2018年08月15日

「株式の種類 その3」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマも「株式の種類」です。


◆取得条項付株式

こちらは、取得を会社が希望する場合にできる株式です。全部の株
式をこの取得条項付株式にしてもかまいませんし、一部をこれにす
ることもできます。

定款や取締役会(取締役会を設置しない会社は株主総会)で決議し
て決めた日や定款に定めた事由が発生した日に会社は取得を請求で
きます。この場合、株主がいやだといってもだめです。

会社は買い取りの日を決定した場合、2週間前までに株主に通知す
るか公告によって知らせないといけません。


◆全部取得条項付種類株式

その会社が発行する種類株式のうち、株主総会の決議により全部取
得することができる株式のことを全部取得条項付種類株式といいま
す。

例えば、その会社が発行している普通株式を全部取得条項付種類株
式とした場合は、普通株式全部を株主総会の特別決議で会社は取得
することができます。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



ちから試しは、
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http://www.mag2.com/m/0000217633.html

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2018年08月11日

「株式の種類 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマも「株式の種類」です。


◆議決権制限株式

議決権の全くない株や、一部についてだけ制限のある株式を発行す
ることもできます。

少しでも議決権に制限のある株式は議決権制限株式です。

公開会社では、議決権制限株が発行済み株式総数の2分の1を超え
ることはできません。


◆譲渡制限株式

譲渡に会社の承認が必要な株式です。全部の株式を譲渡制限株式に
することもできますし、特定の種類の株式だけを譲渡制限株式にす
ることもできます。


◆取得請求権付株式

株主が請求すれば会社が買い取ることを約束している株式です。そ
の会社の株式全部をこの取得請求権付株式にすることもできますし、
一部だけをこれにすることもできます。

具体的な使い方としては、会社がまだ創業まもなくて資金が足りな
いときは、買取しない期間にしておいて、ある程度たって資金の心
配がなくなる頃に買い取りを開始するように設定します。

こうすると創業期は資金の心配をすることなく、軌道に乗ってきた
ら逆に株式を買い取って株式の総数を減らすことで配当金の負担を
軽くすることができます。

取得請求は会社に剰余金がある場合だけに許されます。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年08月08日

「株式の種類 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「株式の種類」です。

株式は「株主平等の原則」があり、誰が所有しても権利の内容は変
わりません。しかし、定款に定めることにより、株式の内容に修正
を加え剰余金の分配を受ける権利や株主総会での議決権などを変え
ることができます。

剰余金の分配を特定の株式だけ優先するとか議決権のない株式を作
ることができるのです。


◆普通株式

権利内容に特別な制限のない基本となる株式のことを普通株式とい
います。


◆種類株式発行会社

一部の株式だけ株式の権利の内容が違う株式を発行する会社のこと
を種類株式発行会社と呼びます。


◆剰余金の分配に関する種類株式

□優先株

ある株式に優先的に配当し、残った利益があれば他の株式にも配当
する場合は、優先される株式を優先株といいます。


□劣後株

他の株式に配当した後に利益が残っていた場合だけ配当される株式
を劣後株といいます。


優先株でもなく、劣後株でもなく、標準となる株式が普通株式です。


◆残余財産の分配に関する種類株式

残余財産の分配(会社が解散した時の財産分配)について、異なる
取り扱いをする株式のことをいいます。






本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年08月04日

「株式の基礎知識 その3」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマも「株式の基礎知識」の続きです。

今日は「1株未満の株式(端株)と単元株制度」です。


◆1株未満の株式(端株)

「はかぶ」と読みます。株式の分割や併合、株主割当増資などをす
ると、1株未満の株式が発生することがありました。

これを端株といいます。

端株は通常の売買では取引できませんので、会社がまとめて買い取
ったりしていました。これは会社にとっては大変手間のかかるやっ
かいな株式なので、現在の会社法は端株というのを廃止しました。

