~すべての企業が対象です~

平成28年1月より、マイナンバー制がスタートすることになっております。
資料が膨大なので、順次、政府の広報資料を貼り付けながら、ご案内していきたいと思います。
政府の資料はこちらから...
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

2月から提携企業さんを通じて、各地でマイナンバーについてのセミナーも行っていきます。

今日は、前段としてマイナンバー制度の目指すところをご説明。
■目指すところは3つです
 ①マイナンバー制度は行政の効率化
 ②国民の利便性向上
 ③公平・公正な社会実現のための社会基盤

 マイナンバー(社会保障・税番号)制度は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

①マイナンバー制度は行政の効率化
 マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。
 国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。

②国民の利便性向上
 これまで、市役所、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。
 マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関係の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減される場合があるなど、面倒な手続が簡単になります。
 また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定です。

③公平・公正な社会実現のための社会基盤 
 国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。

「マイナンバー 社会保障・税番号制度 広報資料」内閣官房 社会保障改革担当室、平成27年1月資料より」


資料マイナンバー1