【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州オレンジ郡の検察当局は12日、トヨタ自動車が不意に急加速する欠陥車を承知の上で販売していたとして、米国トヨタ自動車販売を相手取り、消費者保護や同社への制裁金を求める訴えを同郡上級裁判所に起こした。
 検察当局によると、トヨタを相手取り消費者保護を求める訴訟が米国で起こされるのは初めて。検察当局は声明で、オレンジ郡の消費者が事情を十分に知らずにトヨタ車を購入していることを懸念しているとした上で、違法かつ詐欺的な商慣行から住民を守る責務があると強調。トヨタは急加速問題が解決するまで販売を停止するどころか、むしろ販売とリースを継続する決定を下したと非難した。
 さらに検察当局は、商取引関連の法令違反ごとに2500ドル(約22万5000円)の制裁金を科すよう求めている。
 トヨタ側は「訴状を受け取っておらず、コメントできない」としている。 

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