こんにちは。にんくず(@pflll0971)です。

 今日はdAppsゲームと税金についておおまかに書いてみたいと思います。

注)収支計算に関して大まかな考え方を書いているだけなので、税法的に個別具体的に疑問がある場合は税務署または税理士に相談してください。

1.dAppsゲームで儲かった場合に税金はかかるのか?

 もちろん、dAppsゲームで儲かった場合も例外なく課税となります。
 
①ゲーム内のアイテム、ゲーム内通貨を購入した場合

「仮想通貨(主にETH)を売却してゲーム内資産を購入した」ことになるので、それまで保有していたETHの値上がり益が課税対象となると考えられます。

 例)1ETHを4万円で購入。その後1ETHが5万円に値上がりした時に1ETHでゲーム内資産購入
 「4万円で購入したETHを5万円で売って、5万円でゲーム内資産を購入」

 ・ETHを売却したことによる雑所得 50,000円-40,000円=10,000円

無題

 
 ・ゲーム内資産の取得費 50,000円(+取得に要したgas代)
 ここではまだ経費とすることはできず、最終的にこの資産を売却した時の取得費として計算します。
(後述③参照) 

②バトルやミニゲームに使ったgas代
 必要経費となると考えられます。
 ただ、1回1回のgas代を正確に記録するのは非常に面倒臭いので、ウォレット内の通貨の増減から逆算して「gas代はだいたいこれぐらい使った」ぐらいでいいのかな、と思います。

③ゲーム内のアイテムを売却した場合
 ①のゲーム内資産を1ETH=45,000円の時に1.1ETHで売却した場合、

 収入 45,000円×1.1=49,500円(-売却時のgas代)
 取得費 50,000円(+取得時のgas代)
 売却差益 49,500円ー50,000円=▲500円

 となり、アイテムを売却した49,500円で1.1ETHを取得したことになります。

 同一年中に売買が行われた場合は
 ①の+10,000円と②のgas代と③の▲500円を通算した金額(+9,500円-gas代の合計)がdAppsに関する所得となります。

2.dAppsゲームで損した場合は?
 
 損した場合は税金はかかりません。

 ただし、取引所から多額の仮想通貨を送金している場合は税務署から「お尋ね」がくる可能性があり、その時になってから収支を計算しようと思っても途方に暮れることになるので、どのゲームにいくら使って、ゲーム資産をいくら売却して、gas代をいくら使ったかはいつでも説明できるようにしておいたほうがいいです。

3.まとめ 
 
 この記事で書いたことは「おおまかな計算方法」なので、「参考程度」にしておいてください。
 dAppsゲームで多額の利益が出た方で、税金の申告の判断について不明な点が出てきた場合は管轄の税務署または税理士(仮想通貨に強い税理士)に相談したほうがよいでしょう。

 
 ただ、仮想通貨はともかく、dappsともなるとその内容について知っている税理士・税務署員はまだまだごく少数だと思います。
 相談しても「daaps?なにそれ?」とか「gas代?は?」という反応が返ってきてもなんら不思議ではないと思います。

 法整備も当然なされていませんが、収支計算をきちんとしておけば、最悪税務署が調査に来ても調査を早く終わらせることができますし、申告漏れや計算誤りがあったとしても最小限の修正で済ませられると思います。

 面倒臭いですが、できるだけ1回1回の取引を記録して自分の収支を説明できるぐらいにしておいた方がいいでしょう。
 

 

 どうも、元税務署員のにんくずです。

 先日、大阪城の天守閣の近くにあるたこ焼き屋が2014年から2016年の3年間で3億3千万の所得を申告せず、1億3,200万円を脱税したとして大阪国税局から告発されるというニュースがありました。

 元税務署員として「税金を納めないことは良くない」のは当たり前のことですが、マスゴミからもさんざん叩かれ、ツイッターでもボロクソに言われているので、叩くのではなく、自分なりに感じたことを書いてみたいと思います。


 
①そもそもこの店のたこ焼きはおいしいのか?
 ツイッターなどでも「大しておいしくないのに8個で600円はボッタクリ」などと散々こき下ろされていましたが、本当においしくないのかどうか実際に食べてみないとわからないので、実際に食べてみることにしました。
 IMG_20180729_141643
 味の方は・・・、「普通のたこ焼き」でした(笑)。
これを外国人観光客向けに600円で販売している、というだけの感じです。

 土曜日の午後3時ごろから約15分ほどいましたが、この猛暑の中でもあり、売り上げの大半はソフトクリームとかき氷、ジュースなどの飲み物であり、たこ焼きの売り上げは「全体の2~3割程度」であり、たこやきだけが飛ぶように売れているわけではありませんでした。
 
 たこやき、たこやきと騒がれていますが、たこ焼きだけで1億円売り上げているわけではなく、季節や時間帯によって売れる商品が違うようです。

 ②なぜ「ふつうのたこ焼き屋」が年間1億円以上売れたのか?

