過払い請求

2014年10月23日

イオンクレジットサービス

亡き父のイオンカードのキャッシングの過払金を相続人として請求し、和解となりました。
以下経過の報告です。
4/22 イオンクレジットサービス(株)のコールセンターへ電話して開示請求の書類を請求しました。
4/25 開示請求の書類が届いたので、開示請求書と必要書類(戸籍謄本、運転免許証の写し等)を郵送しました。
5/10 貸付利息引き直し計算書が送られてきました。
この計算書によると1993年8月1日から2014年4月2日までの期間に借入と返済の繰り返しでした。
最終合計は、貸付金額3,280,000円、入金額5,256,067円、法定利息297,816円、元金充当額4,958,251円、残元金-1,678,251円でした。
計算書が届いたらイオンクレジットサービス(株)管理部特別管理課まで連絡するように送り状に書いてありましたが、この残元金から値切るつもりだろうから、連絡はしませんでした。
5/13 知り合いの司法書士に依頼し、過払い利息を付けた金額を請求して訴訟になりました。
7/3 答弁書で11月25日1,678,000円支払う和解案提示がありました。
7/10 第1回目の裁判に行きました。まだ和解しませんでした。
次の裁判の期日は8月28日になりましたが、それまでに10月24日2,241,000円支払うというので和解する事にしました。
明日、振込があれば、訴訟を取り下げてもらって、司法書士と飲み会で完了です。


monkeylunch888 at 11:47|Permalink

2013年11月22日

セディナ

6月3日にセディナ(オーエムシーカード)の借金を完済しました。
翌日、地元の司法書士に過払い金請求を依頼しました。
取引履歴を取り寄せるのに3か月位かかるという事でした。
取引履歴が来て、引き直し計算すると2,277,394円になるので本人訴訟になりました。
9月17日が裁判の期日になり、それまでに1,854,000円2か月後支払いの和解案の提示がありましたが、話になりません。この金額は過払い金利息5%を付けて無い金額です。
期日直前に2,277,000円11月20日支払いの和解案の提示があり、これで和解する事にしました。
9月17日に裁判所に行き民事調停法17条による決定なるものを出してもらいました。

平成25年(ノ)第53号(平成25年(ワ)第304号)不当利得返還請求事件
決定
住所
原告 〇〇〇〇
名古屋市中区丸の内3丁目23番20号
被告 株式会社セディナ
上記代表者代表取締役 〇〇〇〇
上記当事者間の頭書事件について、当裁判所は、当事者双方の主張及び衡平、その他一切の事情を考慮したうえ、民事調停法17条により、次のとおり調停に代わる決定をする。
主文
1 被告は、原告に対し、本件和解金として、227万7000円の支払義務があることを認める。
2 被告は、原告に対し、前項の金員を、平成25年11月20日限り、原告「〇〇〇〇」名義の〇〇銀行〇〇支店普通預金口座(口座番号〇〇〇〇〇〇〇)に振り込んで支払う。振込手数料は被告の負担とする。
3 原告は、その余の請求を放棄する。
4 原告及び被告は、原告と被告との間には、本件に関し、本決定に定めるもののほか、他に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
5 訴訟費用及び調停費用は各自の負担とする。
請求の表示
原告と被告間の平成7年3月23日から平成25年6月3日までの継続的な金銭消費貸借取引において、原告が被告に支払った利息が利息制限法所定の制限利率を超過していたことにより発生した不当利得金193万1576円、並びに民法704条により付すべき同日までの未払利息34万5818円及び上記不当利得金に対する同月4日から支払済みまで年5分の割合による利息の支払請求
平成25年9月18日
神戸地方裁判所伊丹支部
裁判官 〇〇〇〇
(注意事項)
なお、本決定に対しては、当事者双方は、この決定の告知を受けた日から2週間以内に異議の申立をすることができる。上記期間内に原告または被告から適法な異議の申立があったときは、本決定は効力を失う。上記期間内にどちらからも適法な異議の申立がなかったときは、本決定は確定し、裁判上の和解(確定判決)と同一の効力を有する。
これは正本である。
平成25年9月19日
神戸地方裁判所伊丹支部
裁判所書記官 〇〇〇〇印

