バス停のネーミングライツ

※本日千葉県議会9月定例議会が開会しました。平成25年度の補正予算、各種条例案などの22議案や、平成24年度の決算認定などが予定されています。会期は来月22日まで。今回私の登壇はありませんが、各党の代表質問は千葉テレビで、一般質問はいつものようにインターネット上で試聴できますので、是非ご覧になって下さい。

林もとひとです。平成16年に全国で初めて神戸市で導入されたバス停のネーミングライツが、少しずつ広がりを見せています。

ネーミングライツとは主に施設に対する命名権のことで、スポーツ施設や公共施設の名称にスポンサー企業の社名やブランド名をつける広告形態の一種です。施設側にとっては命名権の販売による収入が、企業側にとっては広告・宣伝効果が期待でき、千葉ロッテマリーンズの本拠地であるQVCマリンフィールドもその一例です。

このネーミングライツを地域の公共交通機関であるコミュニティバスに導入し、維持運営のための安定的な収入源とする取り組みが、静岡県の各地で始まっています。

焼きそばで有名な富士宮市では、市街地循環バス（通称宮バス）に「バス停オーナー制度」を平成20年から導入しています。契約数は開始時の3倍以上にのぼる43事業所に増加しており、年間約800万円の収入を得ているそうです。

オーナーとなる病院や大規模商業施設、レジャー施設や金融機関等は、月15,000円の協力金を市に支払い、バス停の名称設定や設置を行ないます。市のHPやチラシ、バス車内のアナウンスなどでPRしてもらうことができ、市民からも「利用しやすい」「バス停の位置がわかりやすい」など講評を博しています。

運行開始以来、利用者の増加とともに収支が改善し、運行地域や路線も拡大するなど、持続可能な地域交通のモデルとなる取り組みと言えるでしょう。

静岡県内の富士市、藤枝市、湖西市でも同様の取り組みが始まっていて、以前このブログでも紹介した「健康マイレージ制度」といい、新しいことにどんどんチャレンジする姿勢は、我が千葉県も見習わなければなりません。

成田市でも市が大きな負担をしつつコミュニティバスを運行していますが、富士宮市の取り組みが参考にできないか、少し勉強してみようと思います。

林幹人