2020年07月01日

「情報開示制度 その5」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回も、「流通市場における開示制度」の「開示の書類」の続きで
す。


4.臨時報告書

有価証券報告書、四半期報告書は、定期的な情報開示の制度ですが、
臨時報告書は、文字通り、臨時に一定の重要な事実が発生した時に
開示する義務があるものです。

臨時報告書は、内閣総理大臣に提出した後、遅滞なくその写しを金
融商品取引所等に提出しなければなりません。


5.親会社等状況報告書

これは、上場していない会社でも、上場会社の親会社になっている
場合(上場会社の株式の議決権の過半数を所有している場合等)は、
提出する義務があるものです。

親会社の事業年度終了後3カ月以内に内閣総理大臣に提出する必要
があります。親会社の株式の所有者別状況や大株主の状況などが記
載されます。

以前、西武鉄道が上場廃止になった時に、親会社であったコクドが
未上場会社であったために、しっかりとした情報を開示していなか
ったために作られた制度です。


6.自己株券買付状況報告書

上場会社で、定時株主総会や取締役会で自己株式を取得する決議が
行われた場合に、この自己株券買付状況報告書を作成し、各月ごと
に内閣総理大臣に提出します。


7.訂正届出書・訂正報告書

有価証券届出書や有価証券報告書等を提出した後に、重要な記載事
項に変更等が発生した場合に、これらの訂正届出書・訂正報告書を
提出します。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。


ちから試しは、
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2020年06月27日

「情報開示制度 その4」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、「流通市場における開示制度」の続きです。


◆開示の書類

流通市場における開示(継続開示)で使われる書類は次のとおりで
す。

1.有価証券報告書

事業年度終了後(日本の会社の多くは、4月から3月が事業年度です
ので、3月末が事業年度終了です)、3か月以内に、有価証券報告書
を作成し、内閣総理大臣に提出する必要があります。


主な記載内容

・企業の概況(主要な経営指標等の推移、沿革、事業内容等)
・事業の状況(業績の概要、生産注文販売の状況等)
・設備の状況(設備投資等の概要、主要な設備の状況等)
・提出会社の状況(株式総数、自己株式の取得等の状況等)
・経理の状況(連結財務諸表等)
・株式事務の概要
・提出会社の参考情報(提出会社の親会社等の情報等)


2.四半期報告書・半期報告書

有価証券報告書の提出が義務付けられる上場会社等は、四半期報告
書が義務付けられます。

上場会社等以外は、負担が重くなりすぎないように半期報告書だけ
が義務付けられます。

四半期報告書は、四半期終了後(つまり、3か月終了後)45日以
内に提出しなくてはなりません。

半期報告書は、6か月(半期)経過後3か月以内に提出する必要が
あります。内容は、有価証券報告書よりも簡素化されています。

当然ですが、四半期報告書が義務付けられている会社は、半期報告
書は提出する必要がありません。


3.確認書

上場会社等は、経営者が自分の会社の有価証券報告書、四半期報告
書、半期報告書の内容が法令に基づき適正であることを確認した旨
を記載した確認書を提出する必要があります。




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2020年06月24日

「情報開示制度 その3」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、「情報開示制度」の続きで、「流通市場における開示制度」
です。


◆流通市場における開示制度とは

流通市場への開示は、継続開示とも呼ばれ、流通市場で証券取引を
行う投資家の投資判断に必要な情報を一定の有価証券の発行者に継
続的に開示させる制度です。


◆流通市場における開示が強制される発行者

株券などを発行している会社の情報は、その株券に投資する投資家
にとっては発行時に一回だけ開示されても困ります。常に株価は、
その会社の業績や財務状況などで大きく変化します。

そこで、金融商品取引法は、次の会社には流通市場へ継続的に情報
を開示する義務を課しています。


1.上場会社
金融商品取引所に自社株を上場させている会社のことです。

2.店頭売買有価証券の発行会社
法律の文章では「流通の状況が上場有価証券に準ずるもの」ですが、
これに該当する会社は、現在はありません。以前は、日本証券業協
会が運営していた「店頭市場」がありましたので、そこで取引され
る有価証券の発行会社が該当しましたが、「店頭市場」が2004
年に正式な取引所(ジャスダック取引所)になりましたので、現在
は該当する会社がなくなりました。

3.過去に募集・売出について内閣総理大臣に届出を要した有価証
  券を発行した者
募集・売出しは不特定多数の投資家に証券を取得させますので、そ
の時に取得した投資家向けに情報を開示させる必要があります。
もし、取得した投資家が少なくなったら(300人未満になったら)、
内閣総理大臣の承認を受けることで、開示の義務が免除されます。

4.資本金5億円以上かつ最近5事業年度(事業年度というのは、
  会社の1年のことです)のいずれかの末日において株主が10
  00人以上の会社。
株主が1000人以上いる会社は、上場していなくても大勢の投資
家がいるわけですから、情報の開示が必要です。
5億円以上の会社に限定したのは、開示の費用がかかるので、あま
り、小さい(資本金の少ない)会社には、負担が重いので、大きな
会社(つまり、資本金5億円以上)に限定しました。ですから、株
主が300人未満に減少した場合は開示義務が免除されます。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2020年06月20日