11月20日に2,277,000円振込があり、司法書士の費用が493,770円で、1,783,230円回収出来ました。

monkeylunch888 at 21:21|Permalink

2013年09月02日

三菱UFJニコス

判決が出たので、記事〜┐忘椶擦泙靴拭
裁判所には、3月11日、4月22日、5月23日、6月27日の4回行きました。
主な争点は、平成7年1月9日以前の取引履歴がないのに19万円の借入残高があることと、途中で完済している期間があるので、完済前と後で別の取引になり、完済前が時効になるかということです。
請求は、19万円の残高を0円で計算した金額にしましたが、取引履歴のない期間の取引を証明できないので無理でした。取引履歴がないと言われたら、それまでかと。取引履歴を出さない者勝ちです。
時効については、一つの取引として認められたので、時効になりませんでした。
支払いは、9月10日に相手方の弁護士事務所で284万8615円受け取る予定です。


monkeylunch888 at 12:16|Permalink

三菱UFJニコス

8 上記第2の1(8)(悪意の受益者)について
貸金業者である被告が、制限利率を超過する弁済金を受領していたことは明らかであるところ、被告は、貸金業法(平成18年法律第115号による改正前の貸金業の規制等に関する法律)43条1項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があることの主張立証をしない。
そうすると、被告は悪意の受益者と推定され、原告に対し、悪意の受益者として、過払金発生の都度、民法所定の年5分の割合による利息を付して返還すべき義務を負うというべきである。
9 過払金返還債務額の算定
以上を踏まえると、被告が原告に対して支払うべき過払金返還債務額は、別紙2「利息制限法に基づく法定金利計算書」のとおり、過払金元金245万5577円並びにこれについて民法704条により付すべき平成24年11月27日までの法定利息27万9997円及び上記過払金元金に対する同月28日から支払済みまで年5分の割合による利息となる。
10 よって、原告の被告に対する本件請求は、主文第1項の限度であるからこれを認容し、その余については理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所伊丹支部
裁判官 〇〇〇〇

別紙1
利息制限法に基づく法定金利計算書

別紙2
利息制限法に基づく法定金利計算書

これは正本である。
平成25年8月12日
神戸地方裁判所伊丹支部
裁判所書記官 〇〇〇〇 印


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三菱UFJニコス

7 上記第2の1(7)(一連計算、消滅時効)について
(1)同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが、過払金が発生することとなった弁済がされた時点においては両者の間に他の債務が存在せず、その後に、両者の間で改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され、第2の基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には、第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなどの特段の事情がない限り、第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は、第2の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されないと解するのが相当とされる(最高裁第二小法廷平成20年1月18日判決・民集62巻1号28頁参照)。そして、第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間、第1の基本契約についての契約書の返還の有無、借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無、第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況、第2の基本契約が締結されるに至る経緯、第1と第2の基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して、第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず、第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上の1個の連続した取引であると評価することができる場合には、上記合意が存在するものと解するのが相当とされる(上記最高裁判決)。
(2)そこで、上記(1)の考え方を基準として、本件第1取引と本件第2取引とが別個の取引と評価されるか否かを検討する。
(3)亡〇〇〇〇は、本件第1取引を行い、平成9年8月27日に約定利率に基づく債務額45万0325円を完済したこと、その後、平成10年3月20日に新たに借入れを開始し、本件第2取引を行ったことが認められる。
しかしながら、本件第1取引と本件第2取引が、別個の基本契約に基づく取引であることを窺わせる証拠はない。
したがって、本件第1取引終了時に約定に基づく債務額が完済されたとしても、基本契約は消滅しておらず、再び本件第2取引の開始に至っていることから、亡〇〇〇〇と被告間において、既に発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するというべきである。
また、本件第1取引と本件第2取引を通算した期間は約17年10か月以上に及んでおり、本件第1取引と本件第2取引との空白期間約7か月が、上記通算した取引期間に比べて長期ということはできない。
以上によれば、本件第1取引及び本件第2取引は、1個の連続した貸付取引と評価することができ、両者を一連計算することが許されるというべきである。
(4)そうすると、上記(3)のとおり、本件第1取引から本件第2取引を一連計算することが許され、原告の過払金返還請求権の消滅時効は、本件第2取引の終了時から進行するから、本件において消滅時効は完成していない。
よって、この点に係る被告の主張は採用することができない。


