2024年06月12日

「消費者契約法 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは、「消費者契約法」の続きです。


◆契約条項の無効

事業者の損害賠償の責任だけを免除する条項や消費者が支払う損害
賠償額を予定する条項、一方的に消費者の利益を害する条項などを
含んだ契約は、その条項が無効となります。


金融商品販売法と消費者契約法のまとめ

───────────────────────────────
   │ 金融商品販売法    │  消費者契約法
───────────────────────────────
適用範│金融商品の販売等(株式 │ 消費者と事業者との間で交わ
囲  │の委託売買の取次ぎ、投 │ される契約全般
   │資信託の販売、特定預金 │
   │等契約の締結、特定保険 │
   │契約を募集する行為等) │
───────────────────────────────
保護の│個人及び事業者(特定顧客 │ 個人のみ(個人でも事業によ
対象 │(プロ)は除く)     │ る契約は除外)
───────────────────────────────
適用さ│重要事項の説明義務違反 │ 重要事項の不実告知
れる場│断定的判断の提供    │ 不利益事実の故意の不告知
合 │消費者の誤認がなくても │ 断定的判断の提供による誤認
   │適用する        │ 不退去・退去妨害による困惑
───────────────────────────────
法律の│損害賠償責任      │ 契約の取消
効果 │            │
───────────────────────────────
立証責│因果関係及び損害額につ │ 消費者側に立証責任
任  │いては業者側に立証責任 │
   │を転換         │
───────────────────────────────





以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



ちから試しは、
めるまが「二種外務員受験講座 問題&解説編」をどうぞ
https://www.mag2.com/m/0000217633.html

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2024年06月08日

「消費者契約法 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは、「消費者契約法」です。


◆消費者契約法とは

消費者契約法は、消費者契約における消費者の保護を目的に制定さ
れたもので、契約の取消や不当な契約条項の無効を主張できるなど
大変強い法律です。民法や商法などに優先して適用されます。


◆適用対象と範囲

消費者契約法が適用されるのは、消費者と事業者の間で交わされる
契約全般に及びますが、個人が事業で行っている契約は対象外です。


◆契約の取消

消費者契約法で、消費者が契約の取消権を行使すると契約を遡って
無効とし、契約締結前に戻すことになります。

契約を取消せるのは事業者の次のような行為です。

・事業者が消費者を誤認させる行為
重要事項の不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の故意の不告


・事業者が消費者を困惑させる行為
不退去、退去妨害

ただし、取消権は、追認することができる時から6カ月(平成29年6
月3日からは、1年間)行使しない時、または消費者契約の締結時か
ら5年経過すると消滅します。


以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2024年06月05日

「金融商品販売法 その3」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマも、「金融商品販売法」の続きです。


◆断定的判断の提供等の禁止

さらに、断定的判断の提供も禁止されています。顧客に対して、不
確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認さ
せる恐れのあることを告げる行為を行ってはいけません。

「必ず上がります」などと言って販売することです。


◆説明義務違反と損害賠償

重要事項の説明を怠り、又は断定的判断の提供等を行い、その結果
顧客が損害を被った時は、金融商品取引業者等は損害賠償責任を負
うことが明記されています。

重要事項の説明義務違反には故意過失の有無を問いません。

民法では不法行為と損害との因果関係を顧客側が立証する必要があ
りましたが、金融商品販売法では立証責任を業者側に課しています。

また、損害額は元本欠損額と推定されます。


◆説明義務の免除

顧客から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があった
場合には重要事項の説明が免除されます。

ただし、金融商品取引法ではそのような場合も説明義務が免除され
ません。


◆勧誘方針の策定と公表義務

金融商品取引業者等は、勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の
状況および当該金融商品の販売に関する契約を締結する目的に照ら
し配慮すべき事項など、一定の事項を記載した勧誘方針の策定と公
表が必要です。




以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



森本 幸人(森本FP事務所)
270-1128
千葉県我孫子市中峠台35−12  電話・FAX  04-7149-9400
メール info@fpmorimoto.com
ホームページ https://fpmorimoto.com/

