大学、短大などを運営する文部科学省所管の学校法人のうち、インターネット上で決算書類など2008年度の財務情報を公開した法人は、前年度より7.7ポイント増の81.4%を占めたことが18日、同省のまとめで分かった。一方、7.8%の法人は公開していなかった。
 集計対象となった667法人のうち、09年10月時点で貸借対照表、収支計算書、事業報告書などをホームページに掲載していたのは、前年より53増え543法人。広報誌や学内の掲示板で公開した法人も合わせると615法人だった。
 文科省私学部は「学校法人は私学助成や税の優遇を受けており、受験生を含む社会に対して財務状況を知らせるべきだ」としている。 

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