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三菱UFJニコス

第3 当裁判所の判断
1 上記第2の1(1)(当事者)は当事者間に争いがない。
2 上記第2の1(2)(亡〇〇〇〇と被告との取引)のうち亡〇〇〇〇が被告との間で平成7年1月10日から平成22年8月27日まで、「利息制限法に基づく法定金利計算書」のとおり、借入れ及び返済を繰り返した事実は当事者間に争いがない。
なお、証拠(甲4,10)によれば、亡〇〇〇〇と被告との契約が昭和58年7月13日付であることが認められるが、同日ころから亡〇〇〇〇が被告との間で借入れ及び返済を繰り返していたと認めるに足りる証拠はない。
3 上記第2の1(3)(亡〇〇〇〇の死亡、相続開始)について
証拠(甲1の1〜7)によれば、上記第2の1(3)の事実が認められる。
4 上記第2の1(4)(原告の被告に対する返済)について
証拠(甲8,10ないし1)によれば、上記第2の1(4)の事実が認められる。
5 上記第2の1(5)(原告による不当利得返還請求権の取得)について
証拠(甲2の1〜3,10)によれば、上記第2の1(5)の事実が認められる。
6 上記第2の1(6)(冒頭0円計算)について
(1)不当利得返還請求においては、相手方の利得が法律上の原因に基づかないことの立証責任は当該請求者側が負うと解すべきであるから(最高裁第二小法廷昭和59年12月21日判決・集民143号503号参照)、継続的な金銭消費貸借契約において、取引の冒頭貸付残高が0円であり、以降の弁済はすべて不当利得に当たることを前提として過払金の返還を請求する場合には、冒頭貸付残高が0円であることの立証責任は当該請求者側が負うと解すべきであり、本件においては、原告がその立証責任を負うというべきである。
(2)原告は、上記第2の1(6)のとおり主張し、証拠(甲8)中に、亡〇〇〇〇が平成元年ころから借入れ、返済を繰り返していたとの部分がある。
しかし、平成7年1月9日以前の取引履歴は存在しない。また、亡〇〇〇〇と被告との間の契約がクレジットカード契約であることは当事者間に争いがないところ、クレジットカード契約においては、債務者は、ショッピング利用を主目的とするのが通常であり、亡〇〇〇〇が、原告の推定計算のとおり、平成3年ころから借入れ、返済を繰り返していたと認めるに足りる証拠はない。
(3)したがって、冒頭貸付残高が0円であるとの立証はされておらず、この点に係る原告の主張は理由がない。


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2013年09月01日

三菱UFJニコス

2 被告の主張
(1)当事者
上記1(1)は認める。
(2)亡〇〇〇〇と被告との取引
上記1(2)のうち亡〇〇〇〇が被告との間で平成7年1月10日から平成22年8月27日まで、別紙1「利息制限法に基づく法定金利計算書」のとおり、借入れ及び返済を繰り返した事実は認め、亡〇〇〇〇が昭和58年7月ころから被告から金員を借り受けたとの点は否認する。
(3)亡〇〇〇〇の死亡、相続開始
上記1(3)は不知。
(4)原告の被告に対する返済
上記1(4)は不知。
(5)原告による不当利得返還請求権の取得
上記1(5)は不知。
(6)冒頭0円計算
ア 上記1(6)は否認する。
イ 甲3の計算書によると、平成7年1月10日以前の時点で貸付残元金19万円が存在する。しかるに原告は、冒頭貸付残元金を無視し、冒頭貸付残元金を0円として引き直し計算をしているが、その点につき何ら証明していない。
ウ 亡〇〇〇〇と被告間の契約はクレジットカード契約であるところ、同契約がショッピングにおける利用を主目的として締結されることは経験則から明らかである。したがって、亡〇〇〇〇が同契約後直ちに被告から金員を借り受けたとは考えられず、原告の主張は根拠を欠くものである。
エ よって、原告主張の冒頭貸付残元金0円計算は認められない。
(7)一連計算、消滅時効
ア 上記1(7)は否認する。
イ 本件第1取引は、平成9年8月27日の一括返済により、一度終了しており、その後、平成10年3月20日に本件第2取引が再開するまでの7か月もの間、被告との間で取引を行わなかった。
したがって、亡〇〇〇〇と被告との間には、平成9年8月27日時点で発生した過払金をその後に発生した新たな借入金債務に充当する旨の合意は存在しなかった。
よって、本件第1取引と本件第2取引は、それぞれ別個の取引として計算されるべきである。
ウ そして、本件第1取引の最終取引日である平成9年8月27日から10年が経過し、消滅時効が完成していることから、被告は、本件第1取引により発生した過払金について消滅時効を援用する。
(8)悪意の受益者
上記1(8)は争う。


