読売新聞社の全国世論調査(電話方式)は、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が、鳩山内閣への評価だけでなく、今夏参院選に向けた有権者意識にも影響を及ぼし始めたことを浮き彫りにした。

 鳩山内閣の支持率は横ばいの44%(前回45%)だったが、不支持率は47%(同42%)に上がった。この結果、政権発足からほぼ5か月で初めて、不支持率が支持率を上回った。不支持率が女性で50%(同43%)、支持政党のない無党派層で61%(同55%)に上昇したことが主な要因だ。

 最近の内閣で、不支持率が支持率を初めて上回った時期は、安倍内閣は発足から6か月、福田内閣は5か月、麻生内閣は1か月余りだった(安倍、福田両内閣は面接方式、麻生内閣は電話方式による毎月定例調査)。福田、麻生両内閣は再び支持率が不支持率を上回ることはなかった。こうした例を見ると、鳩山内閣も「政権交代効果」が薄れて勢いを失った形で、正念場を迎えたと言える。

 今夏の参院比例選投票先で、民主27%と自民22%との差が5ポイントにまで縮まったことは、参院での単独過半数を目指す民主党には厳しい結果だ。

 同党の石川知裕衆院議員が逮捕される前の調査(1月8~10日実施)では、民主は35%で自民の20%に15ポイント差をつけていた。逮捕直後の1月16~17日に行った前回は民主28%―自民21%と接近し、今回はさらにつまった。

 今回の調査を見ると、民主支持層で、民主に投票すると答えた人は前回(69%)と同水準の72%にとどまっている。無党派層では民主は7%で自民12%にリードされている。

 民主にとっての救いは、自民に投票するという人が1月以降計3回の調査で、いずれも約20%と大きな変化がないことだ。有権者の「民主離れ」も自民の党勢回復には結びついていない状況だ。

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