「株主の権利」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。

本日は「株主の権利」です。


株主の権利は区分の仕方が2種類あります。

◆自益権と共益権

１．自益権

その株主の利益だけに関係する権利のこと。例えば、配当金を受取
る権利（剰余金分配請求権）や解散後の財産を請求する権利（残余
財産分配請求権）など。


２．共益権

その権利の行使が株主全体の利益に関係する権利のこと。例えば、
議決権を行使して株主総会の議案に賛成や反対をするとその結果は
株主全体の利益に影響する。


◆単独株主権と少数株主権

１．単独株主権

1株しか持たなくても行使できる権利が単独株主権。例えば、会社の
議決権は1株（単元株制度を採用している会社では、1単元株）を持
っていれば行使できるので、単独株主権。また、配当金を受け取る
権利なども。


２．少数株主権

少数株主権というのは、ある程度の割合の株式を持っている場合に
だけ行使できる権利。例としては、株主の提案権、帳簿閲覧権など。


◆株主平等の原則

株主はそれぞれの持ち株数に応じて会社に対する同じ権利を持ちま
す。会社が特定の株主に特に有利なあるいは逆に不利な取り扱いを
することは許されません。

いろいろな種類の株式を発行している会社はこの例外のように見え
ますが、それぞれの種類株式の中では株主平等の原則が適用されて
います。






本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



ちから試しは、
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「株式の種類 その４」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。

本日も「株式の種類」の続きです。


◆拒否権付種類株式

ある特定の種類株式にだけ、株主総会や取締役会の決議に拒否権を
持たせる制度です。

具体的には、株主総会や取締役会の決議に、ある特定の種類株主総
会（株式の種類別に開催する株主総会のことです）の決議が必要だ
とするのです。

こうするとその特定の種類株式を持っている人が反対すると会社全
体の決議が無効になります。

つまり、その特定の種類株を持っている人に拒否権があるというわ
けです。もしその特定の種類の株式を一人で持っているとその一人
が会社全体を支配するというわけです。

黄金株などと呼ばれることもあります。


◆役員選任に関する種類株式

株式の種類ごとに選任できる取締役の数を決めることができます。

具体的には創業者一族が支配権を確保する場合に役に立ちます。創
業者一族は多くの取締役を選任できる株式を持ち、資金調達には取
締役の数が少ない株式を発行します。

こうすれば、どんなに資金調達のために株式を発行しても必ず取締
役は創業者一族の方が多くなります。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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「株式の種類 その３」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。

本日も「株式の種類」の続きです。


◆拒否権付種類株式

ある特定の種類株式にだけ、株主総会や取締役会の決議に拒否権を
持たせる制度です。

具体的には、株主総会や取締役会の決議に、ある特定の種類株主総
会（株式の種類別に開催する株主総会のことです）の決議が必要だ
とするのです。

こうするとその特定の種類株式を持っている人が反対すると会社全
体の決議が無効になります。

つまり、その特定の種類株を持っている人に拒否権があるというわ
けです。もしその特定の種類の株式を一人で持っているとその一人
が会社全体を支配するというわけです。

黄金株などと呼ばれることもあります。


◆役員選任に関する種類株式

株式の種類ごとに選任できる取締役の数を決めることができます。

具体的には創業者一族が支配権を確保する場合に役に立ちます。創
業者一族は多くの取締役を選任できる株式を持ち、資金調達には取
締役の数が少ない株式を発行します。

こうすれば、どんなに資金調達のために株式を発行しても必ず取締
役は創業者一族の方が多くなります。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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「株式の種類 その２」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。

本日は「株式の種類」の続きです。


◆残余財産の分配に関する種類株式

残余財産の分配（会社が解散した時の財産分配）について、異なる
取り扱いをする株式のことをいいます。


◆議決権制限株式

議決権の全くない株や、一部についてだけ制限のある株式を発行す
ることもできます。

少しでも議決権に制限のある株式は議決権制限株式です。

公開会社では、議決権制限株が発行済み株式総数の2分の1を超える
ことはできません。


◆譲渡制限株式

譲渡に会社の承認が必要な株式です。全部の株式を譲渡制限株式に
することもできますし、特定の種類の株式だけを譲渡制限株式にす
ることもできます。


◆取得請求権付株式

株主が請求すれば会社が買い取ることを約束している株式です。そ
の会社の株式全部をこの取得請求権付株式にすることもできますし、
一部だけをこれにすることもできます。

具体的な使い方としては、会社がまだ創業まもなくて資金が足りな
いときは、買取しない期間にしておいて、ある程度たって資金の心
配がなくなる頃に買い取りを開始するように設定します。

こうすると創業期は資金の心配をすることなく、軌道に乗ってきた
ら逆に株式を買い取って株式の総数を減らすことで配当金の負担を
軽くすることができます。

取得請求は会社に剰余金がある場合だけに許されます。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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「株式の種類 その１」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。

本日は「株式の種類」です。


株式は「株主平等の原則」があり、誰が所有しても権利の内容は変
わりません。しかし、定款に定めることにより、株式の内容に修正
を加え剰余金の分配を受ける権利や株主総会での議決権などを変え
ることができます。

剰余金の分配を特定の株式だけ優先するとか議決権のない株式を作
ることができるのです。


◆普通株式

権利内容に特別な制限のない基本となる株式のことを普通株式とい
います。


◆種類株式発行会社

一部の株式だけ株式の権利の内容が違う株式を発行する会社のこと
を種類株式発行会社と呼びます。


◆剰余金の分配に関する種類株式

１．優先株

ある株式に優先的に配当し、残った利益があれば他の株式にも配当
する場合は、優先される株式を優先株といいます。


２．劣後株

他の株式に配当した後に利益が残っていた場合だけ配当される株式
を劣後株といいます。

優先株でもなく、劣後株でもなく、標準となる株式が普通株式です。




本日は、以上です。


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「1株未満の株式（端株）」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。

