マイナンバーの概要について、今回は利用開始時期と範囲について説明します。
資料マイナンバー2


①平成28年1月からスタートするマイナンバーの範囲
 マイナンバーは、国や地方公共団体などで、...
  1.社会保障
  2.税
  3.災害対策
 の3つの分野のうち、法律か自治体の条例で定められた手続でのみ使用されます。
 平成28年1月以降、年金、医療保険、雇用保険、福祉の給付や税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載が求められます。

②平成29年1月からスタートする情報連携
 ネットワークシステムを活用した各機関の間の情報連携は、国の機関が平成29年1月から、地方公共団体は平成29年7月から順次始まる予定です。
 情報連携が始まると、申請の際に課税証明書等の添付書類が省略できるケースが出てくるなど、国民の負担軽減・利便性向上が実現します。

③マイナンバーは法律で定められた目的以外で利用することはできません
 マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人に提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

「マイナンバー 社会保障・税番号制度 広報資料」内閣官房 社会保障改革担当室、平成27年1月資料より」