写真: 『マイナンバー:取得時の注意点』

 マイナンバーを従業員・取引先から取得する際は、重要な個人情報を預かることになりますので、大きく以下の注意点があります。
 ①利用目的の明示
 ②本人確認
社内でのルール作成が必要になります。

①マイナンバーの取得に当たって、利用目的をきちんと明示
 マイナンバーは、法律で限定的に明記された場合以外で、提供を求めたり、利用したりすることは禁止されています。本人の同意があったとしても、法律で認められる場合以外でマイナンバーの提供や利用はできません。

 マイナンバーを従業員から取得する際、法律で認められた利用目的を特定し、通知又は公表することが必要です。
 源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的でマイナンバーを利用する場合、まとめて目的を示しても構いませんが、後から利用目的を追加することはできません。改めて利用目的を通知・公表してください。

②なりすまし防止のため、本人確認は厳格に行ってください。
 (従業員は本人確認の特例があります)
 番号のみでの本人確認では、なりすましのおそれもあることから、日本の制度では、番号のみでの本人確認は認められません。必ず、番号が正しいことの確認に加え、番号の正しい持ち主であることを確認する身元確認が必要です。
 また、代理人による手続の場合、
  (1)「代理権の確認」法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状による
  (2)「代理人の身元確認」、
  (3)「本人の番号確認」
を行う必要があります。

「マイナンバー 社会保障・税番号制度 広報資料」内閣官房 社会保障改革担当室、平成27年1月資料より」 

 マイナンバーを従業員・取引先から取得する際は、重要な個人情報を預かることになりますので、大きく以下の注意点があります。
 ①利用目的の明示
 ②本人確認
社内でのルール作成が必要になります。...


①マイナンバーの取得に当たって、利用目的をきちんと明示
 マイナンバーは、法律で限定的に明記された場合以外で、提供を求めたり、利用したりすることは禁止されています。本人の同意があったとしても、法律で認められる場合以外でマイナンバーの提供や利用はできません。

 マイナンバーを従業員から取得する際、法律で認められた利用目的を特定し、通知又は公表することが必要です。
 源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的でマイナンバーを利用する場合、まとめて目的を示しても構いませんが、後から利用目的を追加することはできません。改めて利用目的を通知・公表してください。

②なりすまし防止のため、本人確認は厳格に行ってください。
 (従業員は本人確認の特例があります)
 番号のみでの本人確認では、なりすましのおそれもあることから、日本の制度では、番号のみでの本人確認は認められません。必ず、番号が正しいことの確認に加え、番号の正しい持ち主であることを確認する身元確認が必要です。
 また、代理人による手続の場合、
  (1)「代理権の確認」法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状による
  (2)「代理人の身元確認」、
  (3)「本人の番号確認」
を行う必要があります。

「マイナンバー 社会保障・税番号制度 広報資料」内閣官房 社会保障改革担当室、平成27年1月資料より」
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