石川知裕議員(36)=衆院北海道11区=の地元・帯広市の事務所には、午後から後援会幹部や民主党支部関係者が集まり対応を協議した。起訴について、党道第11区総支部副代表の三津丈夫道議は「極めて残念。『やましいことはしていないし、やましい金をもらったことはない』という本人の発言を信じる。検察とこちら側のどっちが正義なのか、これからの戦いだ」と検察との対決姿勢をあらわにした。進退について連合後援会の藤浦義弘会長は「(本人には)離党や議員辞職を軽々に判断してほしくない。どんなことがあっても支えていく」と述べた。

 起訴について、帯広市の自営業の男性(78)は「(昨年10月に急死した)中川昭一さんの代わりとして頼りにしていた。議員辞職の事態になれば十勝から政治家がいなくなってしまう。議員を続けられるものなら続けてほしい」。無職の女性(70)は「本来は小沢さんが責任を取るべきだ。秘書時代の問題で政治生命が絶たれるのは納得できない」と憤った。一方、男性会社員(36)は「有権者に隠していた事実があったのではないか。実績もないのに支持されたのは民主議員だったからで、離党になれば期待することはない」と突き放した。病院職員の女性(46)は「まだ若いので、いったん辞職して出直した方がいいのでは」と冷ややかに語った。

 自民党道11区支部長代行の清水誠一道議は「収支報告書の虚偽記載は、ゼネコン側からの裏献金の可能性など誰もが疑惑の目を向けざるを得ない問題だ。裁判で徹底的に解明されなければならないし、本人は議員辞職すべきだ」と話した。【田中裕之】

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