おまとめローンとっておきの！秘策

2011年06月16日17:55

カテゴリ: おまとめローン

おまとめローン　中国、インフレ抑制のため引き締め政策の維持必要＝人民銀元副総裁

中国人民銀行（中央銀行）元副総裁の呉暁霊氏は、中国はインフレを抑制するため、引き締め政策を維持する必要があると述べ、経済成長の緩やかな鈍化は政府の想定の範囲内、との見方を明らかにした。コメントは３０日付の金融時報に掲載された。

　同氏は「経済成長の鈍化は、インフレを抑制し経済の構造を改善することを目指したマクロ経済政策の避けられない結果」とし「政府が成長鈍化を容認しなければ、マクロ経済に対する抑制は成果なく停止される可能性があり、経済におけるあらゆる問題は今後も拡大し続けるだろう」との認識を示した。

　そのうえで、７月に発表される２０１１年上期の経済統計は、政府がインフレ抑制のための引き締めを継続するかどうかを決定する上で、極めて重要と指摘。呉暁霊氏は「９％や１０％といったＧＤＰ伸び率を今後も正常なベンチマークとするのであれば、経済成長を維持するために、クレジットやマネーサプライの抑制措置を緩和せざるを得ない。そうなればインフレ圧力が一段と高まることになりかねない」と述べた。　

　ＨＳＢＣが発表した５月の中国購買担当者景気指数速報値（ＰＭＩ、季節調整済み）は５１．１と、２０１０年７月以来の低水準。引き締め政策の影響が出るにつれ成長率が緩やかになっていることが示された。

　ただ４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比５．３％と、３２カ月ぶりの高水準付近にあり、５月も干ばつと電力不足の影響で高止まると予想されている。

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2011年06月08日16:47

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おまとめローン　米週間住宅ローン申請指数が3週間連続上昇

米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が１８日発表した１３日までの週の住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換えを含む）は前週から７．８％上昇し、５３４．８となった。上昇は３週間連続。住宅ローン金利の低下を受け、借り換え需要が増大した。

　借り換え向けローン申請指数は１３．２％上昇し、２５６８．２となった。借り換え向けローン申請指数は、住宅ローン申請指数と共に、２０１０年１２月初旬以来の高水準となった。

　借り換え向けローン申請が全体に占める割合は６６．７％となり、１月初旬以来の高水準となった。

　ただ、新規購入向けローン申請指数は３．２％低下し１８８．６となった。

　３０年住宅ローン金利（固定、手数料除く）平均は４．６０％と、前週の４．６７％から７ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。

　ＭＢＡの調査部門担当バイスプレジデント、マイケル・フラタントーニ氏は「３０年住宅ローン金利は５週間連続で低下し、現在は年初来の高水準から５３ｂｐ下げた水準にある」と指摘。「この５週間の間で、借り換え向けローン申請指数は約３３％低下した」と述べた。

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2011年06月02日17:45

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おまとめローン　東電賠償スキームで大手銀行に「枝野ショック」、政府の意図読めず

東京電力の賠償スキームに関する枝野幸男官房長官の発言が大手銀行を揺るがしている。枝野長官が１３日午前の会見で、銀行団が債権放棄を行わなければ東電に対する支援は実行できないとの趣旨の発言をしたためだ。

　同日決まった賠償スキームでは、株主も含めたステークホルダーのすべてが免責されるというのが銀行団の理解だっただけに、政府サイドの意図を読みかねている状況になっている。

　１３日は午前中に政府が賠償スキーム案を正式発表し、午後には大手銀行の２０１１年３月期決算発表が相次ぐタイミングだった。決算会見に出席し、東電への対応を聞かれた各行首脳は言葉を慎重に選びながら対応。「枠組みが決まる前なので検討を開始していない。従って現時点で債権放棄は念頭にない」（みずほフィナンシャルグループの塚本社長）と述べるのが精一杯だった。

　枝野長官は、記者が発した「（銀行から）債権放棄がなされない場合でも国民の理解を得られると思うか」との問いに対して、「国民の理解の得られるかといったら、得られることはないだろう」と回答。直接、「債権放棄」という単語は発していないが、債権放棄を求めている内容と受け取るのが自然だ。

　この発言を受けて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ＜、みずほＦＧなど大手銀行の株価は急落した。

　東電の銀行からの借り入れは、震災後の緊急融資で１．９兆円。震災以前の分は約２兆円ある。枝野官房長官は、「債権放棄」について震災前と後を分けて考える必要があるとの認識を示しているが、大手行のエクスポージャーは決して小さくはなく、市場の動揺を誘ったといえる。

