2020年05月23日

「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制) その4」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制)」の続きで
「相場操縦の禁止」の個別の解説です。


1.仮装売買(かそうばいばい)

仮装売買というのは、権利の移転・金銭の授受等を目的としない仮
装の取引を行うことです。

つまり、ひとりの人が同じ銘柄を同時に売りと買いの注文を同時に
出すことです。

例えば、ある証券会社で、買い注文を出した同じ銘柄を同じ数量だ
け、同時に別の証券会社で売り注文を出します。当然ながら、実質
的な意味のない売買です。

しかし、そうすることで、他の人にその銘柄の取引が活発であると
の誤解を生じさせるわけです。

取引が活発だと誤解した他の投資家がその銘柄の取引に参加して価
格が上昇すると仮装売買をした人は自分の持っていたその銘柄を高
い値段で売却することができます。

仮装売買が行われなくなるとその銘柄の売買は減少し、値段も下が
ります。つまり、仮装売買と知らずに取引に参加して、高くなった
値段で買った人は損害を受けることになります。


2.馴合売買(なれあいばいばい)

馴合売買は、自己が行う売付け又は買付けと同時期に、あらかじめ
通謀した他者が同じ金融商品を同じ価格で買付け又は売付けを行う
ことです。

つまり、1の仮装売買を複数の人の間で行うことです。あらかじめ
相談をしておいて(「通牒して」といいます)、ある人が買付の注
文を出すと同時に別の人が同じ銘柄を同じ値段で売り注文を出しま
す。

こうすることで、仮装売買と同じくその銘柄の取引が活発であると
の誤解をさせるのです。当然ながらこの馴合売買も禁止されていま
す。また、証券会社が仮装売買や馴合売買の注文を受けることも禁
止されています。






本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



ちから試しは、
めるまが「二種外務員受験講座 問題&解説編」をどうぞ
http://www.mag2.com/m/0000217633.html

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2020年05月20日

「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制)その3」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制)」の続きで
「相場操縦の禁止」です。


◆相場操縦の禁止とは

相場操縦というのは、市場における価格形成を人為的に歪曲する行
為です。

相場操縦が行われると、投資家に損害を与えることになります。

また、相場操縦が行われている市場は参加者がいなくなります。つ
まり、相場操縦はその市場を否定することであり、厳しく禁止され
ています。

また、厳しい罰則が定められています。

すでに学習した風説の流布なども広い意味での相場操縦に該当しま
すが、ここではより狭い意味での相場操縦とされるものを取上げま
す。


◆相場操縦の種類

主な相場操縦を勉強しましょう。この全てが一律に禁止されている
わけではありません。3の安定操作取引や4の空売り規制は、ルー
ルの範囲内であれば許される場合があります。

1.仮装売買

2.馴合売買

3.安定操作取引

4.空売りの規制


次回からそれぞれの相場操縦の種類を学習します。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2020年05月16日

「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制)その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制)」の続きで
「風説の流布・偽計取引の禁止」です。


◆風説の流布・偽計取引の禁止とは

風説の流布というのは、虚偽または不確かな情報を流すことです。

偽計取引(ぎけいとりひき)というのは、事実を隠して取引を進め
ることとです。

金融商品取引法は、何人も有価証券の募集、売出し、売買その他の
取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等の相場の
変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、または暴行
若しくは脅迫をしてはならないと規定しています。

違反すると、刑事罰及び課徴金の対象となります。

この規定は、戦前からあった規定です。なんとなく言葉が古臭いの
は、そのためです。


この規定が有名になったのは、ライブドア事件でホリエモンこと堀
江貴文氏が東京地検特捜部にこの規定に違反したとして逮捕された
ことです。当時、伝家の宝刀を抜いたといわれました。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2020年05月13日

「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制)」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制)」です。


◆不公正取引禁止の包括規定

金融商品取引法157条は、不公正取引禁止の包括的規定と呼ばれ
ています。

大変重い罰則規定があります。3つに分かれています。


◆包括規定

何人も、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等につ
いて、不正の手段、計画又は技巧をしてはなりません。

具体的に、どんな手段や計画又は技巧をしてはいけないのかと規定
せずに、漠然と「不正の手段、計画又は技巧をして」有価証券の売
買等をすることを禁止していますので、現在の法律で個別具体的に
想定していない不正行為について、適用することができます。

