菅直人副総理兼財務相は16日の閣議後会見で、3月に消費税論議に着手する方針について、「民主党としても(与党)3党合意の中でも議論そのものを封印したことにはなっていない」と強調した。その上で、「税制調査会であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始めるべきということで申し上げた」と述べた。
 また、菅財務相は同日の衆院予算委員会で、消費税論議の開始で歳出削減の取り組みが緩むとの懸念については、「枝野幸男氏が行政刷新担当相に就任し(無駄削減の)体制も力強い形となったので、(消費税の)議論を始めても大丈夫だと判断した」と語った。国民新党の下地幹郎氏への答弁。 

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