太陽と月の話

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2010年01月

岐阜・中津川の家族6人殺傷、2審も無期判決(読売新聞)

 岐阜県中津川市で2005年2月、家族6人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた、元中津川市老人保健施設事務長、原平被告(62)の控訴審判決が26日、名古屋高裁であった。

 片山俊雄裁判長は、無期懲役とした1審・岐阜地裁判決を支持し、死刑を求刑した検察側と、有期懲役を求めていた弁護側双方の控訴を棄却した。

 1審判決は、争点だった原被告の完全責任能力を認めたものの、一家心中の犯行で利得目的でないことや、周到な計画性、残虐性が認められないことを理由に、「一抹の酌量の余地がある」として無期懲役を選択していた。

 1審判決によると、原被告は05年2月27日、自宅で、長男・正さん(当時33歳)と母・チヨコさん(同85歳)をネクタイで絞殺。その後、長女・藤井こずえさん(同30歳)とその長男・孝平君(同2歳)、長女・彩菜ちゃん(同生後21日)を殺害し、こずえさんの夫孝之さん(44)を刃物で刺して、2週間のけがを負わせた。犯行後、原被告は自分の首を包丁で刺し、自殺を図った。

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要介護認定のバラツキ是正「一定程度達成」-日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の三上裕司常任理事は1月27日の定例記者会見で、「要介護認定見直しの検証に対する日医の見解」を発表した。今回の見直しにより、調査項目を選択する際の地域間のバラツキの是正を「一定程度達成できた」としている。

 要介護認定をめぐっては、昨年4月に始まった新方式が「軽度化志向」との批判を浴び、開始後2週間で同検証・検討会を開催。認定調査員テキストが見直され、10月から改訂版テキストによる認定を開始した。この結果、10月以降の判定結果で「非該当」や軽度に判定された人の割合は減少。「混乱はほぼ終息」として、まとめ案が了承された。

 見解ではこれらの経緯を踏まえ、今回の見直しにより調査項目を選択する際の地域間のバラツキの是正を「一定程度達成できた」と評価。その上で、認定調査員に対して調査票の「特記事項」の具体的な記載方法をまとめた資料が提出されたことで、今後さらに是正されるとの見方を示している。
 また、同検証・検討会で三上常任理事が、今後見直しは「公の場で検証を行うこと」を求め、まとめ案に追記された点について、日医としても「評価したい」としている。さらに、主治医意見書の「特記事項」の記載の在り方について検討していくとの意向を示した上で、要介護認定の今後の動向を注視し、何かあればその都度意見していくとしている。

 三上常任理事は会見で、主治医意見書の記載の在り方を検討するに当たって、認定調査員テキストの中で実際の記入例が示されていることを受け、「そのようなものを主治医意見書の特記事項の部分でも示していきたいと思う」と述べた。具体的な方法などについては厚労省と相談するとした。


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ハイチ救援NPO、第2陣現地へ=医師、看護師ら11人-成田(時事通信)

 ハイチで起きた地震の被災者への医療活動に当たるため、NPO「徳洲会医療救援隊」(TMAT)第2陣の医師、看護師ら計11人が21日、成田空港発の全日空機で現地に向かった。活動予定は30日まで。
 第2陣は、医師4人、看護師3人、薬剤師1人、管理栄養士1人ら。ハイチの首都ポルトープランス近くの病院で活動する。
 第1陣の救援隊は、ドミニカ共和国西部ヒマニの病院を拠点に医療活動を実施。ハイチに移動後、第2陣と合流して活動を引き継ぎ、帰国する。 

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小沢氏、説明責任果たす=聴取後会見を評価-平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部の事情聴取を受けたことについて「自らの潔白を検察に説明したのだから、それはそれでいいのではないか」と述べた。小沢氏が聴取後の記者会見で「説明責任を果たしたと思うか」との質問に対しては、「ある意味で説明されたと思う」と評価した。
 小沢氏は23日の会見で、今後も必要に応じて国民に説明する意向を示した。これに関して、平野長官は「捜査中なので、どのタイミングでどう説明するかは微妙な問題だ」と指摘した。 

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ペルー人少年の在留認める=脳腫瘍手術、国外退去訴訟-東京地裁(時事通信)

 不法に入国し、国外退去処分を受けた神奈川県のペルー人一家が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、脳腫瘍(しゅよう)の摘出手術を受けた高校1年の長男(16)に対する処分を取り消し、在留を認めた。両親と長女(12)については、請求を棄却した。
 長男は処分を受けた時は中学2年だった。原告側弁護士によると、処分時に中学生だった少年に判決が在留許可を認めるケースは異例という。
 杉原則彦裁判長は長男について、医療水準が高いと言えないペルーで適切な治療を受けることができるか非常に疑わしいと指摘。「人道的配慮から在留を特別に認める判断をすべきだ」とし、考慮せず退去処分としたのは重大な事実誤認があるとした。 

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