国会では法人税減税と同時に、財源確保のため『外形標準課税』が議論されているということで、中小企業に多大な影響を与えると思い少し調べてみました。
資本金1億円超の法人は既に、『外形標準課税』となっているため、資本金1億円以下の法人が対象になります。

外形標準課税の課税対象
・利益に対して(所得割):現行はこの部分のみ
・給与、報酬に対して(付加価値割)
・支払家賃に対して(付加価値割)
・支払利息に対して(付加価値割)...
・資本金に対して(資本割)

所得割部分が下がる代わりに、給与や家賃・利息に対して税金が掛かるとなると、多くの中小企業が増税待ったなし!ということになるようです。赤字会社にも課税されます。
(金額のシミュレーションはもう少し研究して、お知らせします)

また、増税に繋がることですので、その部分の負担を減らすために
・採用人数の減少
・昇給金額の見直し
・投資意欲(借入を減らすため)の減退
という、負のスパイラルが起き、中小企業の成長を制度として抑圧することに繋がりかねないと懸念しております。

もう少し調べて、多くの企業で影響をお知らせし、今後の採用・給与設計に役立てていきたいと思います。

森山社会保険労務士事務所
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