鳩山由紀夫首相は2日の衆参両院の代表質問への答弁で、教育のあり方について「教育の政治的な中立性をとらなければならないのは当然だ」と述べた。日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長は昨年1月に「教育の政治的中立はあり得ない」と発言したが、首相答弁はこの認識を全面否定した形となった。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐり、民主党内に報道を「検察のリークだ」との批判があることに関し、首相は「政治家が個人として疑問や見解を表明することは、節度をもって行う限り、一概に非難すべきではない」と擁護する考えを表明。その一方で、報道のあり方については「情報源の秘匿も含めて報道における節度と良識は報道機関自らが保つべきだ」と述べ、報道機関を牽制(けんせい)した。

 小沢氏の国会への参考人招致については「検察捜査の途中で事実関係も解明されていない。政治家としての判断は小沢氏自身にある」と小沢氏の判断に委ねる考えを重ねて表明した。

 一方、平成23年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト(政権公約)通りに行いたい」と述べ、月額2万6000円の満額支給を実現する考えを表明した。子ども手当は22年度予算案では半額支給となっており、野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣はマニフェストに明記した23年度以降の満額支給は困難との認識を示している。

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