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2010年03月

小児の臓器提供 児相通告事案は見合わせ 厚労省ガイドライン(産経新聞)

 改正臓器移植法の運用について話し合う厚生労働省の検討会が30日開かれ、虐待を受けた子供からの臓器提供を防止するため、児童虐待防止法に基づく通告が児童相談所に行われたケースは移植を見合わせることで合意した。ただし、虐待がないことが判明したり、死亡と虐待の因果関係が完全に否定された場合は提供が可能という。

 臓器移植委員会に報告し、改正ガイドラインに盛り込まれる予定。

 7月施行の改正法では虐待を受けた児童からの臓器提供を禁止。虐待の有無を誰がどのように判断するかが争点となっていた。

 この日の検討会では、性的虐待など、死亡との関係が薄い虐待について議論。委員の一人は「精神的ダメージが影響して事故に繋がることもある」とし、因果関係の判断はそれぞれの医療機関が行い、虐待と死亡の因果関係が完全に否定できた場合のみ、臓器提供を認めることとした。

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岩手県発注工事で80社の談合認定=指名停止に「減刑嘆願」も-公取委(時事通信)

 岩手県発注の建築工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会の審判廷は23日、公取委の排除勧告を不服とした県内の建設会社の主張を退け、約80社の独禁法違反を認める審決を出した。
 県の規定では、談合が認められると業者は原則1年間の指名停止となるが、県建設業協会などは厳しい経済情勢を背景に「指名停止を受けると多数の倒産が出て、家庭や地域が崩壊する」として、処分の軽減を求める異例の嘆願書や署名を県に提出。県は「経済や雇用への影響を見極める」としており、今後の対応が注目される。 

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B型インフル、検出続く―注意必要と感染研(医療介護CBニュース)

 B型インフルエンザウイルスが継続的に検出されている。国立感染症研究所感染症情報センターが3月23日に開いたメディア意見交換会で、岡部信彦センター長は「B型のシーズンはこれから」と注意を呼び掛けた。

 同センターによると、1月4日から3月14日までに検出・報告されたインフルエンザウイルス2603検体のうち、2569件(98.7%)が新型で、B型が29件(1.1%)、A香港型が5件(0.2%)。依然として新型が大半を占めるが、B型も継続的に検出されている。B型の29件のうち13件は2月22日-3月7日の2週間に検出されたものだった。

 岡部センター長は、「B型の流行は例年3月から4月で、A型より遅れてやってくる」と説明。また、WHO(世界保健機関)のまとめではモンゴルや中国など東アジアではB型が主流になっていると指摘し、今後B型に注意が必要との認識を示した。


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消費増税、景気には中立=目的税化で雇用創出も-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は17日の参院予算委員会で、消費税率引き上げの景気への影響について「駆け込み需要が出て、(増税後に)どんと需要が減るが、ある長さをとると中立的ではないか」と述べ、影響は少ないとの見方を示した。下田敦子氏(民主)への答弁。
 菅財務相は消費税の社会保障目的税化を念頭に、「(税収の)使い方によっては介護分野などの雇用やサービス生産につながる」と指摘。さらに、「逆進性の問題などを含め、景気、経済に対する影響についても冷静に議論することが必要だ」と述べ、食料品の税率軽減や給付付き税額控除の導入などで低所得層の生活や個人消費に配慮する考えを強調した。 

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生方副幹事長に辞任迫る=執行部批判を問題視-民主(時事通信)

 民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は18日午後、生方幸夫副幹事長を党本部に呼び、執行部批判が目立つとして、副幹事長の職を辞任するよう要求した。生方氏は拒否したが、執行部は続投を認めない構え。小沢一郎幹事長に批判的な言動を執行部が公然と締め付ける動きに出たことで、党内の対立が再び強まりそうだ。
 生方氏は、党内の有志でつくる「政策調査会の復活を目指す会」の中心メンバー。党の権限が小沢氏に集中しすぎているとして、党運営を見直すよう求め、同氏の「政治とカネ」の問題でも説明責任を尽くすべきだと訴えてきた。
 高嶋氏は「党の幹部が外に向かって執行部批判をするのはおかしい」と非難。生方氏は「党内を何とか良くしようと思っての発言を封じたら、『言論の自由がない』ともっと言われる」と反論し、処分するのであれば党倫理委員会に諮って正式に手続きを踏むよう主張した。 

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