沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は、鳩山首相が公約する「5月末の決着」が10日、ほぼ絶望的となった。

 政府がまとめた新たな移設案は実現可能性が低いとして、米側が実務者による協議入りを拒否し、日本側が同日、協議開催を当面断念する方針を固めたためだ。

 首相がヘリ部隊の移設先として重視する鹿児島県・徳之島でも、地元首長が政府関係者との会談を拒否したことが同日判明するなど反対が広がっている。

 移設問題は、対米、国内双方の調整が行き詰まり、打開のメドが立たない状態となった。鳩山首相の政治責任が厳しく問われるのは確実だ。岡田外相は10日夕、日米間の実務者協議について、「必ずなければいけないものではない。実務者同士でなくとも、移設案を詰めるやり方はある」と述べ、当面断念する考えを示した。神奈川県横須賀市内で記者団に語った。

 実務者協議は、普天間の移設先を具体的に日米共同で検討する場で、日本政府は、早期開催を米側に求めていた。しかし、ルース駐日米大使は9日に外相と会談した際、日本側が説明した案について〈1〉米軍の運用面で現実的でない〈2〉受け入れ先の地元合意がない〈3〉移設実現の期限が不明――などと指摘し、協議開始は時期尚早だ、との考えを伝えた。

 一方、政府案で移設先に選ばれた沖縄県や徳之島では反発が日増しに強まっている。徳之島では、政府は関係自治体に移設の打診すら実現できていない。

 同島にある伊仙町の大久保明町長は10日、防衛省幹部からの会談申し入れを8日に拒否したことを明らかにした。

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