阪神大震災(95年)で被害を受けた神戸市長田区の新長田駅南地区震災復興第2種市街地再開発事業で、市は24日、土地収用法に基づき、収用に応じない地権者のコンクリート塀とネットフェンス約21メートルを行政代執行で強制撤去した。震災に伴う再開発事業で行政代執行は初めて。

 神戸市は95年3月、都市計画決定したが、今回の代執行の対象になった土地(117平方メートル)の地権者である有限会社と補償交渉がまとまらなかった。市は昨年5月、県収用委員会に申し立て。9月に明け渡しの裁決が出たため、土地代など約2400万円を供託した市が土地を取得した。【重石岳史】

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