資料マイナンバー10

 給与計算・社会保険手続などは、外部に委託されている企業も多いと思います。マイナンバーが始まりますと、社内での様々な措置に合わせて、委託先の監督義務も発生します。
 委託先が適切な対応をしていなければ、委託者が責任を問われるということになります。

 契約書の再度の取り交わしも必要になってきます!...

 定期的に報告させるルール作りが重要ですね。

■マイナンバーを利用する事務の委託先・再委託先にも『安全管理措置』が必要です。
 社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部を委託する場合、委託先で、委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、『必要かつ適切な監督』を行わなければなりません。
 具体的には、
 ①委託先の適切な選定、
 ②委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、
 ③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握
の3点が必要となります。

 委託者の確認事項
 ①委託先の設備、
 ②技術水準、
 ③従業者に対する監督・教育の状況、
 ④その他委託先の経営環境等

 委託先との契約内容事項
 ①秘密保持義務、
 ②事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、
 ③特定個人情報の目的外利用の禁止、
 ④委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、
 ⑤従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等

 委託者は、委託先に対する監督だけではなく、再委託先・再々委託先に対しても間接的に監督義務を負います。
 
 また、再委託は、最初の委託者の許諾を得た場合に限り可能となります。

「マイナンバー 社会保障・税番号制度 広報資料」内閣官房 社会保障改革担当室、平成27年1月資料より」