2017年05月

2017年05月29日

排他的経済水域(EEZ)について

林もとひとです。北朝鮮の暴挙が止まりません。アメリカや国際社会の度重なる忠告にも耳を貸さず、弾道ミサイルの発射を繰り返しています。

そのほとんどが日本の排他的経済水域に着弾していて、アメリカに歩調を合わせる日本を標的にすると言わんばかりの挑発です。

こんなニュースを耳にするにつけ、きっと皆さんのお茶の間では「ねぇねぇお父さん、排他的経済水域ってなに?」と質問されていることと思います。

そこで今回は「排他的経済水域」について解説します。排他的経済水域とは略称EEZ(Exclusive Economic Zone)と呼ばれ(単に経済水域と呼ばれることも。)、漁業をしたり、石油などの天然資源を掘ったり、科学的な調査を行ったりという活動を他国に邪魔されずに自由に行なうことができる水域です。

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※図はデジタル大辞泉より転載

日本のような沿岸国は200海里(約370Km)を超えない範囲で、領海と公海との間に排他的経済水域を設定することができます。しかし上記の活動を行うほかは、排他的経済水域を独占してはならないことになっています。例えば他国の船舶や飛行機の通過、あるいは他国が海底にパイプラインを作ったりすることを禁止することはできません。

つまり、資源利用やその他の経済活動の面では領海に同じく、航行や上空飛行その他の国際コミュニケーションの面では公海に同じという性格を持ちます。

日本政府としても、領海内への着弾が予測される際には即座に迎撃することになるのはもちろんですが、排他的経済水域にミサイルを打ち込まれるのは防衛上看過できるものではありません。

話の通じない相手には、様々な手段を用いて圧力をかけていく必要があります。日本の外交力が問われています。
林幹人


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2017年05月25日

「パトラン」を広げよう!

林もとひとです。2010年に福岡県宗像市で始まった「パトラン」。防犯パトロールとランニングを掛け合わせた造語で、地域の安全を守りつつ健康維持もできる今までにない新しいスタイルの防犯活動です。

2013年にNPO法人格を取得してからは全国にその活動が広がり、スタート時は5人だったメンバーも全国21都道府県で600名を超えるまでに成長しました。

千葉県でも昨年5月に全国5番目のチームとして「パトラン松戸」が発足し、先日もチーム結成1周年のイベントを行なったそうです。

普段の活動内容としては毎月8日と18日の2回、市内の決まった場所に集まり1時間ほどかけてパトランを行なう他、会員はそれ以外の日にも自宅周辺などを独自に活動します。

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メンバーはご覧のような赤いTシャツかジャンパーを着用し、活動します。かっこいいですね!

悪質な誘拐事件や不審者情報など、地域の防犯体制はまだまだ改善の余地がある中、こういった活動は大いに歓迎すべきだと思います。

健康志向の高まりも追い風となり、パトランは今後さらに拡大していくでしょう。私も応援させていただきます!みんなでパトランを盛り上げていきましょう。
林幹人


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2017年05月22日

目指せ根絶!食品ロス

林もとひとです。日本国内における年間食品廃棄量は、食料消費全体の3割にあたる約2,800万トン。このうち、売れ残りや期限を過ぎた食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの、いわゆる「食品ロス」は約632万トン(2014年)に上ります。

これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量(年間約320万トン)のおよそ2倍にも匹敵する量です。また、日本人1人当たりに換算すると「お茶碗約1杯分(約136g)の食べ物」が毎日捨てられている計算になります。

食品ロスは様々な場面で発生していて、規格外品や売れ残り処分などで食品メーカーや小売店で発生しているのが約330万トン。そして残りの302万トンは食べ残しや冷蔵庫で期限切れにしてしまうなど、家庭で発生しているのです。

県ではこの問題に対し2010年度から「ちば食べきりエコスタイル」という取り組みを進めていて、協力してくれる飲食店などを登録し、HPで公開しています。

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協力店では小盛りやハーフサイズメニューの設定など、食べ残しを減らす取り組みを行っていて、この登録証が目印です。

