北海道教職員組合幹部らによる政治資金規正法違反事件などを受け、自民党は10日午前、教員の政治活動に罰則を設ける教育公務員特例法改正案をまとめた。公立学校の教員が政治活動の制限に違反した場合、国家公務員と同様に3年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す内容。同日午後、衆院に提出する。

 教員の政治活動は政治的中立性の観点から同法で制限されているが、罰則規定がなく、事実上、野放しになっていた。自民党は昨年秋の臨時国会での法案提出を目指していたが、公明党との調整がつかず、見送った。今回は、自民党単独での提出を決めた。

 石破茂政調会長は10日午前の記者会見で「法律に違反しても罰則がなければやりたい放題になる。教育の中立性をいかに担保するか(が目的)だ」と改正案の意義を強調した。

 また、義家弘介文部科学部会長は、教組を含む労働組合に収支報告の公開を義務付ける地方公務員法改正案と、教員の政治的中立を確保するための臨時特措法の改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。

 教員の政治活動をめぐっては、鳩山由紀夫首相が1日の衆院予算委員会で、罰則規定の創設を検討する意向を示している。

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