森山社会保険労務士・行政書士事務所のblog

森山社会保険労務士・行政書士事務所の所長 森山幸一による、人事労務関係の情報提供ブログです。

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2014年06月

厚生労働省労働基準局長が都道府県労働局長宛に通達「意識の消失等の症状を有する労働者が業務として自動車を運転する場合等の健康診断等における留意点について」(基発0530第4号平成26年5月30日)を発出しました。

その内容は以下の通りとなっています。

① 業務上、自動車(大型特殊等を含む)運転に従事する者(業務上、移動手段として自動車を利用する者を含む)等に対しては、労働者の健康・安全の確保のために必要な場合は、雇入れ時又は定期の一般健康診断において、意識を失った、身体の全部又は一部が一時的に思い通りに動かせなくなった、活動している最中に眠り込んでしまった等の症状の有無を確認することが望ましいこと。

② 健康診断結果及び健康診断結果を受けての医師からの意見聴取等により、労働者の健康・安全の確保の観点から、必要と認められる場合は、健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(健康診断結果措置指針公示第7号)2(4)に留意し、労働者の意見等も勘案しつつ、適切な事後措置等を講じる等、必要な対策をとること。

③ ①で確認することとした労働者に係る情報は、極めて機微に触れる情報であることから、事業者は、労働者の健康情報については漏洩等の防止、それを取り扱う者に対する監督等、その取扱いに十分留意すること。なお、医師はもとより健康診断事務担当者等の健康診断等業務従事者に対しては、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第104条に規定されている守秘義務の規定が適用されることに留意すること。

自動車運転従事者の健康管理について、事業主への監督責任を強化する内容となっています。

通達の詳細は、以下のリンクより↓
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T140617K0020.pdf

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平成26年4月より、産前産後休業取得時においても、社会保険料の免除が適用されることになりました。
これまでは、産後休業後の「育児休業期間」だけが対象となっておりましたが、社会保障の充実に伴い、改正となりました。

社会保険料免除は、手続が別途必要となります。
ポイントは以下の点になります。

1.従業員は、産前産後休業取得について事業主へ申出
2.事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出
  
  ※日本年金機構への届け出のタイミングは
    ①産前休業中に提出する場合
    ②出産後に提出する場合
   となり、日数の変動により手続きが変わってくることがあります。

留意事項は、以下のものがあげられます。

○産前産後休業期間を変更したとき、または産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、事業主は速やかに「産前産後休業取得者変更(終了)届」を日本年金機構へ提出します。
○育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。

詳細は、日本年金機構HPにてご確認できます
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25343

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中小企業の賃上げ4,438円、1.80%アップ/経団連第1回集計


 経団連は5月29日、2014年春季労使交渉における中小企業業種別回答状況(第1回集計)を発表した。調査対象である従業員500人未満の741社のうち、回答が示されたのは230社。このうち平均額が不明の7社を除く223社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,438円、1.80%のアップだった。

 詳細は以下のリンク先より
 http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/053.pdf

消費税増税や社会保険料負担増を考えますと、賃上げ率がもう少し上がっても良いかと思いますが、各社の経営状況に合わせた賃上げが必要ですので、個別に昇給・ベア対応していきたいと思います。

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国土交通省直轄工事において、発注者と建設業所管部局が連携して行う建設業者の社会保険等未加入対策に関する通知を発出しました。

概要は以下の点です。

◎平成26年8月1日以降に入札手続を開始する国土交通省直轄工事において、
・社会保険等未加入建設業者に対する指導監督を強化する。
・元請業者及び下請代金の総額が3千万円以上の工事における一次下請業者につき、社会保険等加入業者に限定する。((※)建築一式工事の場合は4500万円)

国土交通省資料は以下より↓
http://www.mlit.go.jp/common/001039976.pdf

①入札参加時に元請業者の保険加入状況を確認。(未加入の元請業者は工事から排除)
②未加入の一次下請業者との契約を原則禁止。
③施工体制台帳等で全ての下請業者の保険加入状況を確認。
④未加入の一次下請業者と契約したことが判明した場合の
措置を実施。(元請業者への制裁金の請求等)
⑤全ての未加入業者を発注部局から建設業担当部局に通報。
⑥建設業担当部局において未加入業者(二次下請以下も含む。)への加入指導等を引き続き実施。

◎平成27年度以降は、競争参加有資格者名簿に登録できる企業を社会保険等加入建設業者に限定する。

◎上記内容に付き、平成26年5月16日付けで地方整備局等宛に通知を発出。また、同日付けで、地方公共団体に対し、当該通知を参考送付し、同様の取組の検討を促した。

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パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の一部を改正する法律が、今日4月23日に公布されました。

 この法律は、パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大するとともに、パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設等を行うものです。

改正の内容については、以下のパンフレットより↓
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11904000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Tanjikanzaitakuroudouka/0000044194.pdf

改正の概要
1.短時間労働者の均等・均衡待遇の確保
① 通常の労働者と差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の範囲を拡大する。
 【現行】 「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」:
   (1)職務の内容が通常の労働者と同一、
   (2)人材活用の仕組みが通常の労働者と同一、
   (3)無期労働契約を締結している
        ⇓
 【改正後】 (1) 、(2)が同一であれば、「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」に該当し、差別的取扱いが禁止される。

② 短時間労働者の待遇について、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと規定する。

2.短時間労働者の納得性を高めるための措置
① 短時間労働者を雇い入れたときは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の内容について、事業主が説明する義務を導入する。

3.その他
① 雇用管理の改善等に関する措置の規定に違反している事業主に対して、厚生労働大臣が是正の勧告をした場合に、 事業主がこれに従わなかったときは、事業主名を公表することができる規定等を創設する。

② 指定法人(短時間労働援助センター)の指定は平成23年に廃止され、現在、短時間労働者の雇用管理の改善等の援助に係る業務は都道府県労働局が実施していることから、関係規定を削除する。

以上

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