また、宴会での食べ残しの量はランチや定食の約4倍とも言われています。私も職業柄非常に多くの宴会や懇親会などに出席しますが、お酌をしたり席を移ったりで、もったいないとは思いながらも全て食べきることはほとんどありません。

そこでジワジワと全国的に広がってきているのが「30(さんまる)・10(いちまる)運動」です。乾杯後の30分と最後の10分は席に着いて料理を楽しみましょうという運動で、みんなで実践すればかなりの効果が見込めると思います。

総会・懇親会のシーズンです。「30・10運動」推進しましょう!
林幹人


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2017年05月18日

観光庁のモデルコースに千葉が追加!

林もとひとです。観光庁は、いわゆるゴールデンルートと呼ばれる都心や京都などの有名観光地以外にも訪日外国人観光客を誘致するため、2015年度から広域観光周遊ルートを策定し昨春、20のモデルコースを公表しました。

これは地方への誘致が目的だったため、千葉県を巡るコースは含まれていませんでした。しかし今回新たに11のコースが追加され、その中の「自然大回廊(太平洋)コース」で栃木県や茨城県、福島県とともに我が千葉県も取り上げられました。

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このモデルコースでは成田山新勝寺や香取市の小江戸佐原の町並み、銚子漁港や鋸山などが含まれていて、全行程7日間のうち3日間が千葉県周遊になっています。

メインターゲットは中国・香港・台湾で、観光庁としてもこららの国と地域に対してモデルコースをPRするとともに、民間関連業界などと協力して、パッケージツアーや更なる誘致促進に向け連携を強めていくそうです。

国がここまでバックアップしてくれているのですから、千葉県としてもしっかりと受け入れ体制を整え、観光客の満足度を高めるべく準備を進めていく必要があります。

外国人観光客の不満の多くはやはり「言語」や「コミュニケーション」に関わることなので、多言語対応やイラストなどを利用した「ビジュアル化」を重点的に改善していくといいと思います。
林幹人


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2017年05月15日

自治体消滅度ナンバー1!?

林もとひとです。「消滅可能性都市」は2014年に日本創生会議が発表し、日本中に衝撃が走りました。その根拠は2010年から2040年までの30年間に、人口の「再生産力」を示す20 - 39歳の女性の人口が5割以下に減少する市区町村は存続ができなくなるというものです。

この発表で栄町は若い女性の減少率が県内ワースト1位の77%と推計されたことから、負のイメージを逆手に取って今回のタイトルである「自治体消滅度ナンバー1」という自虐キャッチフレーズを編み出したのです。

隠しておきたくなる悪い数字を逆に強調するとは思い切りました。しかしその覚悟が示すとおり同町は転入者への支援金や各種子育て支援策など、非常に力を入れてきています。

学生の家賃支援や、Uターンした人の親への支援などに加え、今年度からはさらに医師や看護師を対象にした支援金も創設しました。

他にも町おこしの定番である「PR動画」も制作されました。上記キャッチフレーズを掲げる栄町の動画ですから期待して見てみましたが、期待を遥かに上回る動画になっていて、びっくりしました。


「私と栄町に引っこして」は、栄町に転勤の辞令が出た妻が、移住をしぶる夫に町の魅力をコミカルに伝える内容で、特に若い世代に受け入れられそうな印象です。

消滅可能性都市に挙げられ、強い危機感を原動力に次々と対策を打ち出す栄町。我が成田市も安閑としてはいられません。栄町をお手本に、他の自治体や千葉県もスピード感を持って人口減少対策を進めていく必要があります。
林幹人


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2017年05月11日

断捨離が苦手な人へ

林もとひとです。やましたひでこ氏によって一気に認知度が高まった「断捨離」ですが、皆さんは実践できていますか?片付けの極意として非常に効果的なもので、その文字の通り断捨離とは

