2018年05月19日

「証券投資信託の償還 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「証券投資信託の償還」です。


◆証券投資信託の償還とは

償還というのは、銀行預金でいうと、満期のことです。満期という
言葉を使わないのは、投資信託は本来の予定日よりも早く償還して
しまうことが珍しくないからです。


◆単位型投資信託の償還

単位型の投資信託というのは、期限を決めて募集して、その期間を
過ぎると購入できない投資信託のことです。

単位型投資信託は、あらかじめ定められている、信託期間(運用を
約束した期間のこと)の満了とともに償還となります。

しかし、途中で解約が多くなって、残りの信託財産(残存元本とも
いいます)が一定水準まで減ってくると、多くの投資信託は、信託
期間の途中でも償還することが投資信託約款に定められています。

あまりに少ない信託財産では、きちんとした分散投資などができな
いからです。


◆追加型投資信託の償還

追加型の投資信託というのは、運用がスタートしても、後から投資
信託を買うことができるタイプの投資信託です。

この追加型の投資信託は、信託期間を設けていないものも多くあり
ます。その場合は、一定の水準まで、信託財産の元本(残存元本)
が減ってくると償還します。

もちろん、追加型の投資信託でも、信託期間を定めているものは、
期間が来れば償還します。ただし、投資信託委託会社の判断で信託
期間を更新することもできます。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



ちから試しは、
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2018年05月16日

「証券投資信託の換金 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「証券投資信託の換金」の続きです。


◆換金価格

□解約請求による場合


解約請求により換金する場合の換金価格は、原則として基準価額で
す。

換金時に信託財産留保額を徴収するファンドでは、信託財産留保額
を基準価額から控除した額が換金価格です。

また、このように基準価額から信託財産留保額などを控除した価格
を解約価額と呼びます。


※信託財産留保額

追加設定や解約請求が行われると、追加で資産を購入したり、信託
財産から株や債券を売却しなくてはならなくなりますが、そのため
に手数料などのコストがかかります。

そのコストは投資信託財産で負担するので既存の受益者等の負担と
なります。そこで、解約した者にもそのコストを公平に負担しても
らうものとして徴収されるものが信託財産留保額です。中には、購
入時に徴収する投資信託もあります。


□買取請求による場合

買取請求による場合は、解約価格から買取りに係る源泉徴収額を控
除した額が原則です。しかし、株式投資信託では、通常は、源泉徴
収が免除されるので、解約価格と同額になります。


◆換金代金の支払い

一般的には、換金申込受付日から4〜5営業日目から支払われます。

ただし、日々決算型公社債投資信託のMMF、中期国債ファンド、
FFFの換金代金は申込受付日の翌営業日に支払われます。

また、MRFは、午前中に受け付け、投資家が当日の支払いを希望
した場合は、当日に支払われることもあります。


◆キャッシング

MMF、MRF、中期国債ファンドは、キャッシングが認められて
います。

キャッシングは、換金代金を当日支払う制度です。販売会社が換金
代金を立て替えて支払います。翌営業日が支払日なので翌営業日ま
で換金代金を貸し付けることになります。

キャッシングの限度額は、500万円です。もちろん、解約代金の
範囲です。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年05月12日

「証券投資信託の換金 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「証券投資信託の換金」です。


証券投資信託を換金するには、「解約」と「買取り」という2つの
方法があります。


◆「解約」と「買取り」の違い

□解約

受益者(投資信託の買主)が、販売会社(銀行や証券会社)を通じ
て、直接投資信託財産を取り崩す方法です。

この方法では、解約の都度、運用している投資信託財産が減ってい
きます。具体的には、販売会社に、「解約請求」をすることになり
ます。


□買取り

直接投資信託財産を取り崩さずに、販売会社(銀行や証券会社)に、
投資信託の受益証券(投資信託の証券のこと)を買い取ってもらい
ます。この方法では、投資信託財産はすぐには減りません。


◆換金の制限

取引所の取引が停止された場合など、投資信託委託会社は換金の受
付を停止することができるように、投資信託約款に定められていま
す。


◆クローズド期間

クローズド期間というのは、解約請求できない期間のことです。ク
ローズド期間を設ける場合は、事前に必ず、投資信託約款(投資信
託の規約です)で、解約できない期間を決めます。

