財務省は23日、昨年9月の政権交代以降、休眠状態になっていた財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の総会を26日に開催すると発表した。西室泰三会長(東京証券取引所グループ会長)は退任し、後任には吉川洋東大教授を選任する見通し。

 財審はこれまで、企業、労組、消費者団体、マスコミなど幅広い分野の有識者で構成。予算編成に向けた建議(意見書)を年2回提出してきた。だが、「政治主導の予算編成」を掲げる鳩山政権が「官僚主導の審議会運営を見直す」としたため、財審も議論を停止していた。

 財務省は今後、財審を学識者らによる「専門家会合」と位置づけ、財政運営に関する論点整理や、判断材料の提供に特化させる。【坂井隆之】

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