資料マイナンバー8
※本人確認は「番号確認」と「身元確認」が必要です
(従業員が「個人番号カード」を持っている場合には、番号確認と身元確認がこのカードのみで可能です。)

 個人番号カードを持っていない従業員については、番号確認は平成27年10月以降に郵送される「通知カード」での確認が基本です。ただし、通知カードには写真がなく、身元確認はできないため、運転免許証やパスポートなどで身元確認を行います。...


 なお、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できるときは、身元確認のための書類の提示は必要ありません。

※「個人番号カード」は是非とも交付申請してください!

 様々な用途で利用可能な「個人番号カード」は申請により交付されます。(平成28年1月以降)
 1枚で本人確認が可能な「個人番号カード」は、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーに加え、顔写真が表示されます。番号の通知の際に申請書が同封されますので、申請により、個人番号カードの交付を受けることができます。
 個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、ICチップに搭載された電子証明書を用いて、e‐Taxなどの各種電子申請が行えるほか、図書館利用証や印鑑登録証などお住いの自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。

「マイナンバー 社会保障・税番号制度 広報資料」内閣官房 社会保障改革担当室、平成27年1月資料より」