すべての投資信託にこのクローズド期間があるわけではありません。

また、このクローズド期間は、金融商品販売法の重要事項のひとつ
になっていますので、必ずお客さんに説明しなければなりません。

もし、クローズド期間があることを説明しないで、販売して、お客
さんに損害が発生すると損害賠償の責任が生じます。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年05月09日

「証券投資信託の収益分配、換金及び償還 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「証券投資信託の収益分配、換金及び償還」です。


証券投資信託の収益分配

収益分配については、上限額が投資信託協会のルールで次のように
定められています。


◆単位型

(決算期末の純資産総額−経費)>元本の場合
この元本超過額と期間中の配当等収益とのいずれか多い額の範囲で
分配できる。

(決算期末の純資産総額−経費)<元本の場合
配当等収益の範囲内で分配できる。


◆追加型株式投資信託

経費控除後の配当等収益の全額に加え、期中実現売買損益と期末評
価損益の合計額から経費を控除し、繰越欠損金を補てんした後の金
額を分配できる。


◆追加型公社債投資信託
期末での元本超過額の全額を分配する。


◆分配での注意点

□分配金の額だけ基準価額は下がる
投資信託の収益分配が行われると、分配金の額だけ基準価額(投資
信託の時価)が下がります(分配落ちといいます)。

□公社債投資信託と株式投資信託の分配の違い
公社債投資信託は、元本を割れるような分配はできないことになっ
ていますが、株式投資信託は、元本割れになるような分配ができま
す。


◆収益分配金の支払い

収益分配金は、決算日ごとに決定され、投資家は販売会社(直販の
場合は、投資信託委託会社)から受け取ります。直販というのは、
投資信託委託会社が直接販売したという意味です。

再投資するコースでは、販売会社は投資家と累積投資契約を締結し
なくてはなりません。

収益分配金の時効は、5年です。






本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年05月05日

「投資信託の基準価格の計算と決算」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「投資信託の基準価格の計算と決算」です。


◆基準価格とは

基準価格は、証券投資信託の値段のことで、証券投資信託を購入・
換金する時の価格です。

基準価格は、組み入れている株式や債券などを原則として時価で評
価した資産総額から負債総額を差引いた純資産価額を受益権口数で
割ったものです。


◆組入資産の評価

組入資産の評価は原則として時価で行われます。時価は、基本的に
は取引所での価格です。

株式は、原則として取引所での終値で、公社債等は、「日本証券業
協会が発表する売買参考統計値」「金融商品取引業者等の提示する
価格」「価格情報提供会社の提供する価額」のいずれかで評価しま
す。


◆証券投資信託の決算

投資信託の決算は、投資信託ごとに投資信託約款に定められた計算
期間の末日に行われます。

計算期間には、1年、6か月、3か月、2か月(隔月決算ともいい
ます)、1か月(毎月決算ともいいます)、1日などの種類があり
ます。

決算の処理は、普通の会社と同じで、投資信託財産ごとに計算期末
現在の貸借対照表などの財務諸表を作成します。1年決算の場合は、
6か月経過時に中間決算を行い、計算期間が6か月に満たないファ
ンドについては6か月ごとに決算します。

投資信託委託会社は、決算の内容に基づいて投資信託法上の運用報
告書を作成します。

投資信託委託会社が作成した財務諸表や中間財務諸表は、公認会計
士又は監査法人(公認会計士が作る法人)による監査を受けます。
さらに、決算から3か月以内に、監査証明を受けた財務諸表を記載
した有価証券報告書を財務局長に提出します。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年05月02日

「投資信託の販売に関する規制 その7」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマも「投資信託の販売に関する規制」の続きです。

今回は、外国投資信託の取扱業務です。


◆外国投資信託の取扱業務

外国投資信託は、海外において外国の法律に基づいて、設定された
ものです。外国の株式や債券に投資している投資信託という意味で
はありません。また、外貨建の投資信託という意味でもありません。


◆日本のルールで

外国投資信託も国内で販売されるときは、日本で設定された投資信
託と同じルール(金融商品取引法と投資信託法)が適用されます。


◆取引口座設定申込書

初めて外国投資信託を注文するお客様には、外国証券口座約款を交
付して、取引口座設定申込書をもらわなければなりません。

手続が煩雑なのは、外国投資信託の取引は、難易度の高い取引だか
らです。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年04月28日

「投資信託の販売に関する規制 その6」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマも「投資信託の販売に関する規制」の続きです。

