2018年11月14日

「剰余金の配当」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「剰余金の配当」です。


剰余金の配当というのは、通常の株式の配当のことです。剰余金の
配当をする場合には、いろいろな制限があります。


◆配当の財源

配当は剰余金がある時しか実施できません。具体的には、次のよう
に計算して配当できる額を決めます。


1.貸借対照表の資産の額から負債の額を引いて純資産額を出す

2.純資産額から資本金の額と法定準備金その他法令で定める額を
  引くこれで残った金額が分配可能額です。

もし、分配可能額がないのに配当するとその配当は無効です。会社
債権者は、配当をもらった株主に配当を会社に返すように要求でき
ます。

その配当を行った取締役も違法配当額を会社に弁済する責任を負い
ます。


◆配当の決定

剰余金の配当は株式総会で毎回決議します。

しかし、会計監査人と監査役会を設置している会社で、取締役の任
期を1年にしている場合は、定款に取締役会で配当を決定できると
書けば、取締役会の決議だけで配当を決めることができます。

配当を現金ではなく物ですることもできます。これを現物配当とい
います。その会社の製品等を現金の代わりに配当することです。

現物配当をするには、株主総会の特別決議が必要です。


◆中間配当・四半期配当

配当は年に1回ではなく、年に何回配当してもかまいません。配当
の決定は、定時株主総会ではなく臨時株主総会で決議することがで
きるし、場合によっては取締役会で決議することもできるので、年
に何回でも配当することができます。

取締役会設置会社は、定款に定めておくことで、1事業年度の途中
で1回、中間配当を取締役会の決議で行うことができます。

ただし、途中で配当する場合、期末に欠損になる恐れがないことが
必要です。もし、期末に赤字になると取締役が責任を問われます。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



ちから試しは、
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http://www.mag2.com/m/0000217633.html

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2018年11月10日

「準備金」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「準備金」です。


◆準備金とは

準備金は資産が資本金を下回るのを防ぐクッションのような役割を
持っています。

会社は事業活動に多くの資金を使いますが、一番大事な資本金まで
使い切ってしまっては会社の永続性が保てません。

そこで、資本金を使う前に使える資金を準備しています。それが準
備金です。


◆法定準備金

法定準備金は、法律で積み立てることが強制されているもので、利
益準備金と資本準備金があります。


□利益準備金

配当などを剰余金から支払うたびに、その配当金などの金額の10
分の1以上を積立てなければなりません。

最終的には、資本準備金と利益準備金の額が合計して資本金の4分
の1に達するまで積立を続けます。


□資本準備金

株式の払込金額のうち資本金に組入れなかった分や合併・会社分割
・株式交換・株式移転の差益金はすべて資本準備金に入れます。

資本準備金には積立の限度はありません。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年11月07日

「会社の計算書類 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「会社の計算書類」の続きです。


◆開示(ディスクロージャー)

定時株主総会の2週間前(取締役会を設置していない会社は1週間前)
から、本店(5年)・支店(3年)で計算書類・事業報告と付属明
細書や監査報告を置いて、株主と会社債権者及び親会社株主に閲覧
させます。

定時株主総会が終わった後には、貸借対照表(大会社は損益計算書
も)を公告します。


◆閲覧権と検査役の選任

議決権総数または発行済株式総数の3%以上を持つ「非支配株主
(少数株主)」は会社の帳簿書類を閲覧する権利があります。

議決権総数または発行済株式総数の3%以上を持つ「非支配株主
(少数株主)」は、
裁判所に申し立てて、会社・その子会社の状況を調査するための検
査役を選任してもらうことが出ます。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年11月03日

「会社の計算書類 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「会社の計算書類」です。


◆会社の計算書類とは

計算書類というのは、貸借対照表や損益計算書などのことです。会
社の財務状況や経営成績を示した書類のことです。

◆作成と承認

株式会社が決算期に作成する計算書類は、次のとおりです。

・貸借対照表
・損益計算書
・事業報告書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表
・付属明細書

これらの書類は、その会社が備える監査機関(会計監査人などです)
の監査を受けます。監査の後に、取締役会の承認が必要です。

計算書類は、定時株主総会で、株主の承認を受けなくてはなりませ
ん。

その会社が取締役会設置会社で会計監査人とその他の監査機関の監
査報告がすべての計算書類を適法と認めた場合は、簡単に内容を報
告するだけで済みます。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年10月31日

「監査等委員会設置会社」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「監査等委員会設置会社」です。


◆監査等委員会設置会社とは

監査等委員会設置会社は、監査当委員会を設置した会社で、平成2
6年の会社法改正でできた制度です。

監査等委員会は、指名委員会等設置会社と監査役会設置会社の中間
的な形態です。


◆監査等委員会

監査等委員会が監査の職務をするので、監査役は置きません。監査
等委員会は、過半数が社外取締役ですが、役割の違いから他の取締
役とは区別して選任されます。

任期も他の取締役とは違い2年です。

監査等委員会は、他の取締役の選任・解任・辞任や報酬について意
見を述べることができるなど指名委員会・報酬委員会の役割の一部
をカバーするといえます。






本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年10月27日

「指名委員会等設置会社」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「指名委員会等設置会社」です。


◆取締役と執行役

指名委員会等設置会社で実際の業務をする重役は、取締役ではなく、
執行役です。執行役は取締役会で選任されます。

取締役は、経営方針の策定や役員人事などの会社経営の根幹部分の
決定を担当します。通常業務は執行役に任せて重要なことに専念で
きます。

執行役を兼ねない取締役は、業務執行に関与できません。

執行役が複数いる場合は中の1名を代表執行役として定めます。定
めるのは取締役会です。1人しか執行役がいない場合は、その1名
が代表執行役です。

取締役も執行役も任期は1年です。


◆3つの委員会

・監査委員会
取締役や執行役の職務執行を監査します
会計監査人の選任・解任・不再任の議案を決めます
この委員会があるので、指名委員会等設置会社には、監査役を置く
ことがきません。

