見なきゃ損なブログ

日本経済について勝手に語っちゃいます。

2010年02月

参院選1次公認、来月初め決定=「青木氏は時代的役割終えた」-民主・小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は21日午後、松江市内で記者会見し、夏の参院選の第1次公認候補について「今週いっぱいでできるだけ終える。2、3(選挙区)は残るかもしれないが、来週早々にできるだけすべての候補者を決定したい」と述べ、3月1日の党常任幹事会で決定したい意向を明らかにした。改選数2以上の複数区で、複数の候補擁立にどこまでこぎつけるかが焦点だ。
 会見では、島根選挙区(改選数1)に新人で地元民放テレビの元アナウンサーの岩田浩岳氏(34)を擁立すると正式に発表した。自民党は同選挙区で、青木幹雄前参院議員会長を公認している。小沢氏は「最もシンボリックな、関心の高くなる選挙区だ。党本部としても最重点選挙区として支援態勢を組んでいきたい」と強調。また、青木氏については「時代的役割は終えた」と断じた。
 一方、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件については、「私自身、候補者が決定すれば全国を行脚するつもりだ。疑問があれば答えていきたい」と述べるにとどめた。 

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レセプト電子化対応の計画策定へ―支払基金が事業指針(医療介護CBニュース)

 社会保険診療報酬支払基金は2月22日、理事会を開き、2010-12年度事業指針を承認した。事業指針では、電子レセプト請求の猶予措置が14年度末に終了することを踏まえ、15年度までを対象に「サービスの向上と業務効率化をするための新たな計画」を、10年度の前半で策定するとしている。

 事業指針は、▽電子レセプトに対応した審査充実と業務効率化▽全国組織としての機能強化▽関係者からの信頼の維持・向上-の3本柱。
電子レセプトに対応した審査の充実については、電子レセプトの普及に伴い、その対応について審査委員会の運営や審査支援体制などを「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」で議論している。これを踏まえ、新計画では「電子レセプトによる審査の質の向上の方向性を明記する」としている。 具体的には、11年5月時点で紙レセプトによる請求を約22%あるとを見込み、11年度めどに機器を更新して高度なシステムを導入。さらに、10-12年度で少なくとも400人の定員を削減することなどを盛り込む方針。


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<雑記帳>「新潟おでん」売り出しに市民らが新組織発足(毎日新聞)

 「2(ふー)」が三つ並ぶ2月22日は「ふーふーふー」と息を吹きかけて食べる「おでんの日」。新潟の市民グループが日本記念日協会に登録し、この日、新潟おでんを売り出そうと「越乃おでん会」を結成した。

 披露された新潟おでんは佐渡産の焼きあごを使った特製だし汁に、南蛮エビしんじょう、地鶏のつくね、絹揚げなど、海の幸、山の幸に恵まれた新潟の特産品を盛り込んだ7品で構成。

 おでんといえば、練り物の本場・神奈川県小田原市などが有名だが「日本一を決めよう」と11年のおでんの日に新潟で味比べをすることに。ふーふー(夫婦)のように円満な解決となるか。【黒田阿紗子】

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J&J元代表を脱税で在宅起訴(産経新聞)

 親会社から付与されたストックオプション(自社株購入権)を行使するなどして得た所得を隠し、所得税約5800万円を免れたとして、東京地検特捜部は18日、所得税法違反(脱税)罪で、米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄元代表(72)=東京都渋谷区=を在宅起訴した。

 起訴状などによると、広瀬元代表は平成17年と19年に、米国の親会社から付与されたストックオプションを行使するなどして得た所得約1億5800万円を隠し、所得税約5800万円を脱税したとされる。

 捜査関係者によると、広瀬元代表は、購入株の運用を米国の証券会社の取引口座で行い、売却益は香港やシンガポールの自分の口座や架空名義の口座に預金していたという。

 また特捜部は同日、法人税約4400万円を脱税したとして、法人税法違反(脱税)罪で、韓国製伝統酒類「マッコリ」の輸入・販売大手「二東ジャパン」(東京都足立区)と、同社の金孝燮(キムヒョソプ)社長(48)=韓国籍=ら2人を在宅起訴した。

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消費税論議、封印したことない=菅氏(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は16日の閣議後会見で、3月に消費税論議に着手する方針について、「民主党としても(与党)3党合意の中でも議論そのものを封印したことにはなっていない」と強調した。その上で、「税制調査会であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始めるべきということで申し上げた」と述べた。
 また、菅財務相は同日の衆院予算委員会で、消費税論議の開始で歳出削減の取り組みが緩むとの懸念については、「枝野幸男氏が行政刷新担当相に就任し(無駄削減の)体制も力強い形となったので、(消費税の)議論を始めても大丈夫だと判断した」と語った。国民新党の下地幹郎氏への答弁。 

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