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2024年06月01日

「金融商品販売法 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは、「金融商品販売法」の続きです。


◆重要事項の説明義務

金融商品を販売する際には、その金融商品が持つリスク等の重要事
項をその取引が行われるまでの間に、顧客に説明しなければなりま
せん。

また、「当初元本を上回る損失が生じるおそれ」については、「元
本欠損が生ずるおそれ」と別に説明しなければなりません。

ただし、特定顧客(プロの投資家)に対しては適用が除外されます。


◆重要事項と説明すべき内容

────────┬───────────┬───────────────
 重要事項 │直接の原因   │  説明すべき内容
────────┼───────────┼───────────────
市場リスク │金利、通貨の価 │「元本欠損が生ずるおそれ」「当初
      │格、市場の相場そ│元本を上回る損失が生じるおそ
      │の他の指標に係る│れ」がある場合は、その旨および
      │変動      │その指標
      │        ├───────────────
      │        │取引の仕組の重要な部分
────────┼───────────┼───────────────
信用リスク │販売者その他の者│「元本欠損が生ずるおそれ」「当初
      │の業務または財産│元本を上回る損失が生じるおそ
      │の状況の変化  │れ」がある場合は、その旨および
      │        │当該者 
      │        ├───────────────
      │        │取引の仕組の重要な部分
────────┼───────────┴───────────────
期間の制限 │権利行使期間の制限及びクーリングオフ期間の制限が
      │あるときはその旨
────────┴────────────────────────


以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



森本 幸人(森本FP事務所)
270-1128
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2024年05月29日

「金融商品販売法とは」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日から新しい科目です。「金融商品の勧誘・販売に関係する法律」
です。

本日のテーマは、「金融商品販売法とは」です。


◆金融商品の勧誘・販売に関係する法律とは

金融商品を顧客に勧誘・販売する場合に遵守しなくてはならない法
律は、金融商品取引法以外に、金融商品販売法、消費者契約法、個
人情報保護法、犯罪収益移転防止法などがあります。


◆金融商品販売法とは

金融商品販売法(正式には、金融商品の販売等に関する法律)は、
金融商品取引法制定のための審議を行っている過程で、金融商品取
引法の制定を待たずに、急いで実施した方がいいという部分を金融
商品販売法として制定・施行されたものです。

この金融商品販売法は、金融商品取引業者等に対し、金融商品を販
売する際の顧客への説明義務、説明義務違反があった場合の損害賠
償責任および損害額の推定等、勧誘の適正化について定めています。


◆適用対象と範囲

金融商品販売法の対象となるのは、金融商品取引法の対象よりも広
く、預金契約、有価証券を取得させる行為、市場・店頭デリバティ
ブ取引などと、その媒介・取次ぎ・代理等です。

具体的には、株式の委託・売買の取次ぎや投資信託の販売等のほか
にデリバティブ預金等の特定預金等契約の締結や変額保険・変額年
金などの特定保険契約の媒介なども含みます。




以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2024年05月25日

「課徴金制度」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは、「課徴金制度」です。


◆課徴金制度

課徴金制度は、証券取引法時代に証券取引法の強制力を多様化する
ために導入されたものです。

課徴金は、刑事罰ほど強い強制力ではありませんが、内閣総理大臣
が一定の手続きに従って裁判を経ることなく命ずることができるの
で、機動的に行使できます。


課徴金が課されるのは、主に次の場合です。

1.不公正取引(インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、
  違法な安定操作取引等)、風説の流布又は偽計)

2.有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等(発行開示義務違反)

3.有価証券報告書・四半期報告書・臨時報告書等の不提出・虚偽
  記載等(継続開示義務違反)

4.公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虚偽
  記載等

5.大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等



以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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morimoto98 at 21:10|PermalinkComments(0)金融商品取引法 

2024年05月22日

「大量保有報告書制度 その3」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマも、「大量保有報告書制度」の続きです。


◆公衆縦覧

大量保有報告書や変更報告書は、5年間公衆の縦覧に供されます。
ただし、内閣総理大臣が大量保有報告書や変更報告書について、訂
正報告書の提出を命じた場合は、公衆の縦覧に供しないことができ
ます。


◆特例報告制度

大量保有報告制度をすべての株券等の保有者に適用すると負担が重
くなりすぎる場合があります。

例えば、金融機関や証券会社などは、一時的にお客さんの注文の株
券等を保有することがあります。そこで、すべての株券等の保有者
に厳密に適用するのではなく、特例を認めて事務的な負担を軽減す
ることにしています。

それが特例報告書制度です。

特例報告制度が、適用されるのは、「事業活動に重大な変更を加え、
または重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるものを行うこと
を保有の目的に」にしない場合で、なおかつ、保有割合が10%を超
えない場合に限られます。

特例報告書制度では、開示頻度を概ね2週間ごと5日以内(日曜・休
日は算入しない)としています。

報告が免除されるわけではありません。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2024年05月18日

