PTA共済会の問題について
PTA加入自由化について
の金子議員の質問内容と、北原教育長の答弁をまとめておきます。
金子議員の質問と北原教育長の答弁は
札幌市議会インターネット中継でも動画が見られます。
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ーーーーー金子やすゆき議員の代表質問ーーーーーーーーーーーーー
札幌市PTA共済会の経営健全化について質問をいたします。
山中教育委員長は「札幌市PTA共済会」に関する私の文書質問に対して、６月５日付の答弁書で、「該当する資料を有していない」と回答を拒みました。しかし、これは事実とは異なります。
「札幌市PTA共済会」は今年１月に道の許可を受け、市内の小中学校で子どもと保護者向けの共済業を独占的に営んでいる法人です。
登記上の本社は「ちえりあ」にある札幌市PTA協議会の中におかれていますが、事務所を訪れると「PTA共済会」の看板はなく、事務所の中にはPTA協議会の事務員以外は誰もおりません。
PTA協議会の事務局長に尋ねると、共済会とは実は会長も職員も同じで執務スペースも区分しておらず兼務している、法人格が違うだけ、との説明であります。
協議会には事務局長以下多数の教員OBを派遣しており、資料は容易に入手できることは明らかであり、なにより、私は本市のとある施設で最近、この資料を入手しています。
資料が手近なところにあるのに、「資料を有していない」とトボケて、議員の質問に誠実に回答しないのは議会軽視の姿勢と指摘せざるを得ません。
私が「PTA共済会」についてお尋ねするのは、３つの大きな問題点があるためです。
ひとつは、各学校における強制加入の問題です。
市内の小中学校では、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済とPTA共済の双方に加入を促しています。前者は自由加入制であるのに対して、後者は一律全員加入と位置づけ、「どうしても加入したくない人は申し出てください」との文書を保護者に配布していますが、これは契約自由の原則に反するものであります。
そもそも学校管理下で起こった事故はすべて日本スポーツ振興センターの災害共済で担保されています。一方のPTA共済会は「公園で犬にかまれて怪我をした」など学校管理の外の事故を対象とするものであって、そもそも学校がこの共済に関わる必要がないのです。
二つ目の問題点は共済会設立に至った資金の出所です。
PTA共済会は、本市が補助金を支出しているPTA協議会の安全互助事業基金会計から３千万円を引き出して設立されたものであることが、我が会派の調べで分かりました。
安全互助事業は保険業法の改正に伴い６年も前に事業を終了したのにもかかわらず、この基金には３千万円を引き出した後も１億円以上が利用目的のない資金として残されています。
この巨額な資金の残高の動きを知っているか、またその基金を引き出して共済会を設立したことについて教育委員会は相談をうけたことがあるか、を委員長にお尋ねします。
三つ目は、天下りの問題です。
PTA協議会には教員OBが多数再就職しており、保護者の納めた会費の多くが子ども達のためではなく、職員の給与原資として使われています。
さらに本年度からは職員１２名を協議会から共済会に転籍・出向させて、人件費を共済会に負担させるなど外部からは分かりにくいグループ内の資金操作を行っています。
本来PTAは子ども達の健全育成を目的とした団体なのに、PTA協議会が教員OBの雇用を守るために、単位`PTAの上納金と市からの補助金、そして新たに始めた共済事業の収益を原資に不透明な資金操作を行っていることは、子ども達への教育上も極めて由々しき問題と言えます。PTA会費は学校徴収金の一つであり、単位PTAに教職員が大きく関与していること、またPTA協議会は補助金交付団体であり、共済会と協議会は実質同体であることから、
□共済会に対して、保護者、市民へ適切に情報公開を行うよう協議会を通じて指導すること
□協議会の巨額な積立金１億２千万円は期限を決めて各単位PTAに還元させること
□教員OBの協議会への天下りは止めさせ、予算は協議会および共済会に対して適切な業務運営を行うよう指導を行うべきと思いますがいかがか、委員長のお考えを伺います。
PTAの加入自由化について伺います。
PTAは本来任意で加入する組織のはずですが、多くの小中学校では「保護者を会員」とするという規約を定め、保護者は自動的に入会と位置づけ、入会意思の確認もなく会費を徴収しています。
学校が新入生の保護者に配布する学校徴収金のお知らせでは、PTA会費が当然のように記載されていて、PTA会費の支払いは給食費等と同様の義務であるとの誤解を保護者に与えています。
PTA加入はあくまでも保護者の任意であることを、PTA側からだけでなく学校長からも入会説明等において丁寧に説明すべきではないでしょうか。
今後、学校から保護者に交付する文書には、PTA加入は自由であり、会費の支払いは任意であることを明示するよう求めます。さらに学校で行っているPTA共済保険料の代理徴収はやまさせるべきではないか、と思いますが、それぞれ考え方を伺います。
ーーーーー北原教育長の答弁ーーーーーーーーーーーーーー
（３）PTA共済会の経営健全化について
◯（札幌市PTA協議会の予算、決算資料に明記されており）安全互助事業基金会計に残額があったことは承知している。
◯札幌市PTA協議会から、今年の２月末に一般社団法人札幌市PTA共済会を設立する旨、 情報提供があった。その際に、安全互助事業基金会計から設立準備金を繰り入れたことについて説明があった。
◯学校教育におけるPTAとの連携は重要なことであり、これまでも相互に協力して行ってきた。
◯教育委員会では、社会教育の振興に寄与すると認められることから札幌市PTA協議会に対して補助金を交付しており、札幌市補助金等の事務取扱に関する規定及び教育委員会が定める要項・要領に従い、補助金支出の目的達成に必要な確認を行っている。但し、補助金の交付をもって、PTAの運営、財務等、活動全般に対して干渉することはできないと考えている。
◯議員ご指摘の共済会の情報公開や積立金の還元等のことがらについては、各単位PTAや札幌市PTA協議会などそれぞれの団体で考えるべきものと考える。
（４）PTAの加入自由化について
◯PTAの加入などは団体の運営に関することがらについては、各PTAが判断するものであり、PTAの立場から説明すべきものと考える。
◯共済掛金の徴収については、PTAからの依頼によりPTAに対する協力の一つとして学校が他の徴収金とともに行っているもでであり、教育委員会として問題があるとは考えていない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーこのようなやり取りを傍聴して参りました。
私は、単なる単位PTAの会長ですので、行政に首を突っ込む必要もありませんし、そんな余力などありません。
ただ、今回の北原教育長の答弁において、単位PTA会長として出来ること・やるべきことは行動に移したいと思います。
PTAの加入自由化については、各PTAで判断してやりなさいということですから、これまで通りの改革を進めて行きます。
また、PTA共済会の情報開示および積立金の還元等は単位PTAやその上部団体それぞれで考えるべきとの答弁ですので、そういう考える場の設置を要望して行きたいと思います。単位PTAが会員であるのは、札幌市の場合、区PTA連合会ですので、そこを通して札幌市PTA協議会へ要望を出すしかありませんので、次回の区PTA連合会の会長会にて問題提起したいと思います。
市議会の傍聴、お疲れ様でした！そして、詳しいご報告、ありがとうございます。
すっきりしない教育委員会の答弁で、忸怩たるものがありますね。財務関係は、本当にガラス張りになればいいのに、と思います。
なにはともあれ、単P会長として確信を持って行動なさる論拠ができたわけですから、堂々と行動／情報発信できますね！