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マネ研 ~マネースコープ~ ご利用方法・ヘルプ

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家計版事業仕訳の勧め

先だって、「私的年金 VS 貯蓄」というテーマのバラエティー番組があった。

詳しい内容は覚えていないが、同等の金額を私的年金と貯蓄、どちらに使った方が得か(将来の受取額が多くなるか)との内容だったと思う。
結果、私的年金の方が、30年という期間を通じて、30万円程受取額が多くなるとのこと。

もう少し詳しく言うと、保険の受取額は貯蓄に比べると7万円程度多くなり、保険料控除の所得控除の効果が23万円程それに加算されていた。

この番組では、FPや社労士、エコノミストなど専門が出演し、それぞれの見地からの意見を述べる。

専門家の中でただ一人、経済評論家の森永卓郎氏が、私的年金のリスクを訴えていた。保険会社の倒産リスクだ。もちろん倒産したからと言って、保険金がゼロになる可能性はほとんどない。ただ、減額される可能性は大いにある。

どちらが得かを論じる番組なので、このような結論になることは仕方ない。

ただ、現実問題として、30年で30万円、1年で1万円。特に保険と貯蓄を検討しなくても、捻出できる金額ではないだろうか。

わざわざ保険会社の倒産リスクを背負ってまで、私的年金を掛ける必要は無いと思うし、そもそも、低金利の現在、貯蓄に期待出来ない。
もっと言うと、少子化や過去最大の国の借金を考えると、将来的な金利上昇は望めないし、収入増加や公的年金だってあやしいと思わざる得ない。

そんな中、私たちに出来ることは、なんだろうか?

将来のことは考えず、思いっきり楽しもう!なんてのも一つの選択肢。
なる様になる。

いや、自分の為、家族の為に堅実に生きていく、なんてのもあり。

後者の方で有ったら、まずは、支出の把握からおススメしたい。
支出を把握し、不要な支出を削減すること。いわゆる家計の事業仕訳である。

先だって、既に引退されている60歳代のご夫婦にお会いして、驚いたことがあった。お二人は共働きで、双方厚生年金に入られていた。
団塊の世代の彼らである、年金額もある程度は支給される。持ち家でローンは完済、お子さんは独立している。それでも生活が苦しいと。。
何に支出をされているか、事細かに聞いてみると、やっと重たい口が開いた。どうやら生命保険やら医療保険に月10万円程支払っているらしい。
いやはや、失礼な話し、正直生命保険はもう必要のない状態ではないか。そのように申し上げたのだが、「この保険はいいものだから・・・」と保険を止めるつもりはないようだった。

この例は、極端なものだが、継続的に支払っている費用の中に、同様のモノがあるのではないかと思う。必要経費と思っていても、実は不要なもの、あるいは、今では同様の効果をもっと安い費用で享受できるもの。

例えば、携帯電話。以前のプランで続けているより、最新のプランの方が安い場合が結構ある。特にパケ放題系のプランである。月数千円下がるケースもあると思われる。

また、不要なクレジットカードの年会費なども忘れてはならないポイントである。

決して、生活を切り詰めるとかそういうことではない。

不要支出を削減するだけでいいのだ。

クレジットカードの引き落としや、口座の自動引き落とし、これをじっくり観察すれば、不要な支出が隠れている可能性は高い。

一方、必要経費として考えられる費用は直ぐにも浮かんでくる。
必要経費には、娯楽費や貯蓄等も含めて考えてみる。
(収入-必要経費)がゼロになるのが望ましい。しかし、ゼロにならないとすると、そこには“使途不明金”が存在していることになる。
この使途不明金をなんとかすることも一つの手である。

保険や投資、貯蓄など新しいことを考える前に、まずは、現状を把握し、無駄を省くことをおススメしたい。

それと、現状把握と将来のマネープランシミュレーションにはマネースコープをご利用頂き、ご意見等を頂けるとありがたし。
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家計にもバランスシートを

昨日の日経新聞に、「家計版バランスシートを作ろう」との記事があった。

バランスシートとは、企業の財務諸表の一つで、資産と負債の状況を示す、貸借対照表のこと。

家計に於いて、月々の収支は気にしても、資産と負債のバランスを気にしている人は、そう多くない。

「資産家」という言葉をよく耳にする。ただ、資産家でも、同じくらい負債を抱えている人が少なくはない。
このような方は、資産が有るといえども、自分の自由にできる資産は多くはない。
一方資産は少なくても負債がなければ、保有資産は全て自由にできる。

なので、資産と負債の状況はセットで考えるべきである。

住宅ローンや自動車ローンなどは負債ではあるが、代わりに資産も増えているので、ある意味健全な負債といえる。
資産を売却してしまえば、その資金を負債の返済に充てられるからだ。
ただ、住まい、車どちらも買ってすぐに資産価値は下落するので、市場価格と負債が同じくらいになるまでは、安心はできない。

一方、消費者金融や使い道が自由なフリーローンなどの場合は、借入の結果、資産が増えているとは限らないので、注意が必要だ。

そもそも家計の目的は、収入を有効に使い、豊かな生活を実現すること。そして、終焉の時(死亡時)に子孫に資産を残すか、もしくは、資産と負債を相殺してゼロにすることが一般的だと考えられる。

その為に、日々節約し、資産を増やし、負債を減らすために努力しているのだろう。

「マネ研」では現在の状況から、資産と負債の将来をシミュレーションできる。それが、資産/負債残高グラフだ。
資産負債残高
現在の状況を入力すると、寿命までの資産/負債の残高をシミュレーションする。

生活費や月々の貯蓄額を変えることで、将来の資産/負債の状況が分かる。
逆にいえば、将来負債を減らし、資産を増やすためにはどのようにすればいいか、分かるのだ。

是非一度、試してもらいたい。

⇒ マネ研

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マネースコープの使い方

マネースコープは、あなたのライフプランに基づいて、マネープランを設計するためのシミュレーションアプリです。


・彼の収入だと、結婚生活はどうなるの?
・子供の教育費ってどれくらい掛るんだろう?
賃貸?それとも夢のマイホームどっちがいいの?
老後の生活水準はどれくらいになるのだろう?