「大量保有報告書制度 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは、「大量保有報告書制度」の続きです。

大量保有報告書制度とはというのは、前回学習した通り「5%ルール」
とも呼ばれており、名前のとおりで、上場企業等が発行する株券等
を5%超保有した株主に情報を開示させる制度です。


◆報告の時期

大量保有者になってから、5日以内(日曜・休日は算入しない)に
内閣総理大臣に大量保有報告書を提出する必要があります。

具体的には、EDINETで提出します。その株券等の発行会社と金融商
品取引所等に報告書の写しを送付する必要もあります。


◆大量保有報告書の記載事項

大量保有報告書には、次の項目が記載されます。

1.保有者に関する情報
2.保有目的(純投資、政策投資、経営参加、支配権の取得等)
3.保有株券等の内訳
4.最近60日以内の取得・処分の状況
5.取得資金


◆変更報告書

大量保有者となった後に、保有割合が1%以上増減した場合には、
5日以内(日曜・休日は算入しない)に変更報告書を提出する必要
があります。

増やした時だけでなく減らした時にも変更報告書が必要です。また、
短期間に大量の株券等を譲渡した場合は、譲渡の相手方や対価につ
いても記載する必要があります。



本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。




morimoto98 at 21:10|PermalinkComments(0)金融商品取引法 

2024年05月15日

「大量保有報告書制度 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは、「大量保有報告書制度」です。


◆大量保有報告書制度とは

「5%ルール」とも呼ばれています。名前のとおりで、上場企業等が
発行する株券等を5%超保有した株主に情報を開示させる制度です。

大量保有者が誰であるか、どんな目的で保有しているのかがその会
社の支配関係に影響を与えるだけでなく、株式市場での需給関係
(売り買いのバランスのことです)に大きな影響を与えます。


◆対象有価証券

大量保有報告書制度の対象となるのは、上場株券等の発行者である
法人(つまり、上場会社です)が発行する次の有価証券です。

・株券
・新株予約権証券及び新株予約権付社債券
・投資証券等
(外国の者が発行する証券・証書でこれらの有価証券の性質を有す
るものを含みます)

これらの有価証券でも、議決権を有さないものは除かれます。


◆大量保有者

大量保有者というのは、対象有価証券を5%超保有している者です。

投資一任契約等による場合も含みます。この場合、名義を問わず実
質的な持ち主で5%を計算します。

株券等保有割合=保有株券等の総数÷発行済株式総数(自己株式を
含む)で計算します。保有株券等の数には共同保有者の分も入りま
す。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2024年05月11日

「公開買付制度 その5」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマも、「公開買付制度」の続きです。



◆公開買付の行為規制

□投資家の平等扱いを確保する規制(続き)

・全部買付義務

公開買付で買付けた後の買付者の株券等所有割合が3分の2以上にな
る場合には、買付者にその企業の株式を全部買付ける義務を課して
います。

これは、3分の2以上になると、上場廃止の恐れが生じてきます。上
場廃止になると株主は自由に株式を売ることができなくなりとても
不利です。このような状態を放置しないために、3分の2以上になる
場合は、買付者にすべての株式を買付ける義務を課しています。


・公開買付中の別途買付禁止

公開買付期間中に公開買付者が公開買付以外の方法で買付ける別途
買付ことを禁止しています。


□濫用防止の規定

公開買付は、それが発表されただけで株価が上がったり、逆に中止
されると株価が下がることが多く、公開買付の発表が株価操作に使
われる恐れがあります。

そこで、次のような濫用防止のための規制があります。

・公開買付の撤回の制限

公開買付の撤回は、株価下落の原因になります。安易な撤回を許す
と相場操縦に使われる恐れがあるので、重大な事情の変更がない限
り、公開買付の撤回をすることはできません。

ただし、公開買付の対象会社又はその子会社の業務・財産に関する
重要な変更その他の公開買付の目的を達成するのに重大な支障とな
る事情が生じたときには公開買付を撤回することができます。


具体的には、対象会社が、公開買付を妨害するために、重要な資産
を売却したり株式の分割や無償割当を実施したりすることです。


・買付期間の短縮の禁止

公開買付期間は20営業日以上60営業日以内の範囲内で公開買付者が
定めますが、一度定めた公開買付期間の短縮はできません。しかし、
延長はできます。30営業日よりも短い場合は、対象者が意見表明報
告書により30営業日への延長を請求できます。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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