森山社会保険労務士・行政書士事務所のblog

森山社会保険労務士・行政書士事務所の所長 森山幸一による、人事労務関係の情報提供ブログです。

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2014年05月

協会けんぽでは、加入者・事業主のみなさまにご記入いただく申請書・届出書を「見やすく」「わかりやすく」「記入しやすく」するため、平成26年7月から様式を新しくします。

詳細は以下のリーフレットで確認できます。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/g5/brochure.pdf

今回変更になる、申請書・届出書は以下のとおり、かなり広範に亘ります。
健康保険給付
健康保険限度額適用認定申請書
健康保険限度額適用・標準負担額減額認定認定申請書
健康保険高額療養費支給申請書
健康保険傷病手当金支給申請書
健康保険療養費支給申請書(治療用装具)
健康保険療養費支給申請書(立替払等)
健康保険出産手当金支給申請書
健康保険出産育児一時金支給申請書
健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書
健康保険埋葬料(費)支給申請書
健康保険被保険者資格喪失等証明書交付申請書
健康保険特定疾病療養受療証交付申請書
保険証再交付等
健康保険被保険者証再交付申請書
健康保険高齢受給者証再交付申請書
任意継続
任意継続被保険者資格取得申出書
任意継続被保険者資格喪失申出書
任意継続被保険者被扶養者(異動)届
任意継続被扶養者変更(訂正)届
任意継続被保険者氏名、住所、性別、生年月日、電話番号変更(訂正)届
任意継続被保険者資格取得申出・保険料納付遅延理由申出書
健診
特定健康診査受診券申請書

厚生労働省は熱中症予防を広く国民に呼びかけるためのリーフレットを作成し、

27日に各地方自治体、各都道府県労働局に対して周知依頼の事務連絡を発出しま

した。今夏の平均気温は、近畿以南で平年並みからやや高いとの予報が示されて

おり、気温の高い日が続くこれからの時期に備えて、こまめな水分・塩分の補給、

扇風機やエアコンの利用など予防対策の普及啓発・注意喚起を進めるよう呼び掛

けています。


リーフレットは下記より↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000046904.html

平成26年度の変更点を踏まえた、助成金パンフレットが厚労省より更新されました。

助成金パンフレット(全体版)のダウンロードは以下より↓
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei.pdf

助成金別のパンフレットのダウンロードは以下より↓
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

主な変更点は以下の通りとなります。

1.高年齢者雇用安定助成金

■高年齢者活用促進コース

 高年齢者の活用促進のため、新たな事業分野への進出等により高年齢者の職場や職務の創出、定年の引き上げなどの措置を実施した事業主が助成されます。

【見直し概要】         

支給上限額の引き上げ 500万円 → 1,000万円   

 

■高年齢者労働移動支援コース

 定年を控えた高年齢者でその知識や経験を活かすことができる他企業での雇用を希望する者を、職業紹介事業者の紹介により、失業を経ることなく雇い入れる事業主が助成されます。

【見直し概要】         

・公共職業安定所の紹介による再就職も対象となりました。     

・改正高齢法の施行により継続雇用の対象者の基準に該当しないことによる離職者が定年後に生じることから、その者についても対象となりました。           

 

2.人材確保等支援助成金

中小企業労働環境向上助成金

 雇用管理の改善を推進し、魅力ある雇用創出を図ることを目的として、労働環境向上のための措置を講じた中小企業事業主が助成されます。

【見直し概要】         

 個別中小企業助成コースについて、健康・環境・農林漁業分野等の重点分野関連事業主が健康づくり制度を導入した場合にも助成対象が拡充されました(現行は介護関連事業主に限る)。         

 

3.キャリアアップ助成金

(人材育成コース)

非正規雇用労働者に訓練を実施する事業主について、訓練に要した費用の一部が助成されます。

【見直し概要】         

 派遣先と派遣元の事業主が共同して訓練実施計画を作成し、紹介予定派遣について訓練終了後に自社で正規雇用することを目的に、派遣先事業所内でのOJTOFF-JTを組み合わせた訓練を実施する場合に、派遣先と派遣元の事業主が訓練に要した費用の一部を助成されるようになりました。        

 

4.建設労働者確保育成助成金

 建設労働者の雇用の改善、技能の向上をおこなう中小建設事業主等が助成されます。

【見直し概要】         

①認定訓練の賃金助成額の拡充4,000円 → 5,000円)   

②技能実習(委託の場合)の経費助成率の拡充(7割 → 8割)   

・被災三県の技能実習の経費助成率の拡充 (9割→10割)     

・技能実習を委託して実施する場合の委託先に中小建設事業主団体を追加              

・技能実習の賃金助成額の拡充7,000円 → 8,000円)   

・その他、助成対象訓練の拡充等がされました。          

③若年者に魅力ある職場づくりコース(事業主)の助成額の拡充 (7,000円 → 8,000円)   

 

5.両立支援助成金(新規)

(ポジティブ・アクション能力アップ助成金)

「女性の職域拡大」「女性の管理職登用等」に向けた事業主のポジティブ・アクションを支援するため、企業が「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」内の「ポジティブ・アクション応援サイト」または「女性の活躍推進宣言コーナー」に数値目標を設定して掲載し、女性の職域拡大、管理職登用等に必要とされる能力の付与のための一定の研修プログラムを作成・実行し目標を達成した場合に女性されます。

【支給限度額】

 1企業あたり中小企業30万円

 

6.両立支援助成金(新規)

(育休復帰支援プラン助成金)

※平成26年度途中改正予定

 中小企業団体に配置された「育休復帰プランナー」の支援を受けて、「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、対象労働者が育児休業を取得および復帰した場合に中小企業事業主が助成されます。

【支給限度額】

 1回30万円

 (1企業あたり2回まで)

 労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き(年度更新)が必要です。

 


 平成26年度の年度更新期間は、6月2日(月)から7月10日(木)までです。

年度更新の申告書は、事業主宛てに5月末に発送しますので、期間中にお近くの都道府県労働局、労働基準監督署、金融機関の窓口で申告・納付手続を致します。

【労働保険に関する情報はこちら】

  http://krs.bz/roumu/c?c=9891&m=68782&v=1d3324d7


労働保険申告は、「電子申請」で「口座振替」を行うことで、窓口に出向くことなく手続をおこなえます。

当所でも、労働保険申告の手続き代行を行っております。
お問い合わせは以下より

森山社会保険労務士事務所

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平成26年9月から全国のハローワークが持っている求人情報を職業紹介事業を行う地方自治体や職業能力開発施設、民間職業紹介事業者などに、オンライン提供するサービスを開始します。

ハローワーク求人情報利用のメリット
(1) 全国のハローワークの求人情報が利用可能
(2) 目的に合わせて求人情報の加工が可能
(3) 既存のパソコンなどで利用可能
(4) 研修などの支援を受けることが可能

■対象となる事業者
・無料職業紹介事業を行う地方自治体(職業安定法第33条の4第1項)
・自ら職業紹介は行わないが、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う地方自治体(求人者・求職者から金銭を徴収しない場合に限る)
・無料職業紹介事業を行う職業能力開発施設など(職業安定法第33条の2第1項)
・就職相談・カウンセリング・キャリアコンサルティングなど就職に役立つ個別の相談支援を実施している地方自治体

厚生労働省パンフレット「ハローワーク求人情報の利用申請を6月2日から受け付けます」はこちらから↓
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000046167.pdf

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