茂原市の弁護士 茂原総合法律事務所ブログ

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2017年12月

当事務所では,平成29年12月28日(木曜日)の午後から,平成30年1月4日(木曜日)まで年末年始のお休みを頂きます。新年は1月5日(金曜日)より業務を開始します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

気がつけばもう年末ですね。
今年の冬は寒いですが、私は空気が澄んでいる冬のほうが好きだったりします。

当事務所で1年で受け付けた法律相談件数は、現時点で837件でした。
(予約がキャンセルになったものや、市役所など外部で行ったものも含まれた件数です)
単純計算で、弁護士一人あたり約200件は超えていることになります。

相談に来られた方が明るい気分で年末を迎えられるお役に立っていれば良いなと思います。
来年もよろしくお願いします。

(神定)

裁判所に行くと,その日に裁判所で裁判が行われる事件の,事件名や当事者名,開始時刻や使用法廷を記載した紙が,受付に置いてあったり壁に掲示されていたりします。この紙のことを,開廷表と呼んでいます。

私も,自分が担当している事件の法廷がどこかを調べたり,傍聴する事件を選んだりと,よく利用しています。

さて,さきほど開廷表のことを「紙」と書きましたが,先日久しぶりに東京地方・高等裁判所を訪れたところ,受付から開廷表の「紙」は姿を消しており,代わりに6~7台のディスプレイが設置されていました。
ディスプレイはタッチパネルとなっており,裁判所の別(地裁民事・地裁刑事・高裁民事など),開廷時間,担当部,法廷,事件名などから,その日の裁判を検索できるというものでした。電子開廷表とでも呼ぶのでしょうか。
東京地方・高等裁判所は事件も多く,紙の開廷表よりも目的の事件を探すのが楽になった感があります。また,これまでは,たとえば「地裁刑事」の開廷表を見ようと思っても,他の人が「地裁刑事」を閲覧中の場合は待たねばなりませんでしたが,電子開廷表はどの端末からでもいずれの裁判所の事件も検索でき,この点も便利です。

あまり変化がないように思っていた裁判所ですが,だんだんと変わっていくのだなと感じた発見でした。

(松本)

今般の民法改正のうち,建物賃貸借における敷金関係の明文化について説明します。

敷金返還債務の発生時期,返還額については,これまで民法上の明文規定はありませんでした。

敷金返還債務の発生時期は,判例により,賃貸借が終了し,かつ,目的物(建物)が返還されたときに敷金返還債務が発生するとされていました。
また,判例により,賃借権が適法に譲渡されたときも,別段の合意ないときは旧賃借人に対する敷金返還債務が発生するとされていました。
この際の敷金返還債務の金額は,賃貸借によって生じた賃借人の金銭債務を控除した残額とされています。

これらの判例法理が,今般の民法改正により明文化されました。

さらに,これまで賃貸借終了前に,賃貸人が意思表示により,賃貸借によって生じた賃借人の金銭債務を敷金で弁済にあてることができる一方で,賃借人が敷金を自己の未払い債務に充当することは請求できないというのが判例でしたが,これも今般明文化されました。

この改正は,従前の判例法理を明文化しただけなので,敷金関係の法律実務には大きな影響はないものと考えられますが,日常の法律相談において,敷金関係のご相談も割と多いので,このたび取り上げてみました。

(渡辺)

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