相続法の改正により,特別寄与料の制度が設けられました。同制度に関する改正法は,令和元年7月1日に施行されています。

特別寄与料の制度は,相続人ではない親族(6親等内の血族,配偶者,3親等内の姻族)が,被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合に,相続人に対して寄与に応じた額の金銭の支払を請求できるという制度です(民法1050条1項)。

特別寄与料の支払いについては当事者の協議で決めますが,協議が調わない場合,家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求できます。
ただし,この請求は,相続の開始及び相続人を知ったときから6か月(又は相続開始から1年)を経過したときはできないこととされています(民法1050条2項)。請求できる期間が短いので,注意が必要です。

(松本)