厚生労働省は12日、出産育児一時金の医療機関への直接払い制度について、4月からの完全実施を1年間先送りすると発表した。対応が困難な医療機関に対する半年間の猶予措置を延長し、来年3月までとする。平成23年度以降については制度存続の可否も含めて検討する。

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