資料マイナンバー4
 マイナンバー制度が始まると、各企業(民間事業者)が様々な手続きにおいてマイナンバーの取扱いが必要となり、その対応に迫られます。
 まずは、どういった手続きに使われるのかを確認します。

■企業もマイナンバーを取り扱います...

 ・健康保険や厚生年金等の加入手続
 ・給与の源泉徴収票の作成 
 ・配当金・保険金等の支払調書の作成事務 

 平成28年1月以降、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要になります。

 給与の支払を受ける方や金融機関と取引がある方は、勤務先や証券会社、保険会社等の金融機関に本人や家族のマイナンバーを提示する必要があります。
 また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければなりません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバー(又は法人番号)を提供してもらう必要があります。

■マイナンバー制度は、社会保障や税の手続で全従業員に関係する制度です
 平成28年1月以降、、全従業員(パートやアルバイトを含む)のマイナンバーを順次取得し、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類に番号を記載することになります。

「マイナンバー 社会保障・税番号制度 広報資料」内閣官房 社会保障改革担当室、平成27年1月資料より」