2018年12月12日

「新株の発行 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「新株の発行」の続きです。



◆新株発行の手続き

どの方法で、どのような株式を何株、いつ、いくらで発行するか、
払込金額のうち資本金に組入れる割合などは、取締役会の決議で決
めます。

決めたら、払込期日の2週間前までに既存株主に通知または公告し
ないといけません。


◆新株発行の効力の発生

新株発行の手続きの中で、どの時点で新株引受の効力が発生する
(これを「新株を引受けた」といいます)か、ということを確認し
ます。

1.株主割当の場合

割当を受けた株主が申込期限までに申込すれば、それで効力が発生
します。


2.株主割当以外の方法(公募や第三者割当)の場合

新株を買いたい人の申込を受けて、会社が割当をして初めて、効力
が発生します。

新株を引受けた者は、払込日に、払込取扱銀行に払込金額を振込み
ます。






本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



ちから試しは、
めるまが「二種外務員受験講座 問題&解説編」をどうぞ
http://www.mag2.com/m/0000217633.html

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2018年12月08日

「新株の発行 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「新株の発行」です。


株式会社が新たに株式を発行する新株発行の手続きを学習します。


◆授権資本制度

会社を設立するときには、定款に定めた発行可能株式総数の4分の
1以上を発行すればいいので、残りの株式は会社の都合で発行する
ことができます。

残りの株式の発行は取締役会の決議でいつでもOKです。

このように全体の発行可能株式数の残りの発行を取締役会に委ねる
仕組みを授権資本制度といいます。

発行可能株式数が少なくなると定款を変更して増やすこともできま
す。ただし、この場合は定款の変更ですので株主総会の決議が必要
です。増やせるのは、発行済株式数の4倍までです。


◆募集株式の発行等

どういう人に株式を買ってもらうか(割当てるといいます)で次の
種類があります。

1.株主割当て

現在の株主に、持株数に比例して新株を割り当てる方法です。通常
は、時価よりも少し安い価格で割り当てられるケースが多いので株
主には喜ばれます。


2.公募

一般の人に新株を買ってもらう方法です。この場合は、会社の実力
に見合った値段(時価)で買ってもらいます。


3.第三者割当て

特定のスポンサーに株式を買ってもらうことです。苦境に陥った会
社がよく行います。価格が時価より著しく低い場合は、株主総会の
特別決議が必要です。






本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年12月05日

「グループの会計」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「企業グループの会計」です。


◆企業グループの会計とは

企業が単独で事業を行っている場合と複数の企業がグループとして
事業を行っている場合があります。

グループとして事業を行っている場合は、個別の企業としての会計
とグループとしての会計が行われます。

グループとしての会計では親会社と子会社との間で会計上の調整を
行います。


◆連結決算

企業グループで事業を行う場合、連結決算を行います。連結決算は、
親会社の会計に子会社や関連会社の会計を加算した決算のことです。

これをもとに連結財務諸表が作成されます。連結対象となる子会社
には次の2つが含まれます。

1.親会社が50%を超える出資を行なっている会社

2.親会社と子会社で合わせて50%以上の出資を行なっている孫
  会社

さらに、20〜50%の出資を行なっている非連結子会社が「持ち
分法」によって連結決算に組み込まれます。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年12月01日

「資本金の減少(減資)」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「資本金の減少(減資)」です。


減資は、株式会社として苦境に陥った場合に行われることが多いで
す。


◆資本金の減少(減資)の手続き

資本金は、会社の一番基本となる資産です。そこで、資本金を減ら
す(減資)には原則として、株主総会の特別決議が必要です。

ただ、資本金の減少でも、既に会社が苦境に陥っていて実質的には
貸借対照表の内訳を変更するだけの場合(欠損を埋めるために資本
金を減少する場合)もあります。

その場合には、株主総会の特別決議ではなく、定時株主総会の普通
決議でできます。


◆違法な資本金の減少

違法に資本金の減少が行われた場合、株主・取締役・監査役・執行
役、資本金の額の減少について承認をしなかった債権者が、その減
少の無効の訴えを起こすことができます。しかし、6か月以内にす
る必要があります。



本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年11月14日

「剰余金の配当」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「剰余金の配当」です。


剰余金の配当というのは、通常の株式の配当のことです。剰余金の
配当をする場合には、いろいろな制限があります。


◆配当の財源

配当は剰余金がある時しか実施できません。具体的には、次のよう
に計算して配当できる額を決めます。


1.貸借対照表の資産の額から負債の額を引いて純資産額を出す

2.純資産額から資本金の額と法定準備金その他法令で定める額を
  引くこれで残った金額が分配可能額です。

もし、分配可能額がないのに配当するとその配当は無効です。会社
債権者は、配当をもらった株主に配当を会社に返すように要求でき
ます。

その配当を行った取締役も違法配当額を会社に弁済する責任を負い
ます。


◆配当の決定

剰余金の配当は株式総会で毎回決議します。

しかし、会計監査人と監査役会を設置している会社で、取締役の任
期を1年にしている場合は、定款に取締役会で配当を決定できると
書けば、取締役会の決議だけで配当を決めることができます。