端株が出るようなときはお金で清算します。


◆単元株制度

議決権を一定株数以上持っている株主に限定することを単元株制度
といいます。

この一定株数を単元株数といいます。単元株数はその会社が自由に
決めることができます。ただし、最大1000株となっています。

ただし、現在、全国の証券取引所では、2018年10月までに売
買単位を100株に統一することとしています。


単元株制度を新たに採用する場合は、定款で定めます。単元株数も
定款で定めます。株主総会の決議が必要です。

しかし、いったん定めた単元株数を少なくする場合や、単元株制度
を廃止する場合は株主総会の決議なしで定款の変更をすることがで
きます。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年08月01日

「株式の基礎知識 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「株式の基礎知識」の続きです。

今日は株式の併合と株式の消却です。


◆株式の併合

分割や無償割当とは逆に複数の株式をまとめて1株にすることを株
式の併合といいます。

併合をすると発行済み株式数は減少し、1株式当たりの資産や純利
益が大きくなりますので1株当たりの実質的価値は大きくなります。

株式の併合は分割や無償割当よりも簡単ではありません。株主総会
に理由を示して、特別決議を経る必要があります。

何故なら、併合をするとそれまでは通常の株主だった人が議決権の
ない単元株数未満などの株主になる恐れがあるからです。


◆株式の消却

消却は株式をなくしてしまうことです。会社法では、会社が持って
いる株式だけが消却できます。これによって発行済株式数を減らす
ことができます。

取締役会の決議でどの種類の株式を何株消却するかを決めることが
できます。取締役会を持たない会社は取締役が決めます。取締役の
いない会社はありません。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年07月28日

「株式の基礎知識 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「株式の基礎知識」です。

その中から、今日は株式の分割と株式無償割当です。


◆株式の分割

1株を複数の株式に分けることがあります。このことを株式の分割
といいます。

株価が高くなりすぎると一般の投資家が買えなくなるので、株式分
割をして買いやすくするのです。

分割の手続きは、取締役会のある会社では、取締役会の決議で決め
ます。取締役会のない会社は、株主総会で決議します。

株式の数は、定款に定めた発行可能株式総数の枠内でしか増やせま
せん。ただし、普通株のみ発行する会社は、株式分割の場合は株主
総会の決議なしで定款を変更して発行可能株式総数の枠を増やすこ
とができます。


◆株式無償割当て

新たな資金の払い込みなしで株主に株式を割り当てることです。

普通株式しか発行していない会社では、上の株式の分割と同じ効果
があります。

しかし、株式の分割は会社が所有する株式も増えるのに対し、この
株式無償割当は会社には割り当てがありませんので、自己株式を持
っていても会社の持ち株数は増えません。

株式無償割当も定款で特に定めがなければ、取締役会で決議できま
す。取締役会がなければ株主総会で決議します。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年07月25日

「会社の設立 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「株式会社の設立」の続きです。


◆株式の発行・役員の選任

次に株式を発行してお金を出資してもらいます。発起人が一人で株
式全額を引受けてお金を一人で出資する発起設立と、他の人にも出
資してもらう募集設立とがあります。

出資が終了すると取締役を選任して、設立が適正に行われたかどう
かを調査します。

募集設立の場合は出資した株主を集めて創立総会を開いて取締役を
選任します。


◆登記

次に登記をします。登記によって会社は正式に成立します。登記の
後から初めて会社の法人格が認められます。

◆違法な設立

会社の設立手続きに重大な法令違反があると会社の設立が無効とな
ります。しかし、その無効を主張できるのは、株主と取締役に限ら
れます。

また、主張できるのは設立登記の日から2年以内に裁判所へ訴える
ことによってしか主張できません。通常は発起人以外の株主がいる
場合にその発起人以外の株主が無効を主張することになります。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年07月21日

