文部科学ブログについて

文部科学ブログは下記アドレスに移転いたしました。

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大変ご迷惑をおかけします。





当ウェブログは平成16年12月1日より開始しました。
このブログは筆者"もんか"が、文章を構成する習慣をつけ、また文部科学基礎知識を取得することを目的としております。

記述形式は文部科学行政に関わる事柄を、
 本文;他者記事の導入部分の引用
 追記;記事に対する私見
としてまとめます。


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移転しました

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大変ご迷惑をおかけします。  
Posted by もんか on January 13, 2006 07:46Comments(0)TrackBack(0)

平成17年度「子ども見学デー」について

平成17年6月20日 文部科学省


1. 趣旨
 子どもたちに対し業務説明や職場見学などを行うことにより、親子のふれあいを深め、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とし、あわせて業務に対する理解を深めてもらうことを目的とする。

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Posted by もんか on August 27, 2005 23:48Comments(0)TrackBack(0)

諸外国の教育の動き2004

2005年6月20日 文部科学省

文部科学省は,平成17年6月10日に,「諸外国の教育の動き2004」(教育調査第133集)を公表しました。
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Posted by もんか on August 26, 2005 23:16Comments(0)TrackBack(0)

「原子力の日」における第4回「はかるくん博士 大募集!」作品募集について

平成17年6月15日 文部科学省

私たちの暮らしにとってエネルギーは欠くことのできないものです。しかしながら、我が国のエネルギー供給構造は極めて脆弱であり、エネルギー資源の約8割を輸入に依存しています。また、近年、地球規模の環境問題が顕在化しており、中でも地球温暖化問題は国際的に大きな課題となっています。
 原子力発電は、我が国の総発電電力量の約1/3を担う重要なエネルギー源となっており、燃料の供給安定性に優れ、発電の過程でCO2を排出しないなどの特長を有していることから、基幹電源として大事な役割を果たしています。
 放射線に関しても、医療、農業、工業製品の製造及び検査等様々な身近な分野で広く利用され、私たちの暮らしの中で有効に利用されてきています。
 「原子力の日」は、我が国が国際原子力機関(IAEA)憲章に調印した日(昭和31年10月26日)と、我が国で初めて原子力発電を行った日(昭和38年10月26日)にちなみ、昭和39年に設けられた記念日です。毎年この日を中心として、原子力についての理解と認識を深めていただくため、各地において様々な事業が行われております。

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第12回「原子力の日」ポスター募集について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/06/05063003.htm
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自民義務教育特別委:全額国庫負担求める中間報告まとめる

毎日新聞 2005年5月19日

自民党の義務教育特別委員会(委員長・河村建夫前文部科学相)は19日、「三位一体の改革」で焦点となっている義務教育費の国庫負担金制度に関し、全額国庫負担を求める中間報告をまとめた。政府が6月に策定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」に反映させ、地方団体などの求める制度廃止論に対抗する考えだ。
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厳しい日本のポスドク環境

2005年5月13日 科学新聞

日本の研究機関にポスドクは1万2,583人(平成16年度見込み)いるが、その約半分は競争的研究資金や外部資金などで雇用されている。またポスドクのうち、社会保険への加入率は50%未満であり、日々雇用であったり、週あたりの勤務時間が常勤の4分の3に満たないなど、不安定な雇用状況にある日本のポスドクの厳しい実態が明らかになった。文部科学省による初めての調査。ポスドク問題は欧米でも顕在化しており、これにどう対処するのか、政府、大学等の研究機関、指導的研究者の姿勢が問われている。
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「学力調査、学校評価に活用」、中教審一致

2005年5月20日 Nikkei.net

中央教育審議会(中教審)の義務教育特別部会は19日、これまでの審議の論点整理を行った。文部科学省が新たに導入する全国学力テストについて「結果を(小中学校の)学校評価に活用することが必要」との認識で一致。「ゆとり教育」見直しの焦点の一つになっている「総合的な学習」については年間の授業時間数などを再検討する必要があるとの見解を盛り込んだ。
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第10回OECD/Japanセミナー公開フォーラムについて

2005年5月21日 文部科学省

 文部科学省では、OECD(経済協力開発機構)加盟諸国等との情報交換等を通じ、教育分野における国際協力の推進や我が国の教育の発展を目的として、下記のとおり第10回OECD/Japanセミナーを開催します。
 本セミナーは、2004年12月に発表されたOECD「生徒の学習到達度調査」(PISA: Programme for International Student Assessment)の2003年調査の結果から、OECDにおける各国の教育の現状と課題及び質の向上のとらえ方、主要国の成績向上のための取り組み方策、教育政策立案のための国際比較調査のあり方等について、議論が行われます。

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記者の目:学力低下論 井上英介(社会部)

毎日新聞 2005年5月13日

文部科学省が「ゆとり教育」の総仕上げとして02年春に導入した新学習指導要領と「総合的な学習の時間」について、千代崎聖史記者が4月27日本欄で「基礎を大事にし、多様な生き方を準備するためのもの。もう一度意義を考えてほしい」と擁護論を展開した。
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数は2位、引用はいま一歩 日本発の科学技術論文

