「僕の知らなかった原子力発電その21」からの続き

  『日本原燃、認可法人に』 経産省検討 核燃再処理、国が責任(日経新聞6月21日刊)
  
  経産省は、使用済み核燃料サイクル事業を手掛ける日本原燃(青森県六ケ所村)の経営形態
  を見直す。今夏に専門家による作業部会を立ち上げ、株式会社から認可法人にする方向で検
  討する。国策として推進してきた核燃料サイクル事業は停滞している。電力会社が原燃の核燃
  料サイクル事業から撤退をすれば使用済み核燃料の行き場がなくなる。資金調達の仕組みも
  今の、電力会社が外部の資金管理団体に積み立てているしくみを、電力会社が発電時に拠出
  金を原燃に支払う方式に変える。
  
  経産省は、使用済み核燃料サイクル事業の継続には、原燃の国営化より電力会社が資金を
  拠出しながら国が事業計画に関与する認可法人が望ましいとみている。ただ、株式会社を認
  可法人にするのは異例。
  有識者には、『官民の責任があいまいになる』『民間の活力を阻害する』と慎重な意見も多い。
  
  作業部会では電力会社が保有する株式の取扱いなども焦点になり、今後の議論は曲折があ
  りそうだ。 とある。

  前章で、核燃料サイクル事業の持続可能性はない、として、不透明な会計処理を何点か取上
  げました。
  経産省は、日本原燃への関与を強め、核燃料サイクル路線をこれからも推進して行く意向の
  ようです。

  核燃料サイクル路線を放棄しない限り、繰り返しバックエンドの負担問題が出てきます。結局、
  そのツケを負わされるのは国民という構図に変わりはありません。

                          「僕の知らなかった原子力発電その23」へ続く
         

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