など、お金の悩みの問題点を発見することが出来ます。

ご利用方法

1)現在の状況を入力してください
  「家族構成」 「収入」 「支出」 「住まい」 「教育」 「貯蓄」
  まずは、それぞれの項目の基本設定を入力してください
  ⇒入力するとスグにグラフが動きます
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グラフには、収入と支出の合計、貯蓄と負債の合計が表示されます。
グラフ


2)グラフを参照し問題がありそうか確認してください
  ・収支が赤字になっていないか
  ・資産と負債のバランスが取れているか
   (負債は定年までに解消されることがベスト)
  ・65歳以降の収入が十分に確保されているか


3)入力値を変更し問題点を解消してみましょう
  問題解決方法として次のようなものが考えられます
  ・収入の増加(配偶者が働くなど)
  ・支出(生活費)の削減
  ・住み替えによる住居費の削減
  ・使途不明金の解消(毎月の貯蓄額を増やしましょう)

4)もっと詳しくシミュレーションしたい!
  ⇒それぞれの項目の詳細設定にて計算過程の係数(増加率など)を変更できます。
  例えば、給与はもっと増える!とお考えの場合、給与上昇率を変更してください。

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計算方法(7) ~社会保険料(年金・健康保険)

■年金(厚生年金/国民年金)
選択された年金種別により異なる計算をしています。
配偶者の年金種別は、配偶者の収入が入力されている場合は、選択された年金種別とし、入力されてない場合には、国民年金とします。
この場合で、世帯主が国民年金の場合は、第1号被保険者とし、世帯主が厚生年金の場合は、第3項被保険者とします。

また、過去の収入や年金の種別は考慮せずに、年金支給額を計算しています。
例えば、現在専業主婦の方が、過去に会社員で厚生年金に加入していた場合、厚生年金の加入期間は考慮せず、国民年金の加入者として計算しています。

徴収額の計算、及び、支給額の計算は、極力現在の制度に合致するようにロジックを組んでおりますが、正確なものではありませんので、ご了承ください。

■健康保険(健康保険/国民健康保険)
世帯主、配偶者それぞれの年金種別に併せて計算しています。
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計算方法(6) ~所得税・住民税

■所得税
社会保険料、基礎控除、配偶者控除、扶養控除(子供)を考慮し、所得税額を計算しています。
配偶者の所得が103万円以上の場合には、配偶者控除は計算しません。

■住民税
所得税同様に各種控除を考慮し、住民税額を計算しています。
均等割りは計算せず、税率は東京都世田谷区の税率を用いております。
また、シミュレーション初年度に関しては、前年度の年収が不明なため、入力された税込年収を前年度の年収と仮定し、計算しております。
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計算方法(5) ~貯蓄・負債

■貯蓄残高
現在の貯蓄残高に毎年の貯蓄額を加算し、金利を乗じて計算しています。収支が赤字になった年は、赤字と同額の貯蓄残高が減額されます。

■負債残高
住宅ローン、その他ローンの合計額です。毎年返済額に応じて負債額が減額されます。
ただし、収支が赤字になり、かつ、貯蓄残高が“0”になった場合には、負債残高が増加します。
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計算方法(4) ~教育費

教育費には、学費(学校に掛かる費用全般)、塾習い事、結婚支援金、大学下宿費が含まれています。
また、平成22年税制改正の高校無償化を考慮し、学費を下げています。

■学費
教育プランに合わせて、学費を設定しています。
また、高校無償化により年収に応じて異なる学費で計算しています。

■下宿費用
初期設定では、年間70万円を加算しています。詳細設定にて変更できます。

■塾、習い事
入力された値を教育費に加算します。

■結婚支援金
初期設定では、子供が28歳時点で100万円を計上しています。詳細設定にて変更できます。
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計算方法(3) ~住まい

■賃貸
入力された期間、賃料と更新費用を計上しています。

■購入
入力された条件にて、住宅ローンの返済金額を計上しています。
また、団体信用生命に加入していることを前提とし、世帯主が亡くなるとローン返済額、住宅ローン残高が“0”になります。
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計算方法(2) ~支出

■生活費
入力された値に、物価上昇率を乗じて計算しています。
物価上昇率は詳細設定にて変更できます。

また、子供が独立した場合、世帯主が退職した場合、世帯主もしくは配偶者がなくなった場合には、特定の割合にて減額しています。
割合は、詳細設定にて変更できます。

■ローン返済
入力された条件に従い、元利均等払いにて費用に計上しています。

■その他支出
入力された期間に入力された金額を計上します。物価上昇率は考慮しません。
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計算方法(1) ~収入

■給与収入
現在の税込年収に特定の給与上昇率を乗じて計算しています。
給与上昇率は男性と女性で異なる数値を設定しています。詳細設定にて変更できます。
世帯主と配偶者どちらも計算ロジックは同様です。

■その他収入
入力された期間に入力された金額の収入があるものとして計算しています。その他収入の場合は、上昇率は考慮していません。

■子ども手当
平成22年度税制改正による「子ども手当」を収入に計上しています。
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