 このたこ焼き屋は40年以上前から営業していて、4年前までは家族が食べて行けるだけの収入だったそうですが、
 ・外国人観光客が増えた
 ・大阪城の目の前というロケーション(インスタ映え)
 ・周囲に同業者がいなかった

 ことから、「外国人観光客」が「大阪城の前で」「たこ焼きを食べている写真をとりたい」という「売れるための条件」がそろったこと、さらには周囲に競争相手がいなかったことが幸いして売り上げが激増したものと思われます。


 ただ、大阪城公園内に「ジョーテラス大阪(2017年6月オープン)」や天守閣のすぐそばに大阪市立博物館を改修した「ミライザ大阪(2017年10月オープン)」などの「競争相手」(どちらもたこやき店あり)があらわれたので、今後も年間1億円超の利益を維持するのは難しいかも知れません。

 ツイッター上でも「たこ焼き屋は儲かる」みたいなツイートを見かけましたが、ただ単にたこ焼き屋をやれば儲かるというものではなさそうです。

 実際に自分でたこ焼きを焼いてみるとわかると思います(笑)。





 ちなみに、この日は「大阪城をバックにたこ焼きを食べているインスタ写真」を撮っている外国人観光客はいませんでした(笑)。

 また、今後外国人観光客が減れば売り上げももとどおりに戻るのではないかと思われます。


 ③「脱税(申告漏れ)」はなぜバレる?

 このたこ焼き屋さんは国税局の調査が入るまで1回も申告をしたことがないそうですが、ではなぜ今回はバレたのでしょうか?

 飲食店の場合は「現金商売」であり、納税しなくても「バレなければラッキー」と思うかも知れませんが、なぜばれるのか?
 可能性としては


1.テレビ、雑誌、ネット(食べログ)、ホットペッパーなどに取り上げられている。
2.店の前を通りかかったらいつも行列ができている。
3.求人広告に広告を出している。
4.同業者、知人などからの通報(タレコミ)

 などがあります。

 1,2,3などは「誰でも知っている情報」ですが、そういった情報から調査の対象になる可能性は十分にあります。
 
 だからと言って、ネットでHPも作らず、広告も出さず、求人も出さずに売上を増やしていくのは不可能なので、店が繁盛している場合は少なからず「国税に目をつけられている可能性はある」と考えたほうがいいでしょう。

 4のタレコミから脱税が発覚することもあります。
「うちの店、一回も税金払ったことないで」なんてうっかりドヤ顔で同業者や知人に言おうものなら通報される可能性があります。
 誰かが自分に対して嫉妬しているかも知れないし、恨まれている可能性がある方は要注意です。
 また、自分は恨みを買うようなことはしていない、と思っていても周囲はあなたのことをねたんでいるかも知れませんw。

 また、「うちはそんなに売上がないから税務署は来ない」と思っていても、売上を申告していなかったり、ごまかしている場合であればある日突然税務署が来る可能性があるのでご注意ください。

 
 ④脱税は割に合わない

 ③で「バレなければラッキー」と書きましたが、バレるとどうなるか?

