2018年04月21日

「投資信託の販売に関する規制 その4」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマも「投資信託の販売に関する規制」の続きです。


◆通貨選択型ファンドの確認書

通貨選択型ファンドについては、投資対象資産の価格変動リスクに
加えて複雑な為替変動リスクを伴うことから、通貨選択型ファンド
への投資経験がない顧客との契約締結時において、顧客から、商品
特性・リスク特性を理解した旨の確認書を受け入れ、これを保存す
る必要があります。


◆金融商品取引法の広告規制

販売会社又は投資信託委託会社が、投資信託に係る広告等をする場
合、金融商品取引法で定める一定の事項を明瞭かつ正確に表示しな
ければなりません。

投資信託委託会社、販売会社の商号、名称、登録番号、手数料等、
元本損失又は元本超過損が生じる恐れがある場合はその旨及びその
原因となる指標ならびにその理由、重要な事項について顧客の不利
益となる事実、金融商品取引業協会に加入している場合はその名称、
ファンドの名称等です。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年04月18日

「投資信託の販売に関する規制 その3」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマも「投資信託の販売に関する規制」の続きです。



◆投資信託の乗換勧誘時の説明義務

MRF等の日々決算型公社債投資信託以外の投資信託を換金して、
そのお金で他の投資信託の取得の申込みを勧誘することを乗換勧誘
といいます。

乗換勧誘は、換金と取得の申込みがセットで勧誘される場合を指し
ますが、必ずしも同時に行われる場合に限られているわけではあり
ません。売りと買いの約定日がずれても該当します。

この乗換勧誘の場合は、投資信託の形態及び状況、解約する投資信
託の状況、乗換えにかかる費用などの「乗換に関する重要な事項」
を説明する必要があります。


◆分配金の説明

販売会社は、投資信託の分配金に関して、分配金の一部又はすべて
が元本の一部払い戻しに相当する場合があることを顧客(特定投資
家=プロを除く)にわかりやすく説明することになっています。








本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年04月14日

「投資信託の販売に関する規制 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「投資信託の販売に関する規制」の続きです。


◆契約締結前交付書面の交付

投資信託の販売は、金融商品取引法に規定する金融商品取引契約の
締結に該当します。したがって、販売会社は、あらかじめ投資家に
契約締結前交付書面を作成し、交付しなければなりません。

ただし、投資家が特定投資家(プロの投資家)であったり、目論見
書に契約締結前交付書面に記載すべき事項が記載されている場合な
どは契約締結前交付書面の交付は不要です。


◆金融商品販売法による説明義務

投資信託は、金融商品販売法の適用される金融商品に該当します。
そこで、販売業者は、販売に当たって、金融商品のもっているリス
ク等の重要事項について、顧客に説明する必要があります。

重要事項は、次の通りです。

1.相場の変動を直接の原因とする元本欠損が生じるおそれ又は当
  初元本を上回る損失が生じるおそれがある場合には、その旨や
  その指標及び取引の仕組みの重要な部分

2.販売会社の業務や財産の状況の変化を直接の原因として、元本
  欠損が生じるおそれ又は当初元本を上回る損失が生じるおそれ
  がある場合には、その旨や当該者及び取引の仕組みの重要な部
  分

3.権利行使期間の制限や、契約解除期間の制限がある場合には、
  その旨


◆説明の方法と程度

以上の説明をただすればいいというわけではなく、そのやり方や頻
度なども求められるようになりました。つまり、お客さんが理解で
きるような、「方法と程度」にする必要があります。

同じ金融商品を買ってくれるお客さんでもそのお客に応じて説明の
方法と程度が違うということになります。


◆損害賠償責任

説明義務を怠り又は断定的判断の提供等の禁止に違反する行為を行
った場合、販売業者等は不法行為による損害賠償責任を負います。






本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年04月11日

「投資信託の販売に関する規制 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「投資信託の販売に関する規制」からです。


投資信託は、元本が保証されていません。そこで、投資信託の販売
に当たっては、投資家であるお客様に投資信託の商品内容を十分に
理解してもらうことが必要です。

勧誘や広告なども適切に行われる必要があります。そのために、つ
ぎのようないろいろな規制があります。


◆投資信託説明書(目論見書)の作成と交付

投資信託を販売するためには、投資信託説明書(目論見書)を作成
する必要があります。

この投資信託説明書(目論見書)を作成するのは、投資信託委託会
社の業務です。販売会社(証券会社など)の業務ではありません。
この部分を入れ替えた問題が多く出題されます。