monkeylunch888 at 20:45|Permalink

三菱UFJニコス

1 原告の主張
(1)当事者
被告は、金銭の貸付けを業とする株式会社である。
(2)亡〇〇〇〇と被告との取引
亡〇〇〇〇は、昭和58年7月ころに、被告との間で金銭消費貸借契約を締結し、別紙1「利息制限法に基づく法定金利計算書」のとおり、遅くとも平成7年1月10日から平成22年8月27日まで、借入れ及び返済を繰り返した(以下、下記(4)の返済と併せた上で、平成7年1月10日から平成9年8月27日までの取引を「本件第1取引」といい、平成10年3月20日から平成24年11月27日までの取引を「本件第2取引」という。)。
(3)亡〇〇〇〇の死亡、相続開始
亡〇〇〇〇は、平成22年9月30日に死亡し、原告及び〇〇〇〇は、亡〇〇〇〇を相続した。
(4)原告の被告に対する返済
原告は、本件取引上の地位を承継し、債務が残存しているものとして、被告に対し、平成22年10月27日から平成24年11月27日に至るまで、別紙1「利息制限法に基づく法定金利計算書」のとおり返済を行った。
(5)原告による不当利得返還請求権の取得
亡〇〇〇〇の相続人は、平成25年1月15日、遺産分割の協議をし、原告が被告に対する不当利得返還請求権を取得した。
(6)冒頭0円計算
ア 亡〇〇〇〇は、昭和58年7月ころから被告との間で取引を開始しており、平成7年1月9日以前にも、金銭の借入れ及び弁済を繰り返していたことは、甲3の計算書に同月10日以前の借入残高として19万円が記載されていることから明らかである。
イ 被告は、平成7年1月9日以前の取引履歴を開示しないため、約定利息による借入残高19万円につき検証するに、仮に平成3年から借入れを開始したとして、平成3年1月10日から平成6年12月27日までの取引履歴を、直近の平成7年から平成8年の2年間の取引履歴を参考に、当時の約定利息年27.60パーセントとして4年間分再現し、法定利息による再計算をすると、平成6年12月末日時点で6883円の過払金が発生する。
ウ 亡〇〇〇〇と被告間の契約がクレジットカード契約であり、ショッピング利用が主目的であったとしても、平成7年1月10日以前の貸付残元金が19万円あり、かつ、同日以降の取引状況は、限度額目一杯の借入れ、返済を繰り返しており、通常キャッシング利用を始めた当初は、数万円程度の取引額であることから、同日より前の2年程度の取引ではなく、仮に同日以前の取引履歴が開示されて法定利息による引き直し計算をすれば、冒頭貸付残元金が19万円であるということはあり得ない。
エ 加えて、取引履歴の未開示期間が11年6か月と長期間であることからしても、平成7年1月10日時点で既に過払金が発生していることは明らかであり、冒頭貸付残金0円とすることに合理性がある。
(7)一連計算、消滅時効
亡〇〇〇〇と被告間で締結した基本契約は、昭和58年7月13日締結のクレジットカード契約のみであり、本件第1取引及び本件第2取引は、連続した1個の取引である。
本件のようなクレジットカード契約では、契約期間中限度額に至るまで、債務者が利用したいときに借入ができるのであり、一時完済により契約が終了するものではない。
最高裁平成19年6月7日判決の判示のとおり、クレジットカード契約の場合、取引期間中一時完済により取引のない状態が継続したとしても、カードが自動更新されている限り、約定完済により残債務が0円となった時点で発生した過払金は、次の新たな借入金債務に充当され、一連充当計算すべきことと解される。
したがって、本件第1取引について、時効消滅の問題は発生しない。
(8)悪意の受益者
被告は、利息制限法の制限利率を超過する利息を受領しており、 そのことを認識していたので、悪意の受益者である。
(9)請求について
以上のとおり、本件第1取引及び本件第2取引を一連のものとし、利息制限法所定の制限利率に引直計算すると、別紙1「利息制限法に基づく法定金利計算書」のとおり、平成24年11月27日の時点において、過払元金320万0695円及び法定利息38万3853円が発生する。
よって、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、過払元金320万0695円並びに平成24年11月27日までの法定利息38万3853円及び上記過払元金320万0695円に対する同月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息の支払を求める。


monkeylunch888 at 19:31|Permalink

三菱UFJニコス

平成25年8月12日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成25年(ワ)第21号 不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日 平成25年6月27日
判決
住所
原告 〇〇〇〇
東京都文京区本郷三丁目33番5号
被告 三菱UFJニコス株式会社
同代表者 代表取締役 〇〇〇〇
同訴訟代理人 弁護士 〇〇〇〇
同 〇〇〇〇
主文
1 被告は、原告に対し、273万5574円及びうち245万5577円に対する平成24年11月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、これを4分し、その1を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
4 この判決は、第1項に限り仮に執行することができる。
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monkeylunch888 at 17:24|Permalink