今回は、ETFの販売に関する事項です。


◆ETFの販売

ETFは、投資信託ですが、株式市場に上場されているめずらしい
投資信託です。投資信託で上場されている投資信託は、他にも不動
産投資信託があります。

どちらも、株式市場に上場されているので、株式と同様に売買され
ます。例えば、値段を指定する「指値注文」や値段を指定しない
「成行注文」ができます。さらに、信用取引の対象でもあります。


◆取引単位

日経平均株価連動型は1口単位や10口単位、東証株価指数連動型
は10口単位や100口単位等、銘柄によって異なっています。


◆現物株の拠出

現物拠出型の株価指数に連動するETFの場合、大口投資家は、現
金でなく、持っている株券でETFを購入することができます。

具体的には、ETFの対象指数に連動するように選定された株式の
組み合わせ(ポートフォリオ)を拠出することで、株価指数連動型
のETFを買うことができます。



◆課税関係

原則として、株式と同様です。収益分配金も株式の配当と同じ扱い
で、普通分配金や特別分配金の区別がありません。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年04月25日

「投資信託の販売に関する規制 その5」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマも「投資信託の販売に関する規制」の続きです。

今回は、単位型投資信託と追加型投資信託の販売に関する事項です。


◆単位型投資信託の販売

募集期間は、区切られた期間です。募集単位は、一般的には1口当
たり、1万円です。

募集手数料は、同じファンドでも販売会社によって異なることがあ
ります。徴収方式は、内枠方式が一般的です。手数料に消費税を加
えた金額が販売価額の内枠で徴収されます。

募集手数料のほかに、信託報酬がかかります。信託報酬は、信託財
産の運用管理を行うことに対する報酬で、単位型投資信託に限らず
すべての投資信託で徴収されます。投資信託委託会社は徴収した信
託報酬の一部を販売会社に代行事務手数料として支払います。


◆追加型投資信託の販売

募集には、当初募集と追加募集があります。追加募集があるのが追
加型投資信託の特徴です。

募集単位は、1口当たりの元本価格は1円が主流です。当初募集で
は、1万口当たり1万円で募集されますが、追加募集の場合は、基
準価額(投資信託の時価)に基づいた形で募集されます。

募集手数料は、基準価額に数パーセントを掛ける方法が主流です。
手数料には消費税がかかります。

基準価額は、純資産価額を受益権口数で除したものです。つまり、
投資信託の時価のことです。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年04月21日

「投資信託の販売に関する規制 その4」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマも「投資信託の販売に関する規制」の続きです。


◆通貨選択型ファンドの確認書

通貨選択型ファンドについては、投資対象資産の価格変動リスクに
加えて複雑な為替変動リスクを伴うことから、通貨選択型ファンド
への投資経験がない顧客との契約締結時において、顧客から、商品
特性・リスク特性を理解した旨の確認書を受け入れ、これを保存す
る必要があります。


◆金融商品取引法の広告規制

販売会社又は投資信託委託会社が、投資信託に係る広告等をする場
合、金融商品取引法で定める一定の事項を明瞭かつ正確に表示しな
ければなりません。

投資信託委託会社、販売会社の商号、名称、登録番号、手数料等、
元本損失又は元本超過損が生じる恐れがある場合はその旨及びその
原因となる指標ならびにその理由、重要な事項について顧客の不利
益となる事実、金融商品取引業協会に加入している場合はその名称、
ファンドの名称等です。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年04月18日

「投資信託の販売に関する規制 その3」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマも「投資信託の販売に関する規制」の続きです。



◆投資信託の乗換勧誘時の説明義務

MRF等の日々決算型公社債投資信託以外の投資信託を換金して、
そのお金で他の投資信託の取得の申込みを勧誘することを乗換勧誘
といいます。

乗換勧誘は、換金と取得の申込みがセットで勧誘される場合を指し
ますが、必ずしも同時に行われる場合に限られているわけではあり
ません。売りと買いの約定日がずれても該当します。

この乗換勧誘の場合は、投資信託の形態及び状況、解約する投資信
託の状況、乗換えにかかる費用などの「乗換に関する重要な事項」
を説明する必要があります。


◆分配金の説明

販売会社は、投資信託の分配金に関して、分配金の一部又はすべて
が元本の一部払い戻しに相当する場合があることを顧客(特定投資
家=プロを除く)にわかりやすく説明することになっています。








本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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