人は入院中の父親の容体がかなり悪いことを心配している』と戻る意思がないことを伝えてきた」と話している。

【関連ブログ】千葉東金5歳女児死体遺棄事件

作曲家の遠藤実さんが死去

昭和の巨星がまた一人・・・・
さびしいですね
歌は世につれ　世は歌につれ・・・

　「からたち日記」「高校三年生」「北国の春」などを作曲した戦後歌謡界を代表する作曲家、遠藤実（えんどう・みのる）さんが６日午前１０時５４分、急性心筋梗塞（こうそく）のため死去した。７６歳。葬儀は親族のみで営み、日本作曲家協会葬を後日開く。喪主は長女由美子（ゆみこ）さん。

　１９３２年、東京生まれ。新潟県で育ち、４９年に上京、流しの演歌師をしながら独学で作曲を学んだ。５７年の「お月さん今晩わ」以来、演歌を中心に５０００曲以上の楽曲を世に送り出した。代表曲は「からたち日記」（島倉千代子）、「高校三年生」（舟木一夫）、「せんせい」（森昌子）、「星影のワルツ」（千昌夫）、「夢追い酒」（渥美二郎）、「みちづれ」（牧村三枝子）など。舟木や千など多くの歌手を育てたことでも有名。

　９５年に日本音楽著作権協会会長に就任。０５年から日本作曲家協会会長を務めていた。０３年には歌謡界で初めての文化功労者に選ばれた。

＜遠藤実さんの代表作品＞

からたち日記　（島倉千代子）

哀愁出船　　　（美空ひばり）

高校三年生　　　（舟木一夫）

こまっちゃうナ（山本リンダ）

星影のワルツ　　　（千昌夫）

ついて来るかい　　（小林旭）

せんせい　　　　　（森昌子）

くちなしの花　　　（渡哲也）

北国の春　　　　　（千昌夫）

みちづれ（渡哲也／牧村三枝子）

夢追い酒　　　　（渥美二郎）

男の人生　　　　（杉良太郎）

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ホンダF1撤退、トヨタも絶句

ホンダ＝Ｆ１というイメージや熱い思いを持っている人がたくさんいることでしょう

残念の一言です

　「会社の元気がなくなってしまう」「市民にとっても誇りなのに」。Ｆ１と切り離せないイメージが浸透していたホンダの撤退が明らかになった５日、関係者らは一様に衝撃を受けた。　東京都港区の本社では、２０代の女性社員が「創業者の本田宗一郎がレースにこだわっていた。ホンダはＦ１に力を入れてきたのに残念」と話した。ショールームではＦ１のシーズン後に原寸大のマシンが毎回展示され、多くのファンが訪れるという。長くモータースポーツ関連の仕事に携わった社員は「会社の元気もなくなってしまう」とがっかりした様子だった。

　普段はライバル関係にあるトヨタ関係者も、一報を聞くと「えっ」と絶句。「まさかホンダが…。ホンダもですか」と驚きを隠せなかった。

　鈴鹿サーキットがある三重県鈴鹿市で地域振興を応援する活動をしている大谷芳照さん（５０）は「ホンダは市民にとっても誇り。今は会社が大変な時だが、いつかきっと再び参戦する日がくると信じて待ちたい」。ホンダのＦ１挑戦を描いた「Ｆ１地上の夢」などの著書がある作家の海老沢泰久さんは「８０年代に取材した当時のホンダは、ヨーロッパの伝統の世界に飛び込んで活躍する異端児だった。再び復活して強いホンダになって優勝してほしい」と話した。

【関連ブログ】ホンダ、Ｆ1から撤退へ

米、金総書記失脚の対策検討

悪政が滅びて、北朝鮮の国民の暮らしが良くなるように祈るだけです。

　健康不安が取りざたされている北朝鮮の金正日総書記の病状について、米政府が「当初想像していた以上に悪い」との見方を強め、金総書記の失脚または死亡を前提とした対処計画の策定を始めたことがわかった。

　米情報筋が３日、読売新聞に明らかにした。

　情報筋によると、金総書記は８月１４日または１５日に脳卒中の発作を起こし、中国やフランスから招かれた医師団の治療を受けた。米政府は一時、金総書記が回復に向かったと判断したが、その後の情勢分析で、容体が予断を許さない状態にあることを把握したという。

　ホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）のデニス・ワイルダー・アジア上級部長は１１月２１日、金総書記が「健康危機に陥った」と指摘したが、同筋は、この発言を「ブッシュ政権が、金総書記は回復不能な状態にあるか、死亡する恐れがあると見なしていることを、内輪だけで通用する一種の『外交的修辞』で述べたものだ」としている。

　同筋によれば、金総書記は左半身が不随となったが、核開発問題などをめぐる重要政策を決める判断能力を備えているかどうかは不明だ。ただ同筋は、「金総書記が全面復帰する可能性は極めて低い」とした上で、北朝鮮内部で、軍部と朝鮮労働党上層部、金正日一族の３者が絡む集団指導体制の構築に向けた動きが活発化していると指摘。「彼らが（総書記の）復帰を想定していれば、こうした動きは控えるはずだ」と述べ、近い将来に失脚があり得るとの見方を示した。

辞めたいと思う人多い業種は?

　会社の社員であることに誇りを感じていますか？　ネットマイルの調査によると、「電力・ガス・水道」の業種で働いている人は「誇りを感じている（強くそう思う＋そう思う）」（50.7％）との回答が最も多く、次いで「専門コンサルタント系」（40.2％）、「団体・連合会・官公庁」（38.7％）という結果が出た。

　一方、「誇りに思わない（全くそう思わない＋そう思わない）」と答えた人が最も多かった業種は「商社系」（31.7％）、以下「流通・卸・小売系」（31.5％）、「IT・通信・情報系」（31.4％）。ちなみに同社が2007年に実施した調査によると、誇りに感じているのは「団体・連合会・官公庁」（31.5％）が最も多く、逆に「マスコミ・広告・出版・印刷系」（63.7％）は誇りに感じていない人がトップだった。

　目標に向かって組織が一丸となっていますか、という質問に対し「電力・ガス・水道」で働いている人は「そう思う」（36.0％）との回答が多く、次いで「住宅・インテリア系」（32.8％）、「金融・保険系」（32.6％）。逆に「そう思わない」のは「運輸・鉄道、配送・物流」が最も多く44.4％、以下「マスコミ・広告・出版・印刷」（43.9％）、「そのほか、消費者向けサービス」（38.8％）と続いた。

　「会社を辞めたい」と思ったことがある人も多いはず。会社を辞めたいと感じたことがあるか、と聞いたところ「衣料・雑貨・日用品系」で働いている人が最も多く52.1％、次いで「医療・福祉系」（49.4％）、「商社系」（49.0％）という結果に。一方で「辞めたいとは思わない」のは「電力・ガス・水道」が44.0％でトップ。以下「専門コンサル系」（30.5％）、「団体・連合会・官公庁」（29.5％）と続いた。

　インターネットによる調査で、会社で働いている5635人（男性66.3％、女性33.7％）が回答した。調査期間は11月7日から11月17日まで。

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