NECの部長だった男性(当時52歳)がうつ病を発症して00年に自殺したのは過重労働が原因として、妻(54)=東京都稲城市=が、労働災害を否定し遺族補償年金の支給を認めなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は11日、労災と認め、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。青野洋士裁判長は「自殺と業務には因果関係があった」と述べた。

 判決によると、ソフトウエア開発関連部署の部長だった男性はうつ病を発症し、00年2月「万策尽きました。会社へ 責任をとります」との遺書を残し自殺した。旧防衛庁調達実施本部の背任事件(98年)の影響で99年3月期、約2200億円の赤字を計上したNECは当時、収益の見込めない部署を整理する方針だった。

 男性の部署は検討対象とされ、判決は「責任者だった男性に、うつ病を発症するほど重い心理的負荷を与えた。(残業時間が月平均約100時間を超え)極度の長時間労働だった」と指摘した。

 妻は会見で「無念を晴らせた。二度とないような施策を国や会社は考えてほしい」と語った。【銭場裕司】

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