「情報開示制度 その2」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、「情報開示制度」の続きで「発行市場における開示制度」
です。


◆発行市場における開示制度

発行市場における開示制度は、募集や売出しに該当する場合、有価
証券届出書を内閣総理大臣に届出し、投資勧誘に当たっては目論見
書を交付することが必要です。


◆有価証券届出書

募集又は売出しに該当する場合、内閣総理大臣に有価証券届出書を
届出なければなりません。届出をしないで募集又は売出しをするこ
とはできません。

届出を行えば、販売資料や目論見書を使って投資勧誘をすることが
できます。

ただし、実際に取得させたり、売付けたりするには、届出をしてか
ら15日を経過していないといけません。これは届出の効果が届出
をして内閣総理大臣が受理してから15日経過した日から発生する
ためです。

ですから、15日経過する前は勧誘することだけができます。


◆目論見書の交付義務

有価証券の募集や売出しにより有価証券を取得させる場合には、金
融商品取引業者は、投資家に目論見書(交付目論見書)をあらかじ
め又は同時に渡さなければなりません。

ただし、適格機関投資家(金融機関などのプロの投資家です)が相
手の場合や同一の有価証券を所有する者や同居者が交付を受けてい
るあるいは確実に交付を受けると見込まれる者が交付を受けないこ
とに同意した場合などは交付しなくてもよいことになっています。

目論見書には、その有価証券の発行者(有価証券を発行する会社の
ことです)の事業内容などを詳しく記載しています。

投資信託・投資法人に係る有価証券については、株券などよりも簡
略化された内容になります。その投資信託・投資法人に係る有価証
券についての目論見書には、交付目論見書と請求目論見書があり、
まず交付目論見書を交付し、請求目論見書については投資者から請
求されてから交付することになります。請求がなければ請求目論見
書は交付する必要がありません。


□交付目論見書

交付目論見書は、有価証券を取得させようとする時はあらかじめあ
るいは取得と同時に交付しなければなりません。投資者の投資判断
に極めて重要な影響を及ぼす事項について記載します。


□請求目論見書

投資家から請求があった場合に直ちに交付する目論見書です。投資
者の投資判断に重要な影響を及ぼす事項について記載されています。


◆目論見書の交付免除

平成21年の改正により、既に開示が行われている有価証券の売出
しを発行者、発行者の関係者及び引受人以外の者が行う場合は、目
論見書の交付が免除されることとなりました。






本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2020年06月17日

「情報開示制度 その1」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、「情報開示制度」です。


◆情報開示制度とは

証券投資には、投資家が投資判断を下すために必要な情報を入手で
きることが必要です。

株式であれば、その会社がどんな会社でどんな状況にあるのか、ま
た、新しい仕組みの商品であれば、その商品の仕組みなどの情報で
す。

情報開示制度はそんな情報を開示させる制度です。

ですから、もともとそういう情報に詳しい適格機関投資家などに販
売するなどの時は適用されないケースもあります。


◆企業内容等開示制度

証券投資に必要な情報中でも有価証券を発行する企業の事業の状況、
財務状態、経営成績等の情報は重要です。

そんな企業の情報を開示する制度を企業内容等開示制度といいます。

企業内容等開示制度には、発行市場への開示と流通市場への開示が
あります。

開示の対象となる有価証券は、原則として募集又は売出しが行われ
る有価証券です。投資信託を含みます。

ただし、国債証券、地方債証券、金融債、政府保証債、流動性の低
い一定の集団投資スキーム持分等は適用除外になっています。

資産流動化に係る有価証券、投資信託の受益証券、投資法人の発行
する投資証券等については、商品の仕組みから個々の資産の内容等
の一切の情報開示が必要な場合もあります。

また、発行価額又は売出価額が1億円以上5億円未満の少額募集に
ついえは、情報開示内容が簡素化されます。

詳しい内容を次回以降です。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2020年06月13日

「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制)その10」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回も、「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制)」の「内部者
取引の規制」の続きです。


◆会社の役員及び主要株主の報告義務

内部者取引の防止として、制定されたのが「会社の役員及び主要株
主の報告義務」です。

金融商品取引所に、株券、新株予約権証券(株券に転換できる社債
等を指します)、社債券等が上場されている上場会社等の役員と主
要株主(総株主等の議決権の10%以上を保有する株主です)が対象
です。

これらの役員や主要株主は、内部者取引に該当する情報に接する機
会が多くあります。そこで、この人たちには、自社株の売買を規制
するという制度です。

役員や主要株主は、自社株や自社の新株予約権証券、社債券(これ
らをまとめて特定有価証券等と呼びます)を自己の計算で、売買を
した場合又はオプション取引等をした場合は、内閣総理大臣に売買
報告書を提出することになっています。