05月13日 大分合同新聞社

日本の研究機関から発表された科学技術分野の論文数は米国に次ぎ世界2位だが、他の専門家に引用される回数の多いトップクラスの論文に限ると英国、ドイツにも及ばず4位で影響力はいま一歩だったとの調査結果を13日、文部科学省科学技術政策研究所が発表した。
 2001−03年に、世界で発表された数百万本の英文論文の国別割合を算出した結果、トップの米国は32・4%、日本10・0%、英国8・9%、ドイツ8・7%、フランス6・4%と続いた。だが論文の質の指標である引用回数では、上位10%に入る論文の割合は米国49・2%、英国、ドイツがそれぞれ11・4%、日本8・8%、フランス7・2%で日本は4位だった。

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文科省 フリースクールを初助成

2005年5月14日 東京新聞

 不登校の子どもを対象にフリースクールなどを運営する民間非営利団体(NPO)に対し、文部科学省は初めて、助成金を出すことを決めた。多様な子どもがいる実態を踏まえ、それぞれに合う学習カリキュラムや指導方法を開発してもらい、ノウハウを周辺の学校などと共有するのが狙い。

 週明けにも十数団体を選び、本年度分として計約一億円を助成する。

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科学技術:未来はこうなる 花粉症解決など、専門家2700人が予測−−文科省調査

毎日新聞 2005年5月14日

 ◇2025年・認知症予防/2030年・花粉症解決

 文部科学省は13日、国内の専門家2700人の予測を基にした科学技術の未来像と達成が見込める時期を発表した。2015年にはインターネットを利用して在宅での医療が可能になるほか、20年までにがんなど難病の発病リスクを診断する簡易システムが完成し、また30年までには花粉症などアレルギーの完全なコントロールを挙げている。

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平成17年度「地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業」について

平成17年5月17日 文部科学省

1  趣旨
 文部科学省では,2003年12月から,三大都市圏において地上デジタルテレビ放送が開始されたことを受け,学校教育における地上デジタルテレビ放送の効果的な活用方策を開発し,その普及促進を図るため,地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業を,下記協議会に委託して実施します。

 委託先: デジタル放送教育活用促進協議会(以下4団体で形成された協議会)

 ( 日本視聴覚教育協会,日本放送教育協会,民間放送教育協会,松下教育研究財団)

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私的録音・録画補償金制度では誰も幸せになれない (1/2)

2005/05/16 ITmedia

固定メディア型の音楽プレーヤーやHDDレコーダー、果てはPC用HDDからも私的録音補償金制度の対象とすべき、という議論が持ち上がっている。だが、果たしてそんな主張に正当性があるものだろうか。いや、そもそもメーカーや著作権者に幸福をもたらすものなのだろうか?
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大学院生を長期、職場に/インターンシップ制導入

2005/05/16 四国新聞社

 文部科学省は16日、理工系の大学院修士の学生に3カ月以上の長期間企業で働いてもらい、専門を社会に生かす能力を身につけてもらう「インターンシップ制度」の参加大学募集を開始した。
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学校で“モラル”教育

(2005.5.12) 読売新聞 大手小町

 ◆教え方に悩む教員

 私はもうこの世にいません。いじめられ、電車に飛びこみ、自殺しました。このメールを9人に送らないと、その死体があなたの家に行きます。とめてもわかるから――。

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平成17年度「eラーニングによる人材育成支援モデル事業」に関する募集について

平成17年5月11日 文部科学省


1 .公募の目的
 若者自立・挑戦プラン(平成15年6月10日若者自立・挑戦戦略会議決定)の強化策の一つとして文部科学省・経済産業省・厚生労働省と連携し,学生・フリーター等の若年人材等がいつでも、どこでも、誰でも手軽に学び直しや、職業能力の向上ができるeラーニングを活用した「草の根eラーニングシステム」の構築を目指すものです。

2 .公募の内容
 本公募では、「草の根eラーニングシステム」における学生・フリーター等の若年人材を対象とした職業意識の醸成及び職業能力の向上を図る学習のためのコンテンツの制作及び地域における学習実施体制の整備についての企画案を公募するものです。

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UWBの国際標準,産学連携で日本が主導

[2005/05/11] 日経コミュニケーション

 UWB技術を使った国際標準の一つが,日本のグループを中心にしてまとまりつつある。このグループをけん引する人物が,横浜国立大学の河野隆二教授。同氏は情報通信研究機構(NICT)の「UWB結集型特別グループ」でリーダーも務める。産学連携の取り組みを通じて,日本のUWB技術を世界の表舞台に引き上げた同氏に,標準化の経緯や日本の産業界に対する意見を聞いた。
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科学技術立国に向けて 〜第三期科学技術基本計画の目指すべき道〜

2005年5月6日 日本総研

(イ) 第3期科学技術基本計画の検討が本格化。本計画は2006〜10年度の5年間が対象。夏前後に次年度予算の編成作業が始動する例年の予算スケジュールを前提とすれば、基本計画の策定作業はすでに大詰め。

(ロ)
そもそも1995年の科学技術基本法制定の経緯、すなわち、バブル崩壊後、深刻な低迷に喘ぐわが国経済・産業の再生・復活を実現させるために科学技術立国の積極的推進が不可欠という情況からみれば、すでに着実な成果を享受。象徴的事象が国際収支における特許等使用料収支の黒字化。さらに、それに伴う非価格競争力の強化は近年のわが国企業業績からも看取可能。

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