どちらかというと伝家の宝刀といった規定です。


◆虚偽又は不実の表示の使用を禁止

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、重
要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないため
に必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用し
て、金銭その他の財産を取得することは、何人についても禁止され
ています。


◆虚偽の相場の利用を禁止

何人も有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等を誘引
する目的をもって、虚偽の相場を利用してはなりません。



本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2020年05月09日

「指定紛争解決機関」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、「指定紛争解決機関」です。


◆指定紛争解決機関とは

内閣総理大臣は、一定の要件を備える法人について、申請があれば
紛争解決業務を行う者として指定することができます。

指定を受けた者が指定紛争解決機関です。指定紛争解決機関は、苦
情処理手続きと紛争解決手続きを行います。

指定紛争解決機関は、金融商品取引業等の業務関連における苦情や
紛争を未然に防止し、苦情の処理や紛争の解決を促進するために、
加入金融商品取引関係業者等に対し、情報の提供や相談等の援助を
おこなうよう努めなくてはなりません。

加入金融商品取引関係業者の顧客から苦情について解決の申し立て
があった場合には、その相談に応じて顧客に必要な助言を行い、そ
の苦情に係る事情を調査するとともに、加入金融商品取引関係業者
に対して、その苦情内容を通知し、迅速な処理を求めなければなり
ません。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



ちから試しは、
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2020年05月06日

「証券金融会社」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、「証券金融会社」です。


◆証券金融会社とは

証券金融会社というのは、信用取引の決済に必要な金銭や有価証券
を金融商品取引業者などに貸付ける会社です。

信用取引で、金融商品取引業者がお金や有価証券を自前で用意でき
ないときに、金融商品取引業者が証券金融会社からお金や有価証券
を借りるのです。

その借りたお金や有価証券をお客さんに貸し出します。

現在、日本証券金融株式会社、中部証券金融株式会社の2つがあり
ます。


◆免許と最低資本金

証券金融会社は、内閣総理大臣の免許が必要です。ほとんど登録で
済むようになっていますが、この場合は、めずらしく免許です。

さらに、証券金融会社は、その業務を行うために必要かつ適当なも
のとして政令で最低資本金が定められています。具体的には、資本
金が1億円以上の株式会社であることが必要です。


◆業務

証券金融会社の主な業務は次の4つです。

1.貸借取引貸付

取引所の会員等である金融商品取引業者に、信用取引の決済に必要
な金銭や有価証券を貸付けることです


2.公社債貸付

金融商品取引業者に対し、国債等の公社債を担保に公社債の売買や
引受のため、一時的に必要とする資金を貸し付けることです
また、金融商品取引業者の顧客に対し、公社債を担保に公社債の購
入や保有のための資金を貸付けることです


3.一般貸付

金融商品取引業またはその顧客に対し、有価証券または金銭を担保
に金銭または有価証券を貸付けることです


4.債券貸借の仲介

金融商品取引業者および金融機関等の間の債券の貸借の仲介を行う
ため、債券の借入や貸付を行うことです




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2020年05月02日

「投資者保護基金 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、「投資者保護基金」の続きです。


◆投資者保護基金の補償の対象

一般顧客だけが対象です。つまり、適格機関投資家(金融機関など
です)、国、地方公共団体、投資者保護基金、日本銀行、認定金融
商品取引業者及び親法人等の役員、他人名義・仮設人名義で顧客資
産を有する一般顧客などは保護する必要がないとされ対象となりま
せん。

さらに、一般顧客が破たんした業者に対して持っていた次の債権が
該当します。


1.先物取引の証拠金、信用取引の保証金として預けた金銭及び有
  価証券

2.取引で得た金銭や有価証券、あるいは取引に関して預けた金銭
  または有価証券(店頭デリバティブ取引等に係る取引を除きま
  す)

3.保護預かりの金銭または有価証券


◆補償額

一人の顧客当たり、1000万円が限度です。一般顧客からの請求
によります。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2020年04月29日

「「信用格付業者」と「投資者保護基金」」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、「信用格付業者」と「投資者保護基金」です。