◆投資信託説明書(目論見書)は、2種類

1.投資信託説明書(交付目論見書)

投資信託を取得してもらう時に、あらかじめ又は同時に交付しなく
てはならないもの。

内容は、投資信託の発行(売出)価額の総額、発行(売出)価格、
申込手数料、申込単位、申込期間、申込取扱場所などです。


2.投資信託説明書(請求目論見書)


投資信託を取得してもらうまでに、顧客から請求があった場合に、
直ちに交付しなくてはならないもの。

内容は、投資信託の沿革、手続等(申込・解約)、管理及び運営、
投資信託の経理状況、設定及び解約の実績などです。


また、この投資信託説明書(交付目論見書と請求目論見書)は、イ
ンターネットのホームページやメールで交付することもできます。
ただし、この場合は、あらかじめ投資家の同意を得ておく必要があ
ります。






本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年04月07日

「投資信託の投資対象」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「投資信託の主要投資対象に関する規制」から投信
法による規制です。


投資信託の主たる投資先のことを特定資産といいます。この特定資
産は、投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)や投資信託協
会のルールなどでいろいろな制限がされています。


◆投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)での規制

投信法による投資信託の特定資産には、つぎのようなものが含まれ
ます。

1.有価証券

2.デリバティブ取引に係る権利

デリバティブ取引というのは、有価証券そのものを単純に売買する
のではなく、その取引自体の権利を売買したりするものです。派生
取引とも呼ばれます。
代表的なものとして、先物取引、オプション取引、スワップ取引な
どがあります。デリバティブ取引の詳しい内容は、二種外務員試験
の範囲内ではありません。

3.不動産

4.不動産の賃借権

5.地上権

6.約束手形

7.金銭債権

8.匿名組合出資持分

9.商品

10.商品投資等取引に係る権利


証券投資信託は、「有価証券及び有価証券関連デリバティブ取引に
係る権利」に、投資信託の財産である信託財産の2分の1を超える
額を投資する必要があります。


◆投資信託協会のルールによる規制

証券投資信託で投資できるものには、さらに投資信託協会のルール
で、細かい決まりがあります。

例えば、株式は、つぎのものでなければなりません。

1.金融商品取引所又は外国金融商品市場に上場されているもの等
  であること

2.未公開株式の場合は、ディスクロージャーについて一定の要件
 を満たしているもの

未公開株式はその会社の業績などを知る機会が上場株式に比べて、
少ないことが通常です。そこで、しっかりと業績などをディスクロ
ーズ(開示)している会社の株に限るというわけです。







本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年04月04日

「投資信託の運用手法 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「投資信託の運用手法」の続きです。


◆トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチ

アクティブ運用の投資信託は、ベンチマークを上回るために、山を
張って、上がりそうな銘柄に絞り込んで投資します。

その絞り込み方に、トップダウン・アプローチとボトムアップ・ア
プローチがあります。


□トップダウン・アプローチ


銘柄の絞込みを、マクロ経済に対する調査・分析的視点から行いま
す。つまり、「今後の世界経済はどうなる、だから、この国の株式
が有望だ、だからこの国の株式を○○%買おう」となります。


□ボトムアップ・アプローチ


銘柄の絞込みを、個別の企業に対する調査・分析から始めます。結
果として、「いい銘柄を選別したら、この国の株式の割合は、○○
%になった」となります。

どちらが、優れているかということはありません。


◆グロース株運用とバリュー株運用

やはり、アクティブ運用の投資信託で、銘柄を絞り込む基準に関す
る分類です。


□グロース株運用

銘柄(会社)の将来の成長性を重視してポートフォリオを組成しま
す。組入れ銘柄のPERなどの指標が高めになります。


□バリュー株運用

現在の株価が会社の実力と比べて、割安だと判断した銘柄を中心に
ポートフォリオを組成します。組入れ銘柄のPERなどの指標が低
めになります。


結果として、グロース株運用のほうが、より積極的になります。








本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年03月31日

「投資信託の運用手法 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「投資信託の運用手法」です。


投資信託の運用手法(スタイル)は、インデックス運用(パッシブ
運用)とアクティブ運用に分けられます。


◆インデックス運用(パッシブ運用)とアクティブ運用

インデックス運用(パッシブ運用)は受身型で消極的です。それに
反して、アクティブ運用は、積極的です。行け行けどんどん型です。

投資信託の運用は、ベンチマークに対して、どんな実績だったかを
測って行うことが多いのですが、インデックス運用(パッシブ運用)
は、そのベンチマークの動きに連動する成果を目指します。


