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口蹄疫、「両陛下も大変心配」(時事通信)

 宮崎県で家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫の感染が拡大していることについて、宮内庁の風岡典之次長は25日の定例記者会見で、「天皇、皇后両陛下も大変心配されていると伺っている」と述べた。
 同次長は「両陛下は一刻も早くこの問題が終息し、家畜農家や、地域の人々が安心できる状況になることを強く願われていると思う」と語った。 

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未婚化は日本の危機だ(産経新聞)

【一筆多論】河合雅司 

 鳩山政権の看板政策である「子ども手当」の支給が、来月スタートする。学習塾や子供関連メーカーなどは商機到来と、準備を進めているようだ。

 専門家によると2人目、3人目の子供を考える夫婦には一定の政策効果がありそうだという。だが、それは「巨費を投じる割には効果が限定的」ということも意味する。

 少子化対策は、保育サービスの拡充や働き方改革などを総合的に講じることで機能する。民主党でも、来年度以降の支給額を見直す動きが出てきたようだが、当然の流れであろう。

 そもそも、子ども手当は少子化の主要因に対応する政策とは言い難い。多くの専門家は少子化の最大の要因を「未婚化、晩婚化」に見いだしているのだ。30~34歳男性の未婚率は昭和50年の14・3%から、30年後の平成17年には47・1%に激増した。25~29歳の女性は20・9%が59・0%に跳ね上がった。平均初婚年齢も高くなっている。まさに日本の危機といえよう。

 ところが、政府は自民党政権時代から少子化対策といえば、生まれてきた子供をいかに大切に育てるかという「養育支援」に中心を置いてきた。子ども手当もその延長線の発想だ。

 「養育支援」は大事である。だが、日本では婚姻率の低下は出生数減少に直結する。「養育支援」を手厚くしても子供が生まれなければ、日本は存亡の危機にさらされる。出生数減に歯止めをかけるには、未婚・晩婚化対策に向き合うべきだ。

 なぜ、日本の若者は結婚しなくなったのだろうか。むろん結婚は個人の意思である。「結婚しない」のも選択肢の一つだ。だが、政府の調査では男女とも約9割が結婚を望んでいる。

 「理想の人と出会わない」「長時間労働で相手を見つける暇がない」など理由はさまざまだ。「婚活」も盛んだが、社会全体でもっと男女の出会いの場を増やす必要があろう。

 むしろ深刻なのは雇用が不安定で「結婚なんて考えられない」という若者が増えていることだ。「就職氷河期」と重なった団塊ジュニア世代には、いまだ不安定な雇用状況に置かれている人が少なくない。就職してもなかなか昇給しない。30~34歳の年収をこの10年で比較すると、その頂点が200万円ほど下がったとの分析もある。

 若者の不安定な雇用と所得水準の低さは、さまざまな分野にも影響を及ぼす。例えば年金だ。保険料を払う余裕がなければ、やがて無年金者や低年金者を生む。さらには生活保護受給の増大へとつながっていく。

 少し前に、「パラサイトシングル」という言葉が話題となった。成人しても同居する親の経済力に頼り、未婚のままでいる人たちを指す。だが、いずれ親たちは現役を退く。いつまでもこうした形が続くわけではない。それどころか、未婚者が親の介護をせざるを得ないケースも増え始めた。ますます結婚どころでなくなる。

 今春の就職戦線は例年になく厳しかったが、景気の動向で人生が左右されるのはおかしい。日本では卒業後に職を探すのは難しい。まずは、何度でも再チャレンジできる社会に改める。セーフティーネットの強化も急がれる。若者が家庭を築けないような社会が続けば、日本の未来はない。(論説委員)

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5月末決着「沖縄は望んでない」=社民・福島氏(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は3日午前、都内で街頭演説し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題ついて、「沖縄の皆さんは、どんな結論であれ、5月末に決着することを望んでいるだろうか。普天間(移設問題)の真の解決を望んでいると思う」と述べ、鳩山由紀夫首相は今月末の決着にこだわるべきではないとの考えを示した。 

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