本日は「1株未満の株式（端株）」です。


◆1株未満の株式（端株）

「はかぶ」と読みます。株式の分割や併合、株主割当増資などをす
ると、1株未満の株式が発生することがありました。これを端株と
いいます。

端株は通常の売買では取引できませんので、会社がまとめて買い取
ったりしていました。これは会社にとっては大変手間のかかるやっ
かいな株式なので、2001（平成13）年の改正で、単元株制度か端株
制度のどちらかを会社が選択できるようにし、会社法は端株という
のを廃止しました。端株が出るようなときはお金で清算します。


◆単元株制度

議決権を一定株数以上持っている株主に限定することを単元株制度
といいます。

この一定株数を単元株数といいます。単元株数はその会社が自由に
決めることができます。ただし、最大1,000株となっています。

単元株制度を新たに採用する場合は、定款で定めます。単元株数も
定款で定めます。株主総会の決議が必要です。しかし、いったん定
めた単元株数を少なくする場合や、単元株制度を廃止する場合は株
主総会の決議なしで定款の変更をすることができます。






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「株式の併合」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。

本日は「株式の併合」です。


◆株式の併合

分割や無償割当とは逆に複数の株式をまとめて1株にすることを株
式の併合といいます。

併合をすると発行済み株式数は減少し、1株式当たりの資産や純利
益が大きくなりますので1株当たりの実質的価値は大きくなります。

株式の併合は分割や無償割当よりも簡単ではありません。株主総会
に理由を示して、特別決議を経る必要があります。

何故なら、併合をするとそれまでは通常の株主だった人が議決権の
ない単元株数未満などの株主になる恐れがあるからです。


◆株式の消却

消却は株式をなくしてしまうことです。会社法では、会社が持って
いる株式だけが消却できます。これによって発行済株式数を減らす
ことができます。

取締役会の決議でどの種類の株式を何株消却するかを決めることが
できます。取締役会を持たない会社は取締役が決めます。取締役の
いない会社はありません。




本日は、以上です。


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「株式の分割」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。

本日は「株式会社の基礎知識」から「株式の分割」です。


◆株式の分割

1株を複数の株式に分けることがあります。このことを株式の分割
といいます。

株価が高くなりすぎると一般の投資家が買えなくなるので、株式分
割をして買いやすくするのです。

分割の手続きは、取締役会のある会社では、取締役会の決議で決め
ます。取締役会のない会社は、株主総会で決議します。

株式の数は、定款に定めた発行可能株式総数の枠内でしか増やせま
せん。ただし、普通株のみ発行する会社は、株式分割の場合は株主
総会の決議なしで定款を変更して発行可能株式総数の枠を増やすこ
とができます。


◆株式無償割当て

株式無償割当ては、新たな資金の払い込みなしで株主に株式を割り
当てることです。

普通株式しか発行していない会社では、上の株式の分割と同じ効果
があります。

しかし、株式の分割は会社が所有する株式も増えるのに対し、この
株式無償割当は会社には割り当てがありませんので、自己株式を持
っていても会社の持ち株数は増えません。

株式無償割当も定款で特に定めがなければ、取締役会で決議できま
す。取締役会がなければ株主総会で決議します。





本日は、以上です。


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「株式会社の設立 その２」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。

本日は「株式会社の設立」の続きです。


◆株式の発行・役員の選任

次に株式を発行してお金を出資してもらいます。発起人が一人で株
式全額を引受けてお金を一人で出資する発起設立と、他の人にも出
資してもらう募集設立とがあります。

出資が終了すると取締役を選任して、設立が適正に行われたかどう
かを調査します。

募集設立の場合は出資した株主を集めて創立総会を開いて取締役を
選任します。


◆登記

次に登記をします。登記によって会社は正式に成立します。登記の
後から初めて会社の法人格が認められます。登記事項に変更があっ
た場合は変更登記をしなければなりません。


◆違法な設立

会社の設立手続きに重大な法令違反があると会社の設立が無効とな
ります。しかし、その無効を主張できるのは、株主と取締役に限ら
れます。

会社によっては監査役・執行役・清算人も無効を出張できます。ま
た、主張できるのは設立登記の日から2年以内に裁判所へ訴えるこ
とによってしか主張できません。

通常は発起人以外の株主がいる場合にその発起人以外の株主が無効
を主張することになります。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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「株式会社の設立 その１」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。

本日は「株式会社の設立」です。


◆株式会社の設立

株式会社の設立は、次のような手続きを経ることになります。


◆定款の作成

まず、発起人が（会社を作りたい人です。個人でも法人でもかまい
ません。また、1人でも複数の人でもかまいません）が定款を作成し
て、署名（記名＋押印）します。


定款には、次の事項を記載します。

□必ず記載しないといけない「絶対的記載事項」

・会社の目的・商号・本店所在地等


□定款に記載してはじめて有効になる「相対的記載事項」

・現物出資（土地、建物や特許権などの金銭以外の物を対価に株式
を発行すること）・財産引受（会社が成立すれば土地、建物や特許
権などの財産を譲り受けることをあらかじめ約束しておくこと）
・定足数を軽減すること（株主総会での株主の最低出席数を減らす
ことです）


□書いても書かなくてもいい「任意的記載事項」

・権利確定日・取締役の定員・役付取締役の種類等


そして、この定款を公証人役場に持って行き、公証人の認証を受け
なくてはなりません。







本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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