2013年05月31日

アコム

2月28日に地元の司法書士に訴訟の手続きを進めてもらうよう依頼しました。
途中に6月末に90万円とか7月末に96万円とか提示がありましたが、判決が出た方が早いし、目標を108万円に設定していたので、合意出来ません。
結局、5月末に108万円で和解となりました。
司法書士への支払いが238,500円で、841,500円回収出来ました。
弁護士に依頼して取り消してで1月無駄にしたので、それが無ければ4月末に回収出来たと思います。


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2013年03月11日

三菱UFJニコス

第1回目の裁判の期日なので神戸地裁伊丹支部に行ってきました。
法廷に入ると身分証明書の提示を求められたので運転免許証を見せました。
原告側に私1人、被告側に相手の弁護士1人、真ん中に書記官?1人、傍聴席の前に速記官?1人、傍聴席に手続きを依頼している司法書士1人が席に着き、最後に裁判官1人が入ってきました。
全員起立して一礼してから着席して、始まりました。
裁判官に陳述すると言うのと、争点を説明され、次回の期日を決めるだけでした。
とても事務的です。
次回は4月22日です。
争点は、残高0円で計算している事と、途中で完済になっている期間があり、それ以前は時効になるという事だったと思います。
次回までに、それぞれ主張を書類でやりとりするそうです。
詳しい事は司法書士に任せているので、次回期日にまた裁判所に行くだけです。
今夜は司法書士と打ち合わせの飲み会です。


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2013年03月10日

三菱UFJニコス

亡き父の借金の過払い金を相続人として請求しました。
まず、去年の11月29日コールセンターに電話で確認すると、貸金取引履歴開示請求書と本人確認書類と相続人を証明する書類が必要とのことで、開示請求書を郵送で送ってもらいました。
12月3日に開示請求書が届いたので、翌日に開示請求書に記入捺印し、本人の運転免許証のコピーと戸籍謄本と父の戸籍謄本を郵送しました。
12月24日に開示回答書、債権届出書、計算書が郵送されてきました。
ここは、ブランド別・商品別に貸金取引履歴の保有期間が異なり、今回はNICOSブランドのカードキャッシングだったので1995年1月(平成7年1月)からのものでした。
計算書は利息制限法による金利で再計算した計算書でした。ただし、5%の過払い利息は付いていません。
平成7年1月残元金190,000円から始まって平成24年11月27日迄で、貸付金額8,720,000円、利息・損害金344,830円、支払済の額11,220,450円、残額−2,155,620円でした。
契約日が、昭和58年7月13日なので平成7年1月迄の期間は不明です。
これを、知り合いの司法書士に渡して始めの残高0円で再計算したところ過払いが320万円位になり、訴訟の手続きをしてもらいました。金額が多いので司法書士は代理人になれないので本人訴訟になりました。
明日が1回目の裁判の期日です。
初めての事なので楽しみです。


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2013年02月27日

アコム

弁護士にアコムの過払い請求を依頼して、1ヵ月位経つので、電話で状況を確認しました。
アコムに取引履歴を請求中との事で、驚きました。
依頼する時に、もう取引履歴を取り寄せて、引き直し計算して、108万円のところを85万円5月支払いまで交渉して、合意出来ないので訴訟してもらう為に弁護士に依頼していました。
裁判の日付位決まっているかと思っていたのに全然進んでいなかったのです。
信用出来ないので、この弁護士の依頼を取消ました。
1ヵ月無駄にしてしまいました。



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2013年01月31日

アコム

アコムの借金を完済したので、去年の12月19日に取引履歴を電話で請求しました。
12月28日に取引履歴は、郵送で届きました。
知り合いの司法書士に引き直し計算してもらった処、過払いが108万円位になるそうです。
アコムに交渉してもらうと、1月25日に50万円の和解案提示。
断ると、1月26日に70万円。1月27日に80万円。1月30日に85万円と金額が上がっていきました。
オークションみたいだ。
司法書士は、これ位が妥当ではないかと言いましたが、支払い日が5月になるので、先の短い私としては1月以上は待っていられません。
遅れついでに全額回収を目指す事にし、弁護士に依頼してきました。
弁護士の報酬は回収額の20%プラス訴訟費用実費のところにしました。
いつになるか分かりませんが、たぶん85万円位は手に入ることでしょう。



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