◆会社の役員及び主要株主の短期売買利益の提供

上場会社等の役員及び主要株主は、自社株や自社の新株予約権証券、
社債券(特定有価証券等)を自己の計算において6カ月以内に売買
して利益を得た場合、その上場企業はその利益を会社に提供するよ
うに請求することができます。


◆役員又は主要株主の空売り等の禁止

上場会社等の役員及び主要株主は、自社株の空売りおよびそれと同
様の効果を有する取引(特定取引)は絶対的に禁止されています。





本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2020年06月10日

「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制) その9」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回も、「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制)」の「内部者
取引の規制」の続きです。


◆公表とは

重要事実が、次のいずれかのようになった場合に公表されたとされ
ます。

・上場会社の代表取締役等により、日刊紙を販売する新聞社や通信
 社または放送機関等2以上の報道機関に対して公開されてから1
 2時間以上経過した時

・上場会社等から当該金融商品取引所等に通知され、取引所が運営
 する適時開示伝達システム(TDNETなど)で公衆の縦覧に供
 せられた(公開された)とき。この場合、12時間ルールは適用
 されません。直ちに公表されたことになります。

・有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書等
 に重要事実が記載され、金融商品取引法の規定に従い、公衆の縦
 覧に供せられたとき(EDINETなどで公開されます)

通常は、取引所の適時開示伝達システムで公開された時が、一番早
く公表されたことになります。


◆適用除外

次の場合は、内部者取引の規制を受けません。

・株式の割当てを受ける権利を持つ者がその権利行使により株券を
 取得する場合

・新株予約権を持つ者がその行使により株券を取得する場合

・オプションを行使することによって株券に係る売買等をする場合

・重要事実を知る前に締結された契約の履行等としての売買等をす
 る場合

・株式累積投資を通じた買付のうち一定の要件を満たすもの






本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2020年06月06日

「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制) その8」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回も、「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制)」の「内部者
取引の規制」の続きです。


◆会社関係者

内部者取引の適用対象となるのは、この会社関係者です。会社の内
部の情報に接することのできる人たちです。

具体的には、次のとおりです。

1.その上場会社等の役員、代理人、使用人その他の従業者

2.その上場会社等の帳簿閲覧権を有する株主(3%以上の株式を
  持っている株主です)

3.その上場会社に対して法令に基づく権限を有する者(許認可権
  や立入検査権、国政調査権等を有する者)、帳簿書類の閲覧請
  求権者等

4.その上場会社と契約しているか締結交渉中の公認会計士、弁護
  士、取引銀行、引受人などの取引先

役員等には親会社や子会社の役員も含まれ、会社関係者であった者
が会社関係者でなくなってから1年以内の場合も含まれます。つま
り、その会社を退職して役員等でなくなっても1年間は、会社関係
者です。


◆第一次情報受領者

会社関係者から、直接、情報の伝達を受けたものです。








本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2020年06月03日

「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制) その7」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制)」の「内部者
取引の規制」の続きです。


今回から内部者取引の規制の内容をひとつづつ確認していきます。


◆重要事実とは

重要事実というのは、次のような投資家の投資判断にとって重要な
事実です。

子会社の重要事実についても親会社と同様に規制の対象となります。


・決定事実

その上場企業が取締役会などの業務執行決定機関で一定の事項を行
うことを決定したことです。
また、いったん決定して公表したことを行わないと決定したことで
す。

一定の事項には、株式の募集・新株予約権の募集、資本金の額の減
少、資本準備金・利益準備金の額の減少、自己の株式の取得、株式
無償割当又は新株予約権無償割当て、株式分割、剰余金の配当、株
式交換、株式移転、合併、会社の分割、事業の全部又は一部の譲渡
又は譲受け、解散、新製品又は新技術の企業化、業務上の提携その
他これらに準ずる事項として政令で定める事項が該当します。


・発生事実

その上場企業に、災害や業務執行中に生じた損害、主要株主の異動、
特定有価証券(上場会社の株券、新株予約権証券、社債券などです)
又は特定有価証券にかかるオプションの上場廃止又は登録の取消し
の原因となる事実などをいいます。


・決算変動

・包括条項




本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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2020年05月30日

「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制) その6」

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの森本です。


今回は、「市場阻害行為の規制(不公正取引の規制)」の「内部者
取引の規制」です。


◆内部者取引とは

内部者取引(インサイダー取引)というのは、株価に大きな影響を
与える情報をその会社の内部の者がその情報を公表する前に利用し、
株式を売買し利益を得ることです。

これは、公正な価格の形成を阻害し、一般の投資家に損害を与える
として禁止され、重い処罰の対象になります。これも市場阻害行為
の一種です。


◆内部者取引の成立

内部者取引として、規制の対象となるのは、次の条件に該当した場
合です。


○「重要事実」を知った

○「会社関係者」または

○「第一次情報受領者」が

○「公表」前に

○その発行会社の有価証券を取引する


次回からそれぞれの用語とその内容を学習します。



本日は、以上です。


少しずつ、こつこつ覚えていくことが大事です。
少しずつ、頑張りましょう。



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