「断」入ってくるいらないものを断つ
「捨」家にあるいらないものを捨てる
「離」ものへの執着から離れる

とうことで、基本的に「物を捨てる」技術であると言いかえられます。つまり片付かないのは物が多すぎるからであり、本当に必要なものだけに絞り込めば、自ずと整理整頓できるということなんだと思います。

しかしそう簡単にはいかないもので、実は私も「物を捨てる」のはどちらかと言うと苦手です。自分が興味ないものや価値を見いだせないものについては、たとえそれが新品であっても一切迷うこと無くきっぱり捨てられるのですが、一度愛着を感じてしまうとボロボロになっても捨てられないというパターンにハマります。

実際20年を超える衣類は沢山持っていますし、洗濯タグがボロボロになって判読不能になっているほどヨレヨレの下着なども、未だに捨てられずに現役です。洗濯をしてくれている家内が「もういいんじゃない?」と呆れるほどだいぶ傷んだ衣類も、なんだかとても愛おしくて捨てるのが申し訳ないと感じるのです。

そんな私の背中を押してくれたのが、片付けコンサルタント近藤麻理恵さんの「物の捨て方」です。彼女と面識はありませんが、著書も多く2015年にはアメリカの「TIME」誌で「世界で最も影響力のある100人」にも選出された凄い人です。

近藤さんはいいます。「履き古した靴下を捨てるときには、感謝の気持ちを込めてさよならのキスをする」と。なんて素敵なんでしょう。私も素直にコレを実践してみたところ、驚いたことに断捨離が非常に上手くいくようになりました。

「まだ履けるのに」「なんかもったいない」という考えから「長い間お疲れ様」「いままでありがとう」というように思えるようになったのです。

ちょっとしたことかもしれませんが、断捨離が苦手な方は騙されたと思って試してみてください。
林幹人


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2017年05月08日

5月はソーラー発電最盛期!

林もとひとです。東日本大震災や政府の後押しもあり、太陽光発電は全国各地で爆発的に増加しています。特に空港周辺用地や高速道路沿いなど、千葉県は土地が平坦なこともありメガソーラーと呼ばれる巨大太陽光発電施設が非常に多いです。

一般家庭においても省エネ志向から自宅に設置するケースが増えていて、我が家も例に漏れず3キロワットの太陽光パネルを設置しています。

そうなると俄然気になるのが発電量です。毎月ソーラーパネルで発電した分は東京電力が買い取ってくれていて、月によっては使う量より遥かに発電量の方が多くなったりします。

そして驚いたのが、年間を通じて最も太陽光発電量が多いのは5月であるということです。日照時間や日差しの強さから、7月や8月が一番多いとばかり思っていたからです。

実はソーラーパネルは「高温」に弱くパネルごとの個体差はあるものの、発電量はパネル自体の温度25度までが最大出力となり、そこから1度上がるごとに発電効率が0.5%ずつダウンしてしまうそうなんです。

したがって真夏の炎天下では、照り返しも含めて70度以上にもなってしまうソーラーパネルは、発電効率が著しく低下(70度で約22%位ダウン)することとなり、日照時間が長い夏よりも、30分早く太陽が沈む5月の方が発電量が多くなるわけです。

ですから年間を通じてソーラーパネルが最も仕事をする5月に、故障や不具合がないようにしっかりとメンテナンスをしておく必要があります。

可能であれば鳥の糞や水垢などをキレイに掃除することがベストですが、一般家庭の屋根に設置されている場合は難しいですよね。その場合はホースで水をかけるだけでもいくらか違ってくると思います。

設置してから5年以上経過しているのであれば、思い切って業者に清掃を依頼してみるのもいいかもしれません。初年度と比較して同じ時期の発電量が10%以上ダウンしていたら検討の余地ありです。

皆さんもご自宅の発電量、チェックしてみて下さい!
林幹人


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2017年05月04日

デジタルデトックスのススメ

林もとひとです。今回のタイトル「デジタルデトックス」ってご存知ですか?スマホやPCなどのデジタル機器から一定期間離れ、生活のリズムを整え体調を改善しようとする試みです。

