<来週の株式見通し>
 来週の株式市場は17〜18日に開催される日銀金融政策決定会合を睨んだ展開となろうが、利上げが行われたとしても来週から始まる日米の決算発表は良好との見方が強く、下値は限定的に止まると予想される。今週の下落はSQ(特別清算指数)を控えたテクニカル面が強かったが、週末の上昇は日銀の月内利上げ観測が強まるとの報道を受けての反発であり、上昇基調に変化は生じていないと考えられる。米国の景気も底堅さを増しており、出遅れ感が強まるようなら外国人買いも十分期待できそうだ。今週の東京株式市場は、SQの算出を週末に控えていたことから思惑的な売買が強まり、上下に乱高下する展開となった。前週末の商品相場の下落、北朝鮮情勢の緊迫化などの悪材料は週が明けるとその影響はほとんど無くなり、押し目買いムードが優勢となった。ただ、その買いは1日で終わり翌日はSQを睨んだ仕掛け的な売りが入り市場は調整色を強めた。その後も積極的な買いが手控えられたが、SQの算出を終えると株価は再び反発に転じた。

 <注目材料・為替>
 来週の国内経済指標は15日に機械受注(11月)、18日に日銀金融経済月報(11月)などが予定されている。注目度の高い機械受注は最近、市場予想を下回ることが多かったが、今回は前月比で小幅増加との見方が多い。なお、同指数の発表時間は今回からから午前8時50分に変更になる(従来は午後2時)。一方、米国では17日に鉱工業生産(12月)、18日に消費者物価(12月)、19日にミシガン大学消費者信頼感指数(1月)などが予定されている。また、今週から本格化した米国主要企業の決算発表も注目を集めそうだ。主な企業の決算発表日は16日にインテル、17日にアップルコンピュータ、18日にIBM、19日にモトローラ、GEなどが予定されている(発表日は変更される可能性もあります)。需給面では、海外株高を受け外国人投資家のリスク許容度が増しており、外国人買いが期待されるほか、SQを通過し国内投資家の買いも入りやすくなっており、良好な状態が続きそうだ。為替市場では、来週の予想レンジを1ドル=119円〜121円と見る向きが多い。今週の円相場は米国の景気が底堅いとの見方から早期利下げ観測が後退したことで円は弱含んで推移し、週末の円相場は1ドル=120円台半ばとなった。来週の円相場は、日銀短観を睨んだ動きとなるが、利上げが実施されるようなら円が強含むこととなろうが、日米金利差は依然大きく、円の上昇も限定的と考えられる。