・指名委員会
株主総会に出す取締役の選任・解任の議案をまとめます

・報酬委員会
取締役、執行役の報酬を個別に決めます


どの委員会も取締役会が選ぶ3名以上の取締役がメンバーになりま
す。その過半数は社外取締役でなければなりません。

また、監査委員会のメンバーは、執行役・業務執行取締役・使用人
を兼務できません。これには子会社も含まれます。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年10月24日

「会計監査人と会計参与」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「会計監査人と会計参与」です。


◆会計監査人

会計監査人は公認会計士か監査法人(公認会計士が集まって作った
法人です)に限られます。

大会社(資本金が5億円以上または負債総額が200億円以上の会
社です)は必ず会計監査人を置かないといけません。また、指名委
員会等設置会社も会計監査人の設置が必要です。

会計監査人の選任や解任は株主総会の決議が必要です。任期は1年
ですが、定時株主総会で不信任決議をされない限り自動的に更新さ
れます。しかし、監査役が全員で解任を決めると解任されます。

会計監査人の仕事は、名前の通り、会社の計算書類(貸借対照表や
損益計算書などです)とその付属明細書の監査を行います。

会計監査人が経営者の粉飾決算(利益が出ていないのに利益が出て
いると嘘の決算をすることです)などを見逃すと会社に対して損害
賠償の責任があります。


◆会計参与

これは会社法で新しくできたもので、会社の監査の機関ではありま
せん。

取締役と一緒に会社の計算書類を作る役目です。なれるのは、公認
会計士、監査法人、税理士、税理士法人(税理士が集まって作る法
人です)に限られます。

公開会社でない取締役会設置会社は、会計参与を置けば、監査役を
設置しなくてもすむので、小さな会社が会計参与を設置する可能性
が高くなります。

会計参与の選任、解任は株主総会で決議します。任期は2年が原則
ですが、すべての株式に譲渡制限を付けた会社(公開会社でない会
社)は定款で任期を10年まで伸ばすことができます。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年10月20日

「監査役と監査役会 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「監査役と監査役会」の続きです。


◆監査役の責任

監査役が自分の任務を怠って会社に損害が発生すると、取締役と同
様に会社に損害賠償をしなくてはなりません。

株主は取締役の時と同様に、会社に損害を賠償するように訴訟をす
ることもできます。


◆監査役会

監査役全員でする会議です。

この監査役会を設置する会社では、監査役は3名以上必要です。3
名ぐらいいないと会議にならないので当然ですね。そしてその3名
の半数以上は社外監査役でなければなりません。

公開会社で大会社の場合は、監査等委員会設置会社・指名委員会等
設置会社である場合を除き、必ず監査役会が必要です。

つまり、監査役も3名以上必要です。監査役会は監査役の中から常
勤監査役を選任します。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年10月10日

「監査役と監査役会」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「監査役と監査役会」です。


◆監査役の設置

取締役会や会計監査人(公認会計士がなります)を置く会社は監査
役が必要です。

指名委員会等設置会社は、監査委員会というものがありますので、
監査役は置けません。監査等委員会設置会社も同様です。

全部の株式に譲渡制限を付けている場合は、会計参与を置けば監査
役を設置せずに済みます。


◆監査役の選任と解任

監査役の選任と解任は株主総会で決議します。選任は株主総会の普
通決議ですが、解任は特別決議が必要です。

任期は原則として4年ですが、全部の株式に譲渡制限を付けた会社
は10年まで伸ばすことができます。その時は定款に書くことが必
要です。

一定の刑罰を受けた者は監査役になれません。監査役は、その会社
や子会社の取締役、会計参与、執行役、使用人を兼務することはで
きません。

◆監査役の職務権限

監査役は取締役や会計参与の職務の執行を監査する職責を負います。

通常の監査役の職務は、業務監査と会計監査です。業務監査も会計
監査も両方する監査役は取締役会に出席して必要な時には意見を述
べる義務があります。

取締役が不正な行為をすれば取締役会に報告しなければなりません。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年10月06日

「取締役会」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「取締役会」です。


取締役会を設置するかしないかは、原則として自由ですが、公開会
社では、必ず取締役会を置かないといけません。

取締役会を設置した会社を「取締役会設置会社」といいます。


◆取締役会の役割

取締役会は、会社の重要な業務執行を決めます。

次の重要な業務執行は、必ず取締役会で決議する必要があります。
また、取締役会は取締役の職務を監督する責任もあります。

・重要な財産の処分や譲り受け・多額の借入・重要な人事・支店の
変更・ガバナンス体制の整備・社債の発行・募集株式の発行・新株
予約権の発行・株主総会の招集・代表取締役の選定・解職・株式の
分割・準備金の資本組み入れなど


◆取締役会の決議

取締役会の決議は頭数(人数のことです)で決まります。

その決議に特別の利害関係のある取締役は投票できません。

取締役が6名以上いる会社では、全員が集まるのが大変なので、あ
らかじめ選定した3名以上の特別取締役だけで、よく出る案件で急
いで決めないといけないものは決議することができます。

例えば、重要な財産の処分・譲り受けや多額の借入です。これらは
ぐずぐずしていると機会を逃すことがあります。


◆取締役会の議事録

取締役会の議事録は本店に10年間備え置かれます。






本日は、以上です。


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少しずつ、頑張りましょう。



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