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2010年01月

皮膚から神経細胞作製=iPS経ず、遺伝子導入で直接変換-マウスで成功・米大学(時事通信)

 マウスの皮膚細胞に3種類の遺伝子を導入し、神経細胞に直接変えることに成功したと、米スタンフォード大の研究チームが28日、英科学誌ネイチャー電子版に発表した。ヒトでも試みており、成功して安全性が確保されれば、パーキンソン病やアルツハイマー病などのメカニズム解明に役立つほか、再生医療に応用できる可能性もあると期待される。
 山中伸弥京都大教授らは、マウスやヒトの皮膚細胞へ3、4種類の遺伝子を導入し、身体のあらゆる細胞に変わる万能細胞「人工多能性幹(iPS)細胞」に変えてから、神経細胞に分化させていた。今回の方法は、iPS細胞を経由するより早く、効率良く神経細胞を作れるほか、iPS細胞のように多様な細胞に変わったり、盛んに増殖したりする能力がないため、がん化のリスクが少ない利点があるという。
 身体の体細胞を遺伝子導入で別種の体細胞に変える研究は、米ハーバード大チームが昨年、膵臓(すいぞう)で消化液を分泌する外分泌細胞を、インスリンを出すベータ細胞に変えることにマウスで成功した例などがある。
 スタンフォード大チームは、マウスの胎児や、成体の尾の皮膚から採取した線維芽(せんいが)細胞に、「Ascl1」と「Brn2」、「Myt1l」の計3種類の遺伝子をレンチウイルスを使って導入。神経細胞に変え、「誘導神経(iN)細胞」と名付けた。試験管内で、iN細胞同士がシナプスでつながり、機能することも確認した。 

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<南鳥島>船舶用無線測位システム「ロランC」のアンテナが姿を消す(毎日新聞)

 第3管区海上保安本部(横浜)は24日、日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)にある船舶用無線測位システム「ロランC」の高さ213メートルのアンテナを倒壊させた。

【連続写真で】ロランCのアンテナが倒れる様子を連続写真で

 ロランCは、米国が軍事用に世界展開していたシステムだが、94年以降、米国内を除いて順次廃止された。南鳥島のロランC局は93年10月に海上保安庁が米沿岸警備隊から引き継いだが、最近ではGPS(全地球測位システム)など衛星を利用した位置測定システムの利用が進んだことから、昨年12月に廃止された。3管では、保守されなくなったアンテナが台風などで事故を起こすことを防ぐため、倒壊させることにしていた。

 最も高い所でも8メートルほどしかない平らな島にそびえ、昼夜問わず島のどこからでもはっきり見えたアンテナは、作業開始後数秒で倒壊し姿を消した。【米田堅持】

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<小沢幹事長>稲嶺新市長と会談、「思い受けとめる」(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が27日、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の名護市への移設に反対を訴えて当選した前市教育長、稲嶺進氏(64)と那覇市内で会談した。

 稲嶺氏は普天間移設について「(名護市)辺野古への移設をやめてほしい」と要請。小沢氏は「名護市民や沖縄県民の思いはしっかり受けとめさせていただく」と答えたという。【三森輝久】

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たばこ製造販売「国民的議論待つ」=元喫煙者の請求棄却-横浜地裁(時事通信)

 長年の喫煙で肺がんや肺気腫になったとして、元喫煙者ら3人が国や日本たばこ産業(JT)に、1人1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁であり、水野邦夫裁判長は請求を棄却した。
 原告側は訴訟で「たばこには有害性、依存性があり、製造販売は違法」と主張した。
 これに対し、水野裁判長は「(原告らの喫煙当時は)喫煙を許容する社会意識が支配的で、製造販売が違法だったとは評価できない」と判断。一方で「製造販売をめぐる環境には一定の変化が認められ、今後の在り方については国民的な議論を待ち、国会審議を経て決定されるべきだ」と指摘した。 

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<著作権法>新聞協会が反対意見書 2次利用緩和に(毎日新聞)

 日本新聞協会や日本文芸家協会など6団体は20日、文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会が導入の可否を議論している「フェアユース規定」について、「文化の発展に寄与してきた著作権法の目的を軽んじる」として、反対する意見書を提出した。

 著作権法は、コピー配布などの2次利用について、私的使用や教育などを個別に列挙して限定している。一方、フェアユースは米国で採用された一般規定で、公正な利用目的であれば著作権者の許諾を得なくても2次利用が認められる。

 意見書は「フェアユース規定はいたずらに権利者と利用者間の争いを増大させ、良質な出版物などの発行を抑制することにつながる」と指摘している。

 一方、20日の法制問題小委員会では、作業チームの議論をまとめた報告書が提出された。規定導入の可否には踏み込まなかったものの、「著作権者に特段の不利益を及ぼさないと考えられる利用」を多数意見として例示するなど、導入を容認する姿勢をにじませた内容となった。小委は今春をめどに一定の結論を出す。【臺宏士、井上俊樹】

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