「会社の設立 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「株式会社の設立」です。


株式会社の設立は、次のような手続きを経ることになります。


◆定款の作成

まず、発起人が(会社を作りたい人です。個人でも法人でもかまい
ません。また、1人でも複数の人でもかまいません)が定款を作成
して、署名(記名+押印)します。


◆定款の記載事項

定款には、次の事項を記載します。

□必ず記載しないといけない「絶対的記載事項」

・会社の目的・商号・本店所在地等


□定款に記載してはじめて有効になる「相対的記載事項」

・現物出資(土地、建物や特許権などの金銭以外の物を対価に株式
 を発行すること)
・財産引受(会社が成立すれば土地、建物や特許権などの財産を譲
 り受けることをあらかじめ約束しておくこと)
・定足数を軽減すること(株主総会での株主の最低出席数を減らす
 ことです)


□書いても書かなくてもいい「任意的記載事項」

・権利確定日・取締役の定員・役付取締役の種類等


そして、この定款を公証人役場に持って行き、公証人の認証を受け
なくてはなりません。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年07月18日

「会社法における株式会社の区分 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「会社法における株式会社の区分」の続きです。


◆公開会社

公開会社というのは、その会社の株式を譲渡する(売る)ときに、
その会社の承諾が必要ない株式が発行されている会社のことです。

譲渡制限のない株式を発行している会社といいます。これらの会社
を公開会社といいます。


公開会社の制約は次の通りです。

□取締役会を置かなくてはならない


公開会社は取締役会を置かなくてはなりません。取締役は3人以上
必要です。


□議決権制限株式の発行は、発行済株式総数の2分の1以下にしな
 ければならない

議決権制限株式というのは、株主総会で賛成や反対の投票に参加で
きない株式のことです。


◆○○設置会社

「○○設置会社」というのは、○○のところに株式会社の「機関」
が入ります。「機関」というのは、株式会社の「組織」のようなも
のです。

株式会社には、以下の「機関」を置くことができます。


□株式会社の機関

株主総会・取締役・取締役会・監査役・監査役会・会計監査人・会
計参与・監査等委員会・指名委員会等(指名委員会、監査委員会、
報酬委員会)・執行役

これらの機関を設置した会社を○○のところにその機関をいれて、
○○設置会社といいます。

例えば、「取締役会」を設置した会社は、「取締役会設置会社」と
呼ばれます。

これらの機関のうち、「株主総会」と「取締役」は必ず置かなけれ
ばならないので、「株主総会設置会社」や「取締役設置会社」とは
いいません。

どの機関を置くかは、その会社の定款で定めれば自由におくことが
できます。ただし、公開会社や大会社などは、関係する人が多いの
で、必ず置かないといけない機関が定められています。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2018年07月14日

「会社法における株式会社の区分 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


本日のテーマは「会社法における株式会社の区分」です。


会社法では、株式会社の資本金の最低額の制限が撤廃されましたの
で、いろいろな規模の株式会社を作ることができます。

同時に、株式会社の取締役の数のきまりなども従来よりもかなり自
由になりました。そのため株式会社といっても規模や会社内の「機
関」(取締役会や監査役などのことです)の違いでいろいろな株式
会社がでてきました。

そこで、会社法は株式会社の区分として、「大会社」と「公開会社」
「○○設置会社」を定義しています。


◆大会社

資本金の額が5億円以上、又は負債総額が200億円以上の株式会
社を大会社といいます。

この2つの条件が「又は」でつながっていますので、どちらかの条
件に該当すれば大会社となります。

資本金が5億円以上というのは、多くの資金を株主から集めて会社
をやっていますので、株主に対する責任が重いので会社にいろいろ
な制約を課しています。

また、負債総額が200億円以上というのは、破綻したときに、大
勢の取引している人に迷惑をかける恐れがあるので、同じくいろい
ろな制約を課しています。


その制約というのは次の通りです。

□必ず会計監査人を置かなければならない

会計監査人には、公認会計士や公認会計士が作る法人(監査法人)
がなります。大会社の決算は会計監査人の監査を受けなくてはなり
ません。


□貸借対照表だけでなく、損益計算書についても公告しなければな
 らない

株式会社は決算をするとその結果として、貸借対照表を新聞等に
「公告」します。大会社は、貸借対照表だけではなく、損益計算書
も公告しなければならないということです。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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