資料マイナンバー6
■社会保障関係書類へのマイナンバー記載時期は制度により異なります
社会保障関係書類へのマイナンバーの記載時期は、
・『雇用保険』については、税と同様、『平成28年1月1日提出分から』
・『健康保険・厚生年金保険』については、『平成29年1月1日提出分から』(年金機構のシステム刷新による様式変更も控えており、事業主の皆様の負担軽減も踏まえて)

個人番号又は法人番号の記載をお願いすることとなります。

 個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する必要があります。
 この場合、複数の利用目的をまとめて明示することは可能であり、雇用保険や健康保険の事務等をまとめて明示していただく等して、なるべく効率的にご対応いただくことを想定しています。

※既存の従業員・被扶養者分の個人番号について
 『平成28年1月以降』いずれかの時期に、健康保険組合・ハローワークにご報告のお願いをする予定になっております。

「マイナンバー 社会保障・税番号制度 広報資料」内閣官房 社会保障改革担当室、平成27年1月資料より」