1.本来納めるべき税金(本税)のほかに加算税・延滞税がかかる。(行政罰)
2.1億円を超える脱税・申告漏れの場合は告発され、有罪になると懲役刑もあり得る。(刑事罰)

本来受けるべき罰としてはこの2つですが、それ以外にも

3.マスゴミに実名をさらされて、さんざんあることないこと言われる
4.ツイッターやネット上でも叩かれる
5.店の評判が悪くなり、売上がガタ落ちになる、ひどい場合は商売そのものができなくなる。
6.加算税・延滞税のほかに弁護士費用などがかかる。
7.調査が長期間に及ぶ場合があり、その間の精神的ダメージはかなりのものである。
8.儲けたお金を散財してお金が無くなった後に税務調査が入り、税金が払えない

 などがあります。

 特に、悪質な脱税と認められ、重加算税を賦課された上に告発された場合は、加算税と弁護士費用などを払うと、「お金を残すために脱税したのにほとんど稼いだお金が残らない」というシャレにもならない状況になります。
 
 ⑤まとめ

・成功するためには掛け算の要素が必要である。
 (たこ焼き✖インバウンド✖大阪城公園✖インスタ映え✖競争相手なし)
 
・成功するためには継続が必要

 (大阪城のこの地でたこ焼き屋を40年以上やってチャンスが訪れた)
 
・成功しても税金を納めていないことがバレると成功が一時的なものに終わってしまう。

 (ひどい場合は成功するまえよりひどい状態になる)
 
・どんなに忙しくても確定申告・納税はしておく

 (脱税の場合はもちろん、「知らなかった」では済まされない)
 
・税金の計算に自信がない場合は税理士を雇う

(正しい申告をしている場合でも税務調査に来ることがあるので税理士費用を必要経費と割り切る)
 
・脱税は割にあわない

 (真面目に納税した場合に比べ、余計な金銭面・精神面でのコストがかかる)

 また気づいたことがあれば書ける範囲内で補足していきたいと思います。

 ありがとうございました。

 





 
 
 







 きのうのビッグニュースと言えばしみけんさんとはあちゅうさんが結婚(事実婚)をしたことではないでしょうか?

 結婚したことはおめでたいし、籍を入れようが事実婚だろうが当事者が幸せならそれでええやん、と思います。

 ただ、事実婚の場合と籍を入れて結婚している場合、税制上どう違うのかだけは知っておいて損はないと思います。

 
【税制上の問題】
(※注意 ここには一般的なことをざくっと書いているだけなので、個別具体的な判断が必要な場合は管轄の税務署又は資格を持っている税理士さんに相談してください。)

 ①所得税の配偶者控除が受けられない

 【参考】国税庁HP No.1191 配偶者控除

 国税庁のHPにも内縁の妻は配偶者控除が受けられないと明記されています。

 ただし、所得税の配偶者控除が受けられるのは配偶者の年間所得が38万円以下なので、この2人のレベルなら「全く関係ない」と言えるでしょうw。

 ②贈与税の配偶者控除の特例が受けられない

 【参考】 国税庁HP No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

 しかし、この特例も戸籍謄本で結婚期間が20年以上であることを証明する必要があるので、事実婚の場合はこの特例が受けられません。

 ちなみに、配偶者控除の特例を使える場合、2,110万円の自宅の贈与を受けた場合の贈与税は0ですが、
特例が使えない場合は
 {2,110万円ー110万円(基礎控除)}✖50%(税率)-250万円=750万円

 もの贈与税がかかってしまうので、事実婚の配偶者に贈与する場合は注意が必要です。

 【参考】国税庁HP No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

 また、離婚による財産分与で自宅や現金などの財産分与を受けた場合にも贈与税の課税対象になる可能性があるので注意が必要です。

 
③相続権がない

 事実婚の配偶者には相続権がありません。
 公正証書遺言を作成すると事実婚の配偶者であっても相続することができますが、「配偶者控除の税額軽減」を受けることはできません
 【参考】 国税庁HP No.4158 配偶者の税額の軽減

 戸籍上配偶者となっている場合は1億6千万円までの財産には相続税がかかりません。
しかし、事実婚の場合はこの特例が受けられないので相続税法上でもかなりの不利益を被ることになります。

【結論】

 はっきり言って事実婚の場合、税制上「ひとっつもええことない」のが現状です。
 
 これは税法などの法律が「結婚=籍を入れる」ということが前提だった時代につくられたからにほかならないからだと思います。

 今後もなかなか法律は改正されることはないと思います。

 ただ、「税金上不利になるから入籍した方がいい」というのは今の時代には甚だナンセンスな考え方であり、今後は「結婚して幸せになれるなら入籍しようが事実婚だろうが関係ない」という流れになっていくのだろうと思います。

 今や戸籍制度があるのは日本と台湾ぐらいなので。

 ありがとうございました。

 
  
 



↑このページのトップヘ