つまり、ベンチマークが下がれば、そのインデックス運用(パッシ
ブ運用)の投資信託も下がります。ベンチマークが上がれば同じ程
度だけその投資信託も上がるということです。ベンチマーク次第と
いうわけです。

それに対して、アクティブ運用は、ベンチマークを上回ることを目
標としています。ベンチマークが10%上がれば、そのアクティブ運
用の投資信託は、10%を上回った成果を目標とするというわけです。

必ずしも実績がそうなるわけではありませんが。


インデックス運用(パッシブ運用):ベンチマークの動きに連動す
                 る成果を目標
アクティブ運用:         ベンチマークを上回ることを
                 目標

ベンチマークは、ファンドを運用する際の目標となるもので、日経
平均や東証株価指数などの株価指標や債券指数などが用いられます。







本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
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2018年03月28日

「会社型投資信託(投資法人) その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「会社型投資信託(投資法人)」の続きです。


◆資産運用業務の委託

投資法人は、投資運用業の登録を受けた金融商品取引業者(資産運
用会社)に資産運用業務を委託する必要があります。投資法人自ら、
資産運用ができないということです。


◆資産保管業務の委託

投資法人は、資産保管会社に資産の保管にかかる業務を委託しなく
てはなりません。資産保管会社は、信託銀行や有価証券等管理業務
を行う金融商品取引業者等でなければなりません。


◆一般事務の委託

投資法人は、運用や保管以外の一般事務も外部に委託しなくてはな
りません。一般事務の委託先には制限はありません。


◆投資主

会社型投資信託(投資法人)に投資した投資家のことです。株式会
社の株主とよく似ています。株主と同様に、自益権と共益権を持っ
ています。


◆販売会社

販売は、金融商品取引業者や登録金融機関が行います。






本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年03月24日

「会社型投資信託(投資法人) その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「会社型投資信託(投資法人)」です。


◆会社型投資信託(投資法人)とは

会社型投資信託というのは、投資信託がひとつの会社になっている
ものです。投資法人とも呼びます。

この会社型投資信託(投資法人)に投資するということは、その会
社である投資信託の株式を買うようなことになります。

その株式のことを、普通の株式会社と区別するために、「投資口」
といいます。買った人を「投資主」と呼びます。普通の株式会社で
いう、株主と同じです。

こんな風に、投資信託自体が会社になっているので、ややっこしい
感じですが、株式会社と名称がどのように違うかに気をつければ、
それほど難しくありません。


◆設立企画人

投資法人を最初に作る人です。投資法人を設立するには、設立企画
人が規約を作って、金融庁長官に届出をします。


◆規約

投資法人の基本的な決まりのことです。契約型の投資信託では、投
資信託約款といい、株式会社では定款といいます。

規約は設立企画人が作成します。設立企画人は、規約を内閣総理大
臣への設立の事前届出の際に添付しなければなりません。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
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2018年03月21日

「委託者非指図型投資信託」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。



本日のテーマは「委託者非指図型投資信託」です。



◆委託者非指図型投資信託とは

一般の投資信託は、委託者が投資信託の運用を受託会社に指図(さ
しず)します。

その運用の指図を委託者がしない投資信託が委託者非指図型投資信
託です。委託者非指図型投資信託は、実務上はあまり多くありませ
ん。


◆委託者非指図型投資信託の特徴

通常の委託者指図型投資信託は、「受託者」と「委託者」と「投資
家(受益者)」の3者で構成されますが、委託者非指図型投資信託
は、「受託者」と「投資家」とで、投資信託が構成されます。

この場合の、投資家は、「委託者兼受益者」と呼ばれます。

委託者非指図型投資信託は、いわゆる証券投資信託としては、設立
することができません。証券投資信託は、主として有価証券に投資
して運用することを目的とする投資信託のことです。

委託者指図型投資信託とは違い、委託者非指図型投資信託では、受
託者自らが、運用をします。議決権等の行使も委託者の指図によら
ず自らの判断で行います。


◆販売

委託者非指図型投資信託の受益証券は、金融商品取引業者や登録金
融機関(登録して有価証券の売買などができるようになった金融機
関です)が販売をすることができます。

受託者である信託会社が自ら販売することもできます。









本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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