噂話

うれしい日々の出来事

2010年04月

首相に米訪問を説明=共産・志位氏(時事通信)

 鳩山由紀夫首相と共産党の志位和夫委員長が23日午前、国会内で会談した。志位氏は5月にニューヨークで開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議にオブザーバー出席するため、30日から訪米することを説明。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の無条件撤去を要請する。会談は共産党側が申し入れた。 

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事業仕分け第2弾 48法人152事業が対象 「科学技術軽視」浮き彫り(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が23日から開始する「事業仕分け第2弾」の全容が17日分かった。仕分け対象は10府省が所管する独立行政法人(独法)48法人の152事業で、独法の整理・統廃合も視野に入れている。20日の行政刷新会議で公表する。科学技術振興機構(JST)など科学技術関係事業が多数対象となり、次世代スーパーコンピューター開発事業費を凍結と判定した「仕分け第1弾」に続き、鳩山内閣の科学技術軽視の志向が改めて浮き彫りになった。

 仕分け対象の選定は、官僚OBの天下り状況や事業執行の効率性、民間への事業移管の可否-などの観点で進めたとされる。

 産経新聞が入手したリストによると、対象は文科省が14法人53事業でもっとも多く、国交省(9法人28事業)▽厚労省(7法人19事業)▽農水省(6法人18事業)▽経産省(5法人9事業)▽外務省(2法人12事業)▽内閣府(2法人6事業)▽総務省(1法人3事業)▽財務省、環境省(いずれも1法人2事業)-と続いた。

 事業別では、科学技術振興機構の新技術創出研究▽日本学術振興会の科学研究費補助金▽理化学研究所の先端的融合研究推進▽宇宙航空研究開発機構の航空科学技術事業-などが対象となった。国立美術館の美術品収集、国立病院機構の「診療」事業なども含まれ、首相が温室効果ガス25%削減を表明したにもかかわらず、日本原子力研究開発機構も対象に入った。

 また、消費者庁の業務との重複を指摘される国民生活センターの「広報」「情報・分析」事業なども対象。将来の民営化を念頭に大学入試センターの「センター試験」や国際交流基金の「日本語能力試験」「日本語研修」も含まれた。

 一方、調整段階で候補に上がっていた54法人のうち、世界初のウナギの完全養殖に成功した水産総合研究センター(農水省)は世論の反発を考慮して外した。酒類総合研究所▽海洋研究開発機構▽国立高等専門学校機構▽年金積立金管理運用▽情報処理推進機構▽駐留軍等労働者労務管理機構-の6法人も対象外となった。

 仕分け作業は23日と26~28日の計4日間、東京・日本橋の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で公開実施する。複数の民間事業者がインターネット中継を行う予定となっている。(仕分け事業の詳細は19日朝刊に掲載予定)

                   ◇

 ■事業仕分け第2弾 主な対象法人と事業

・国民生活センター(内閣府)→広報、情報・分析

・日本万国博覧会記念機構(財務省)→公園事業

・国際交流基金(外務省)→日本語能力試験

・国立美術館(文科省)→美術品収集

・水産大学校(農水省)→水産学理・技術の研究

・国際観光振興機構(国交省)→観光旅客来訪促進

・住宅金融支援機構(国交省)→住宅融資保険

・大学入試センター(文科省)→センター試験の実施

・科学技術振興機構(文科省)→新技術創出研究

・日本学術振興会(文科省)→科学研究費補助金

・理化学研究所(文科省)→先端的融合研究の推進

・宇宙航空研究開発機構(文科省)→航空科学技術事業

・労働政策研究・研修機構(厚労省)→労働政策研究

・国立病院機構(厚労省)→診療事業

・日本貿易振興機構(経産省)→海外事務所、会館等

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懲戒処分、こんな時に重くします…大分県が通達(読売新聞)

 大分県は9日、職員に対し、懲戒処分の重さなどの考え方を初めて通達した。

 2009年度に不祥事が相次いだためで、記者会見した佐藤健総務部長は「懲戒処分の指針はあるが、加重例を示すことで、抑止効果を期待したい」と話した。

 県知事部局では09年度、強姦(ごうかん)や迷惑防止条例違反などの罪で4件、計8人が免職などの懲戒処分を受けた。

 県の懲戒処分の考え方によると、減給や停職、免職など処分の重さは、人事院の指針や過去、他都道府県の類似例を参考に総合的に勘案。そのうえで〈1〉綱紀粛正を繰り返し指導するにもかかわらず不祥事を起こした〈2〉痴漢などの破廉恥罪で、県職員の品格を著しく傷つけた〈3〉職責が特に高い管理監督者が不祥事を起こした――場合は、処分を重くするとしている。

 同じく不祥事が相次いだ県教委は、通知について「検討中」としている。

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普天間「5月決着」絶望的、実務協議断念へ(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は、鳩山首相が公約する「5月末の決着」が10日、ほぼ絶望的となった。

 政府がまとめた新たな移設案は実現可能性が低いとして、米側が実務者による協議入りを拒否し、日本側が同日、協議開催を当面断念する方針を固めたためだ。

 首相がヘリ部隊の移設先として重視する鹿児島県・徳之島でも、地元首長が政府関係者との会談を拒否したことが同日判明するなど反対が広がっている。

 移設問題は、対米、国内双方の調整が行き詰まり、打開のメドが立たない状態となった。鳩山首相の政治責任が厳しく問われるのは確実だ。岡田外相は10日夕、日米間の実務者協議について、「必ずなければいけないものではない。実務者同士でなくとも、移設案を詰めるやり方はある」と述べ、当面断念する考えを示した。神奈川県横須賀市内で記者団に語った。

 実務者協議は、普天間の移設先を具体的に日米共同で検討する場で、日本政府は、早期開催を米側に求めていた。しかし、ルース駐日米大使は9日に外相と会談した際、日本側が説明した案について〈1〉米軍の運用面で現実的でない〈2〉受け入れ先の地元合意がない〈3〉移設実現の期限が不明――などと指摘し、協議開始は時期尚早だ、との考えを伝えた。

 一方、政府案で移設先に選ばれた沖縄県や徳之島では反発が日増しに強まっている。徳之島では、政府は関係自治体に移設の打診すら実現できていない。

 同島にある伊仙町の大久保明町長は10日、防衛省幹部からの会談申し入れを8日に拒否したことを明らかにした。

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<殺人>アパートで68歳男性死亡 青森・十和田(毎日新聞)

 5日午前5時半ごろ、青森県十和田市東二十二番町にあるアパートの一室で、住人の無職、佐藤克久さん(68)が死亡しているのを、近くに住む家族が発見した。県警十和田署は遺体の状況などから殺された可能性が高いとみて、殺人容疑で捜査を始めた。

 近所に住む男性らによると、佐藤さんは1人暮らしで、4日に入居したばかりだったという。現場は市役所の東約3キロで、アパートや水田が点在している。【鈴木久美】

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