　もともと東電の支援に当たって、政府は東電に対して金融機関への協力要請を条件にしている。しかし、銀行サイドは「すでに実施した緊急融資が協力の中身だ」（融資銀行幹部）とのスタンスで、債権放棄どころか「金利減免や返済猶予などの条件緩和もあり得ない」（同）という考えだ。しかも、優先・劣後関係を考えれば、株主責任さえ免責される今回の東電救済スキームの中で「一足飛びに貸し手に損失を被れというのは、グローバルな基準からは考えられない」（外資系証券幹部）というのが、市場社会の常識でもある。

　もっとも銀行団の一部は、今回の政府案策定には自らかかわっていった面もあり、今更政府の対応をむげにはできないという事情もある。

　（ロイターニュース　布施太郎；編集　吉瀬邦彦）

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2011年05月22日09:57

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おまとめローン　東京電力の事後処理案は事後ではない

これは以前も議論したとおり、必罰であるのは、将来のためである。法令に則って物事を処理する、信賞必罰とするのは、それが組織、社会に将来の安定性をもたらすからである。
安定性をもたらすルートはいくつかあるが、重要なのは、第一に、事前のルールどおり処理、信賞必罰することによって、プレイヤーが今後もルールに従って行動することである。これにより、プレイヤーの参加も保証されるし、プレイヤーの周りもルールに従った行動を予見してその行動からの影響に備えることになるからである。第二に、第一の点をさらに発展させた論点だが、dynamic consistencyの問題、あるいはrenegotiation freeの問題は現実には必ず生じるが、それを回避するためにcommitmentを得ることが可能になるからである。
第二の論点は、アカデミックなフレームワークだが、それをやや濫用している（厳密なアカデミックな議論と異なるがあえてここで使っている）ので（論点は単純なのだが）、少し解説したい。Renegotiation freeとは、例えば二者が契約を結んで何か事業を行っていたとき、その結果が出た後に、必ずその結果をめぐって利益（損失）の配分を変更しようというインセンティブが生じるということである。つまり再交渉のリスクである。再交渉が可能になってしまうと、東京電力の場合は、世論からも政府の様々な権限からも（規制業種であるから）再交渉において極めて不利な立場に陥る。具体的には、すべての賠償責任は東京電力にあり、政府は責任も負担は出来る限り東京電力に負わせようとすることになる。だから原発の事故が起こってしまうと、電力会社は圧倒的に不利な立場に陥るのである。

したがって、この事態、再交渉の可能性を予見していれば、東京電力はこんなことをしなかっただろう。つまり、こんなこととは、原発の運営である。このようなリスクは民間事業者に負えるリスクではないから、原発を建設などしなかっただろう。

では、東京電力は頭が悪かったのだろうか。そうではない。東京電力株を純粋な投資目的で保有している海外のファンドは、もちろんこのリスクを認知していた。東京電力も同じであろう。では、あえて事業に踏み込んだ、あるいは投資した理由は何か。それは原発無事故神話を信じていたわけではなく（事故は実際に柏崎刈羽を始め何度も起きている）、いわゆる原子力損害賠償法第三条の但し書きを根拠に、大地震のときは免責されると思っていたからである。もちろん、これには政府が事業計画を許可し、検査にも入り、毎年事業計画書も提出しているから、当然政府もすべて認可したものであり、基本的な設計ミスと事故が起きてから言われることはないと考えるのは極めて妥当であった（事前に議論があっても停止、廃炉の決定をしていなければその責任は政府にある）。

しかし、この予見は間違っていた。日本政府はルールを守らない可能性が高いことを知らなかったのである。あるいは今の首相が首相になると思っていなかったという説明もありうるかもしれない。
いずれにせよ、予見は間違っていた。ルールは守られない。そうなると、コミットメントは今後は成立しない。つまり、多大なリスクのある原発など誰もやらなくなるからだ。今後は原発事業に参入する事業者はリスクを適正に判断しない、短期指向の事業者以外は存在しないだろう。既に事業を継続している事業者は、できる限り早く撤退しようとするだろうが、慣性が働き直ちにはやめられないだろう。

しかし、投資家は撤退するのは簡単だ。証券投資であれば、できる限り速やかに売却するだろう（値崩れを最小限にしつつ）。株式も債券もそうだ。銀行の相対融資は難しいが、国難を踏まえて人道的に融資した2兆円を一生後悔し、今後は一切融資をしない方向に舵を切るだろう。投資家からの訴訟も起きるだろう。

つまり、ルールを守らないと、再交渉が起こるという前提で行動をするようになるから、通常の電気事業は営まれないようになってしまうのである。火力発電にも様々なリスクがあるから、送発分離（送電と発電の分離）をしても、誰も本格的に発電には参入しないだろう。

したがって、賠償責任を誰にどの程度負わせるかは今後の電力供給において極めて重要なのである。

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