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2010年02月

雑記帳 「餅上げ力奉納」で新記録 京都・醍醐寺(毎日新聞)

 巨大な鏡餅を持ち上げた時間を競う「餅上げ力奉納」が23日、京都市伏見区の醍醐寺であり、大阪府守口市の大森久美子さん(33)が新記録で女子の部を初制覇した。

 無病息災を祈る「五大力尊仁王会(ごだいりきそんにんのうえ)」の行事で男性の鏡餅は150キロ、女性は90キロ。4回目出場の大森さんは昨年生まれたばかりの最高記録を5秒上回る8分41秒を出した。

 優勝賞品は紅白の鏡餅の上段。参拝客からバンクーバー冬季五輪を思わせる熱い声援を受けた大森さんは「私にとっては金メダル」と直径45センチの赤い餅を携えてニッコリ。【成田有佳】

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<加茂市>「しまむら」を刑事告発 売り場拡大は条例違反(毎日新聞)

 新潟県加茂市が、衣料販売の全国チェーン「しまむら」(本社・さいたま市)の売り場拡大は市条例に違反するとして、県警加茂署に刑事告発し、波紋を広げている。地元商店街の保護が目的で、同署も告発を受理したが、増床計画が県に出された後に条例を制定する「後出しじゃんけん」の手法だった。

 市などによると、「ファッションセンターしまむら加茂店」は96年、売り場面積998平方メートルで営業を開始。09年1月、大店法で都道府県への届け出が義務付けられる面積(1000平方メートル以上)を超える1126平方メートルにする計画を県に届け出た。すると、市は7月に売り場面積が500平方メートル以上ある店舗の増床を禁止する条例を制定。その後、県が増床を認めたのを受けて同社が工事をしたため、12月に刑事告発に踏み切った。

 加茂市は人口約3万1000人で、新潟市の南に隣接している。人口は年々減り続けており、市と地元商工会などはこれまでも大規模店舗の新規出店阻止で共闘してきた。小池清彦市長は「既存の大規模店舗三つで飽和状態。増床を見逃せばあしき前例となり、野放しになってしまう。同社に何度中止をお願いしても、ご理解いただけなかった」と説明、同店を「狙い撃ち」したことを認めている。

 条例は最高50万円の罰金を科せるが、原状回復は求めていない。しまむらの企画室は「正当な手続きにのっとってきたつもりだが、市の認識が分からずコメントのしようがない」と戸惑う。

 一方、市商店街共同組合の桑原寛治理事長は「お話しできる状況にない」と沈黙。商店街関係者の間では「増床で同社が扱う商品も増え、心配だったので市を応援したい」という期待の声と「客の年齢層がそもそも違う。理解はできるが、やりすぎでは」といった声が混在している。【渡辺暢】

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警部自殺は「パワハラ原因」 遺族が元上司ら提訴(産経新聞)

 平成20年12月に神奈川県警幸署の地域課長だった男性警部=当時(52)=が自殺したのは、上司のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、警部の妻ら遺族が18日、県と上司2人を相手取り、計約1億2800万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。

 訴状によると、警部は幸署の地域3課長として勤務していた19年9月ごろ、上司の警視から「おまえはだめだ」と何度も怒鳴られたり、署員の前で数時間立たされるなどしたと主張。警部は鬱(うつ)状態と診断され休職。20年12月に自宅で首をつって自殺した。

 遺族側は、医師の診断書でパワハラと自殺の因果関係が認められたことや、元上司が21年3月、監察官の立ち会いのもと遺族に謝罪した点などを指摘している。

 県警は事実関係の調査を行っている。

 県警監察官室は「訴状を見ておらず、コメントは差し控える」としている。

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<女性転落>間一髪で救助…線路の間に寝かせ JR高円寺駅(毎日新聞)

 15日夜、東京都杉並区のJR中央線高円寺駅上りホームから女性(20)が線路に転落する事故があり、居合わせた都内の社会福祉法人職員、佐藤弘樹さん(24)が線路に飛び降り、間一髪で女性を避難させた。佐藤さんは16日、報道陣の取材に応じ、「とにかく助けなきゃと、体がとっさに動いた。見て見ぬふりはできなかった」と振り返った。

 佐藤さんが女性の異変に気づいたのは午後9時15分ごろ。下り電車から降りた女性がホーム反対側までふらふらと歩き、上り線路に転落した。同じ電車に乗っていた佐藤さんは慌てて下車、ホームにいた別の男性に「駅員を呼んで」と頼み、線路へ飛び降りた。

 女性は意識を失い、呼びかけに返事はない。すぐに電車の警笛が鳴り響き、振り返ると10メートルくらい先に電車が迫っていた。佐藤さんは2本のレールの間で横向きに倒れていた女性を必死であおむけにし、自分はホーム下の退避壕(ごう)に飛び込んだ。

 電車は非常ブレーキをかけたが、5両目まで女性を通過して止まった。振り向くと、車体と枕木の間の約30センチの空間に女性が見えた。「大丈夫?」。女性がまばたきした時、「よし」と思った。「私、死んじゃいそうだったんだ」。目覚めた女性はきょとんとした表情で、佐藤さんが「そうだよ」と答えると、女性は「ありがとう」と感謝したという。

 佐藤さんは「帰った後にやっと怖さを実感した。考えてやったことではない。でも、目の前で起きてしまったから」。JR東日本は16日、佐藤さんに感謝状を手渡した。【前谷宏】

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認知症の専門医「全然足りない」―武田認知症対策専門官(医療介護CBニュース)

 「高齢社会をよくする女性の会」(樋口恵子理事長)は2月16日、東京都内で認知症に関する講演会を開いた。この中で、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推進室の武田章敬・認知症対策専門官は、「認知症政策のいまを聞きこれからを考える」をテーマに講演し、認知症の専門医の人数が少ないため、地域のかかりつけ医などの役割が重要になるとの認識を示した。

 武田専門官は認知症医療の現状について、▽専門医療を提供する医師や医療機関の数が不十分▽認知症を専門としない医療関係者の認知症に関する理解が不十分▽地域医療における認知症の人や家族に対する支援が不十分▽BPSDの治療が未確立▽身体合併症の治療が適切に行われていない―の5つを問題点として提示した。

 認知症の専門医療を提供する体制については、日本老年精神医学会と日本認知症学会の専門医を合わせても1000人に満たないと指摘。一方で、「日常生活自立度」が以上の認知症高齢者の2010年の推計人数が208万人であることから、専門医1人で2000人以上を診る必要があるとして、「認知症が非常にありふれた病気であるのに対して、専門医の数が全然足りない」との認識を示した。
 また、今後独居の認知症高齢者が増加する中では、認知症にかかわる地域医療体制を構築する上で中核的な役割を担う「認知症サポート医」や、認知症に関する正しい知識を理解し、認知症の人や家族を支援できるかかりつけ医が、専門医療機関や地域包括支援センター、介護サービスなどとの連携を図ることが重要と指摘した。

 さらに、認知症の人を地域で支える体制を構築するためには、早期発見、診断、治療など、それぞれの医師や医療機関が対応可能な診療の範囲を明確化し、地域住民がその情報を得られるように公開する必要があると強調した。


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