スマホやタブレットの爆発的普及により、インターネットやSNSは非常に身近な物になり、もはや生活に欠かすことのできない存在になりました。

私もスマホを使わない日など一日もありませんし、日程管理からナビ機能、ネット検索に大活躍しています。いつでもどこでもあらゆる情報にアクセスできるので、スマホのお陰で様々な制約から開放されていると実感します。

しかしその依存度が高くなりすぎると、脳や眼に過度の負担がかかり、精神的なストレスや様々な肉体的不具合にも繋がってくるといいます。

例えば・・・
◯食事中にもスマホを見ていることが多い
◯電波の届かないところに行くと不安になる
◯SNSの繋がりが無くなると人間関係が終わると感じる
◯家族や友人といてもSNSなどをチェックする

このような状態の人はデジタル中毒の可能性があり、要注意です。そこで「デジタルデトックス」です。

最も効果が高いのはスマホや携帯を持たずに2~3日旅行に行ってしまうことですが、さすがにハードルが高いですよね。でもゴルフやジョギングなどを趣味にしている人も多いと思いますが、その間は一切の通信を控えるようにする(機内モードにする)だけで、十分デジタルデトックスになります。

日々の習慣でも、就寝前の1時間はスマホを触らないようにするというのも効果があります。寝る直前までデジタル機器を見ていると、脳が覚醒状態になってしまい確実に睡眠の質が低下します。リラックスしながら音楽を聞いたり、本を読んだりという時間にあてるといいと思います。

最後にデジタルデトックスをサポートするアプリを紹介します。デジタルから離れるためにデジタル機器を利用するのは本末転倒な気がしますが、仕組みとして良くできているので、試してみるのもいいかもしれませんよ。

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スマホいじりをやめるためのアプリ「Forest」です。iPhone用は有料で240円、Android用は無料で利用できるようですが、どちらもアプリ内課金があります。

皆さんもデジタルデトックス、はじめましょう!
林幹人


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2017年05月01日

男性の4人に1人は生涯独身!?

林もとひとです。厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が5年に一度公表する「生涯未婚率」によると、直近の2015年では男性23.97%、女性14.06%が生涯未婚であることが分かりました。

前回(2010年)より男女ともに3ポイント以上伸び過去最高を更新し、女性でほぼ7人に1人、男性に至ってはほぼ4人に1人が生涯未婚であることになります。

ライフスタイルの多様化や、非正規労働者が約4割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人が増えたことが主な要因だと思われますが、1970年には男性1.7%、女性3.33%だったことを考えるとあまりにも大きな差であり、それだけが理由ではないような気もします。

未婚は少子化にも直結するため、人口減少に直面する地方自治体は縁結びや婚活の後押しに力を入れています。内閣府も婚活支援をする地方自治体を対象に交付金を創設するなど後押しをしていますが、一方でそのような行政の動きに対して「価値観の押しつけ」などと批判される向きもあるようです。

上記研究所が昨年発表した別の調査では、18歳から34歳の未婚者のうち「いずれは結婚したい」と考えている人は男性86%、女性89%であり、ほとんどの人が結婚願望をもっていることが分かります。

同じ調査で「結婚の障害(ハードル)」を聞いてみると、男女ともに4割以上が「結婚資金」と答えていてダントツです。

つまり「結婚したいけど、お金がないから結婚できない」ということでしょうか。でも最近はジミ婚などと呼ばれるシンプルな結婚式も増え、お金をかけずに結婚式や新婚旅行を計画することも可能だと思います。

結婚後の生活や子供のことを考えると、確かに「お金」は無視できる問題ではありませんが、せっかく9割もの人が「結婚したい」と思っているのに、お金が理由でためらってしまうのはとても残念です。

婚活や縁結びの支援に加え、若い世代にもっと経済的な余裕をもてるような政策や、お金をかけずに結婚生活を続けるコツや知恵などを広くPRするような取り組みも効果があるかもしれません。
林幹人
 

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