教育委員会主導による『調査委員会』などには何も期待出来ないという事を、このブログの記事でも綴りましたが、その典型と思われる訴えがニュースで報じられています。

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女児自殺の件で、母親が市教委に対して反論しています・・・

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市側は、すでに再調査を開始しているようだが「外部調査委員会」の委員構成がどうなっているのかも明らかにして検証する必要性があると思います。

こういう自主的な調査ではなく、裁判所主導による調査が行われないと真の事実関係は出て来ないのではないだろうか・・・


統計上、小学生でも10歳を超えると「自殺」という事例が起こって来ます。小学校の現場を扱う教職員はそういう視点で接しているだろうか?また、そういう思春期の思考の変化などの知識が、教科書を教える学校教育以外にあるだろうか?

どこの教育委員会でも、そういう対応に『スクールカウンセリング制度』を積極的導入している。
しかし、年に数回のカウンセリング機会だけで、いったい何がわかるか?また、何か問題があって医療機関へ繋ぐシステムがほとんどなく、いくつかの小児心療内科クリニックを紹介されるだけだが、予約が3ヶ月先まで取れないような状況も多い・・・



スクールカウンセリング制度は、児童や生徒と保護者よりも、担任がいつでも気軽に現場の状況にて相談出来て、アドバイスがもらえるようなシステム構築の方がよっぽどメリットがあるように思います。その方が、教師も問題を抱え込み精神状態が悪くなるケースの予防策にもなると思うのです。


教育委員会の必要性とは、いったい何でしょうか・・・