◆信用格付業者

金融商品取引法の改正により、平成22年10月から格付会社の登
録制が導入されました。

信用格付というのは、金融商品や法人の信用評価(信用状態に関す
る評価)の結果を記号や数字を用いて表示した等級のことを言いま
す。

信用格付業を行う法人は、内閣総理大臣の登録を受けることできま
す。内閣総理大臣の登録を受けた者を「信用格付業者」といいます。

信用格付業者ならびにその役職員は、独立した立場において公正か
つ誠実にその業務を遂行しなければなりません。信用格付業者は、
信用格付業務を公正かつ的確に遂行するため、内閣府令の定めによ
り、業務管理体制を整備しなければなりません。また、格付方針等
を定め公表し、その格付方針等に従い信用格付の業務を行わなけれ
ばなりません。


◆投資者保護基金

金融商品取引法は、金融商品取引業者に顧客資産と自らの固有の資
産を分別して保管する分別保管義務を課しています。

ところが、この分別保管義務を怠った業者が破たんすると投資家に
害を及ぼすこととなります。つまり、自社の財産と顧客から預かっ
た財産をきちんと区別せずに、いつのまにか自社の損失に顧客の財
産を充当したりします。

こうなると市場への信頼を損ね、市場の機能を阻害することになり
ます。そこで、金融商品取引法は投資者保護基金という制度を設け
ています。

第一種金融商品取引業者は、必ずいずれか一つの基金に加入するこ
とが義務づけられています。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2020年04月25日

「金融商品仲介業制度 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、金融商品仲介業制度の続きです。


◆業務に関する規制

金融商品仲介業者は、所属している金融商品取引業者等の委託を受
けて行う金融商品仲介行為以外はできません。

また、いかなる名目でも顧客から金銭もしくは有価証券の預託を受
けること(お金や株券などを預かること)や預託させることは禁止
されています。

また、金融商品仲介行為を行う際には、事前に次の事項を顧客に明
示する必要があります。

1.所属金融商品取引業者等の商号又は名称

2.所属金融商品取引業者等の代理権がない旨

3.金銭や有価証券の預託の禁止の趣旨(お金や株券などを金融商
  品仲介業者が預かれないこと)

当然ですが、金融商品仲介業者並びにその役員及び使用人は断定的
判断の提供をはじめとする各種の禁止行為をしてはなりません。


◆金融商品仲介業者の代理権他

事前の明示事項にもありましたが、金融商品仲介業者は、顧客と委
託を受けた金融商品取引業者との取引の媒介をするだけで代理権は
ありません。

また、顧客から金銭や有価証券を預かることもできません。なぜな
ら、契約の当事者ではないからです。当然に、金融商品仲介業者の
外務員も代理権はありません。


◆金融商品仲介業者に対する監督その他

内閣総理大臣は、金融商品仲介業者が登録拒否事由に該当すること
となった時や、不正の手段により登録を受けた時、法令等に違反し
たりした時は、金融商品仲介業者の登録を取り消したり、6カ月以
内の業務の停止などを命じることができます。

金融商品仲介業者の所属金融商品取引業者等は、原則として、金融
商品仲介業者が金融商品仲介業について顧客に与えた損害の賠償責
任を負います。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2020年04月22日

「金融商品仲介業制度 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、金融商品仲介業制度です。


◆金融商品仲介業制度とは

金融商品仲介業というのは、第一種金融商品取引業者、投資運用業
者若しくは登録金融機関の委託を受けて、それらの金融商品取引業
者等のために、有価証券の売買の媒介(PTS運営業務を除く)、
取引所金融商品市場等における売買等の委託の媒介、有価証券の募
集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、投資顧問契約又は
投資一任契約の締結の代理または媒介を行うことです。


◆金融商品仲介業の登録

この金融商品仲介業を行うには、内閣総理大臣の登録が必要です。

登録に当たっては、委託を受ける金融商品取引業者(第一種金融商
品取引業者や投資運用業者のことです)や登録金融機関(銀行のこ
とです)の名称を登録する必要があります。

これは、金融商品仲介業者が顧客に与えた損害の賠償責任を、これ
らの委託先の金融商品取引業者や登録金融機関が負うからです。

登録は、法人でも個人でもできます。兼業も可能です。ただし、実
際に仲介業を行うには、仲介業の登録だけでなく仲介業者の役職員
は、外務員登録が必要です。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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