配当を現金ではなく物ですることもできます。これを現物配当とい
います。その会社の製品等を現金の代わりに配当することです。

現物配当をするには、株主総会の特別決議が必要です。


◆中間配当・四半期配当

配当は年に1回ではなく、年に何回配当してもかまいません。配当
の決定は、定時株主総会ではなく臨時株主総会で決議することがで
きるし、場合によっては取締役会で決議することもできるので、年
に何回でも配当することができます。

取締役会設置会社は、定款に定めておくことで、1事業年度の途中
で1回、中間配当を取締役会の決議で行うことができます。

ただし、途中で配当する場合、期末に欠損になる恐れがないことが
必要です。もし、期末に赤字になると取締役が責任を問われます。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年11月10日

「準備金」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「準備金」です。


◆準備金とは

準備金は資産が資本金を下回るのを防ぐクッションのような役割を
持っています。

会社は事業活動に多くの資金を使いますが、一番大事な資本金まで
使い切ってしまっては会社の永続性が保てません。

そこで、資本金を使う前に使える資金を準備しています。それが準
備金です。


◆法定準備金

法定準備金は、法律で積み立てることが強制されているもので、利
益準備金と資本準備金があります。


□利益準備金

配当などを剰余金から支払うたびに、その配当金などの金額の10
分の1以上を積立てなければなりません。

最終的には、資本準備金と利益準備金の額が合計して資本金の4分
の1に達するまで積立を続けます。


□資本準備金

株式の払込金額のうち資本金に組入れなかった分や合併・会社分割
・株式交換・株式移転の差益金はすべて資本準備金に入れます。

資本準備金には積立の限度はありません。




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少しずつ、頑張りましょう。



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2018年11月07日

「会社の計算書類 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「会社の計算書類」の続きです。


◆開示(ディスクロージャー)

定時株主総会の2週間前(取締役会を設置していない会社は1週間前)
から、本店(5年)・支店(3年)で計算書類・事業報告と付属明
細書や監査報告を置いて、株主と会社債権者及び親会社株主に閲覧
させます。

定時株主総会が終わった後には、貸借対照表(大会社は損益計算書
も)を公告します。


◆閲覧権と検査役の選任

議決権総数または発行済株式総数の3%以上を持つ「非支配株主
(少数株主)」は会社の帳簿書類を閲覧する権利があります。

議決権総数または発行済株式総数の3%以上を持つ「非支配株主
(少数株主)」は、
裁判所に申し立てて、会社・その子会社の状況を調査するための検
査役を選任してもらうことが出ます。




本日は、以上です。


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2018年11月03日

「会社の計算書類 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「会社の計算書類」です。


◆会社の計算書類とは

計算書類というのは、貸借対照表や損益計算書などのことです。会
社の財務状況や経営成績を示した書類のことです。

◆作成と承認

株式会社が決算期に作成する計算書類は、次のとおりです。

・貸借対照表
・損益計算書
・事業報告書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表
・付属明細書

これらの書類は、その会社が備える監査機関(会計監査人などです)
の監査を受けます。監査の後に、取締役会の承認が必要です。

計算書類は、定時株主総会で、株主の承認を受けなくてはなりませ
ん。

その会社が取締役会設置会社で会計監査人とその他の監査機関の監
査報告がすべての計算書類を適法と認めた場合は、簡単に内容を報
告するだけで済みます。





本日は、以上です。


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2018年10月31日

「監査等委員会設置会社」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「監査等委員会設置会社」です。


◆監査等委員会設置会社とは

監査等委員会設置会社は、監査当委員会を設置した会社で、平成2
6年の会社法改正でできた制度です。

監査等委員会は、指名委員会等設置会社と監査役会設置会社の中間
的な形態です。


◆監査等委員会

監査等委員会が監査の職務をするので、監査役は置きません。監査
等委員会は、過半数が社外取締役ですが、役割の違いから他の取締
役とは区別して選任されます。

任期も他の取締役とは違い2年です。

監査等委員会は、他の取締役の選任・解任・辞任や報酬について意
見を述べることができるなど指名委員会・報酬委員会の役割の一部
をカバーするといえます。






本日は、以上です。


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少しずつ、頑張りましょう。



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2018年10月27日

「指名委員会等設置会社」

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本日のテーマは「指名委員会等設置会社」です。


◆取締役と執行役

指名委員会等設置会社で実際の業務をする重役は、取締役ではなく、
執行役です。執行役は取締役会で選任されます。

取締役は、経営方針の策定や役員人事などの会社経営の根幹部分の
決定を担当します。通常業務は執行役に任せて重要なことに専念で
きます。

執行役を兼ねない取締役は、業務執行に関与できません。

執行役が複数いる場合は中の1名を代表執行役として定めます。定
めるのは取締役会です。1人しか執行役がいない場合は、その1名
が代表執行役です。

取締役も執行役も任期は1年です。


◆3つの委員会

・監査委員会
取締役や執行役の職務執行を監査します
会計監査人の選任・解任・不再任の議案を決めます
この委員会があるので、指名委員会等設置会社には、監査役を置く
ことがきません。

・指名委員会
株主総会に出す取締役の選任・解任の議案をまとめます

・報酬委員会
取締役、執行役の報酬を個別に決めます


どの委員会も取締役会が選ぶ3名以上の取締役がメンバーになりま
す。その過半数は社外取締役でなければなりません。

また、監査委員会のメンバーは、執行役・業務執行取締役・使用人
を兼務できません。これには子会社も含まれます。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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