沖縄の有事の際の核再持ち込みに関する「密約」に関しては、1969年11月19日に佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした「合意議事録」が昨年12月、佐藤家で発見された。

 有識者委員会はこの文書を「本物」と扱ったが、「密約とは言えない」と結論づけた。

 有識者委は今回の調査で、「両国間の合意あるいは了解で、国民に知らされておらず、公表されている合意や了解と異なる重要な内容を持つもの」を「狭義の密約」と定義。そのうえで、今回の外務省内の調査では、「合意議事録」や関連資料が見つからなかったため、〈1〉佐藤首相は合意議事録を自分限りのものと考え、長期的に政府を拘束すると考えていなかった〈2〉文書を私蔵したまま、引き継いだ節が見られない〈3〉対外発表された共同声明の内容を大きく超える負担を約束していない――として、佐藤内閣以降の内閣を拘束する「密約」の効力はなかったとした。

 佐藤首相の次男の佐藤信二・元通産相は「父は生前、文書の存在を一切話さなかった。佐藤、ニクソンの2人が確認したもので、米側が沖縄返還で軍部の理解を得るために必要だったのではないか」としている。

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