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2009年12月

20年のGDP650兆円=雇用創出400万人超-政府目標(時事通信)

 政府は28日、2020年の日本の将来像を示す鳩山政権の経済成長戦略で、同年の名目GDP(国内総生産)の目標を650兆円程度とする方針を固めた。足元の500兆円程度から年平均で名目3%成長を目指す内容となる。雇用創出の目標としては、環境分野で140万人、医療・介護の健康分野で285万人を打ち出す方針。
 政府は30日に臨時閣議を開き、こうした数値目標などを盛り込んだ成長戦略の基本方針を決定。「成長戦略策定会議」の議長を務める鳩山由紀夫首相が自ら発表する予定だ。 

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本社・FNN合同世論調査 普天間・予算 首相の指導力に落胆(産経新聞)

 合同世論調査で、これまで高水準を維持してきた鳩山内閣の支持率が急落するとともに不支持率も上昇し、国民の「鳩山政権離れ」が顕著になってきた。8月の衆院選で圧倒的な支持を受けて発足した鳩山内閣が、なぜ政権発足からわずか3カ月で世論から見放され始めたのか。

 世論調査では、鳩山内閣について鳩山由紀夫首相の指導力や外交政策など13項目への評価を尋ねた。「評価する」が半数を超えたのは、「地球温暖化対策」(64・1%)と、理念や政策とは関係のない「首相の人柄」(59・6%)のわずか2項目だけだった。

 逆に「評価しない」との回答が過半数を占めたのは9項目にも上る。特に「首相の指導力」の低下傾向は著しい。政権発足直後の調査(9月16、17日実施)では54・5%が「期待する」だったが、今回の調査で「評価する」は20・7%にとどまった。前回調査(11月21、22日実施)比でも14・0ポイント下落しており、この間にあった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設や平成22年度予算編成で首相のリーダーシップが見えなかったことなどが背景にありそうだ。

 最も厳しい結果となったのは、首相と民主党の小沢一郎幹事長の政治献金問題への対応だ。いずれも7割以上が「評価しない」と回答、支持は1割台にとどまった。首相はこれまでも東京地検特捜部が捜査していることを理由に説明を拒んでいるが、来年1月の通常国会で自民党など野党から追及されるのは必至で、その対応次第ではさらに厳しい局面に立たされそうだ。

 民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は支持率急落の原因について、「われわれが『3K』と呼ぶ献金、基地、国債の問題のうち、献金と基地の『2K』はまだ結論が出ていない」ことによって、「鳩山内閣が『揺れている』という印象を持っているのではないか」と分析した。

 また政権発足後3カ月の実績評価は、「評価しない」が45・1%で、「評価する」(40・2%)を上回った。政権発足1カ月後の調査(10月17、18日実施)では5割以上が実績を評価していただけに、政権への不満が徐々に表面化してきたといえそうだ。民主党の海江田万里選対委員長代理は「100日間のハネムーン期間も終わりつつあり、国民は実績を求めている。国民の声、期待に応え切れていない」と指摘した。

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長期入院の減額対象者拡大には「明確に反対」-日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は12月24日の定例記者会見で、18日の中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会で長期入院患者の入院料に関する論点が示されたことを受け、日医の見解を発表した。見解では、現在、75歳以上の「後期高齢者」だけに適用している一般病棟への長期入院(90日超)に対する減額措置について、減額対象者拡大には「明確に反対」との姿勢を示している。

 18日の基本小委で示された論点は、「後期高齢者」という名称を廃止することを前提に、一般病棟で90日を超えて入院を継続する患者の入院料について、診療報酬上の評価をどう考えるかというもの。主に、(1)現在75歳以上の高齢者だけが適用される減額措置の他の年齢層への拡大(2)特定除外項目を廃止し、療養病棟入院基本料で用いている医療区分採用項目かADL区分への試行的な置き換え(3)一般病棟で長期入院を受け入れた場合の支払い方式-の3点について議論が行われた。

 中川常任理事はまず、「必要な医療を確実に行うため、入院基本料は原則、出来高払いにすべき」「年齢や入院期間によって入院基本料に差をつけるべきでない」との日医のスタンスを説明した。
 その上で、(1)の減額対象者拡大について、「広げることには明確に反対」との考えを表明。18日の基本小委で了承されたものの、「日医としては認めることはできないと、反対を明確に申し上げたい」と強調した。
 中川常任理事は(2)にも「反対」の姿勢を示した。理由として、▽医療区分そのものに合理性がない▽現段階では、検討のためのデータが不足している―の2点を挙げた。
 医療区分については、医療必要度やADLの自立度合いにより、患者の状態を評価する「患者分類」が現在9区分あるが、この区分に「科学的根拠があったわけではない」と指摘。その上で、実態調査を積み重ねて診療報酬に適切に結び付けるべきとして、拙速に置き換える必然性はないとした。
 (3)については厚生労働省が18日の基本小委で、▽減額対象者は現行通り包括払いとし、対象にならない患者は出来高払いにする▽「15対1入院基本料」の算定病棟など「一定の病棟」の長期入院患者を対象に、療養病棟入院基本料と同じ報酬体系を試験導入する-の2案を示している。
 中川常任理事は会見で、医療は原則、出来高で評価すべきで、「後期高齢者特定基本料」の長期入院に対する報酬が包括化されていること自体が容認できないと強調。全年齢層に包括化を拡大することには「絶対反対」と主張した。

 中川常任理事はまた、診療報酬改定に向けての有床診療所に関する要望を発表。
 有床診療所全体の診療報酬を底上げした上で、▽入院基本料の全体的な引き上げ▽長期入院患者への適切な評価(入院期間31日以上の入院基本料の引き上げ)▽入院期間14日以内の適切な評価(入院基本料逓減7日以内を14日以内にする)―を行うよう求めた。


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東京地検が小沢氏元秘書を聴取、土地購入問題で(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地を巡る問題で、東京地検特捜部が、同会の元事務担当者で政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で刑事告発されている元私設秘書から事情聴取したことが、関係者の話でわかった。

 元私設秘書は石川知裕衆院議員(36)(民主・北海道11区)の後任の事務担当者で、4億円以上の収入が不記載だった疑いが浮上している同会の政治資金収支報告書の作成経緯について説明を求めたとみられる。

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自衛官増員見送り 防衛予算基本指針(産経新聞)

 政府は17日、平成22年度防衛関連予算に関する基本指針を閣議決定した。今の「防衛計画の大綱」に基づき防衛力整備を進めることを明記し、防衛省が求めていた自衛官の約3500人増員、ミサイル迎撃用の地対空誘導弾(PAC3)追加配備を見送った。

 指針は、北朝鮮の核・ミサイル問題、中国の軍拡を念頭に「安全保障に影響を及ぼし得る新たな動向に考慮する必要がある」と指摘。安保分野の日米協力深化の必要性を強調した。

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