シンガポール10月消費者物価指数、予想以上に減速した-0.5％

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23日に発表されたシンガポール10月消費者物価指数の結果は下記の通りになりました。

[シンガポール10月消費者物価指数]
予想：前月比0.90%　　 前年比：-0.80%
結果：前月比0.60%　　 前年比：-0.50%
前回：前月比-0.10%　　前年比：-0.40%

シンガポール10月消費者物価指数は、住宅価格と娯楽費などの下落が著しく、この7カ月で最も減速した結果となり、経済が需要を促すほど十分に回復しない可能性があるとの見方を強めました。

内訳を見てみますと・・・

食料品価格　前年比+0.8％
輸送・通信  前年比+0.6％
住宅価格　　前年比-4.7%

シンガポール貿易産業省は、同国経済は、第4四半期に年率べースで収縮するという見通しを示しました。

 

 

OECD、スイス経済成長見通しを上方修正

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先週、18日、OECD（経済協力開発機構）は、加盟国と地域の経済展望を発表しましたが、スイス経済は、今年前半の-1.9％の収縮を年末までには相殺し拡大に転じる可能性があるとし、今年のGDP成長率見通しを上方修正しました。

また、2010年と2011年の経済成長率は、それぞれ+0.9％と+1.9％となることを見込んでいる、という見解を示しました。

ただ、17日、ロートSNB総裁は、世界経済がリセッションから早急に回復しないことから、スイス経済が2010年に回復することは依然難しい、と述べ、見解の相違が浮き彫りになりました。

その一方で、同総裁は、「市場から流動性を引き上げるために必要な手段がある」と述べました。

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スイスの輸出業者の競争力を付け、デフレを抑制することを目的にCHFを低下させるために市場介入を行ってきたSNBですので、近い将来金融政策を変更する可能性は低いと思いますが、ロート総裁の発言は少し驚きでもあります。

先週のCHFは、リスク回避志向やサンクスギビング・ホリデイ・ウィークを控えてポジション調整が進み、USDに対して下落しました。

USDCHFは、8月12日の1.08820CHFから下落が継続し、10月23日には1.00321まで下落しましたが、その後は、狭いレンジでの取引が継続し、11月20日は1.02218まで反発しました。

 

 

 

今週のUSDCHFは、1.0233（23.6% of 1.882-1.00321)を超えると上昇の勢いが加速しそうですが、前日のように米国がサンクスギビング・ホリデイ・ウィークであることから方向感を欠いたレンジ相場になることも予想されます。

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先週17日（火）に発表された発表されたスイス9月実質小売売上高は、前回の前年比-1.0％から悪化した同-1.6％となり、このようなファンダメンタルズの弱さもCHFの重石になっています。

19日（木）に発表されたスイス10月貿易収支は、前回の19.2億CHFから改善した24.6億CHFの好結果となりました。

ただ、この好結果も、先週の世界的な株価の下落によるドルの買い戻しの勢いには勝てませんでした。

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今週は、下記のようなスイス経済指標に注目が集まりそうです。

11/23 　 17:00 10月マネーサプライ
    
11/24 　 16:00 10月UBS消費指数
11/24 　17:15 7-9月期失業/雇用水準
  
11/24 　　　　　　 ロート・SNB総裁講演
    
11/27 　19:30 11月KOF先行指数

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今週のEURUSD、レンジ内の取引になる可能性！？

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先週は、米株式相場が上昇し、金先物相場が続伸したことがドルを下押しする一方で、各国中銀メンバーのコメントを受け、サンクスギビング・ホリデイ・ウィークを控えてリスク資産の利益確定の売りが優勢になり、ドルが買い戻されました。

ただ、一定のレンジをブレイクされるほどのドル買いには至りませんでした。

EURUSDは、終値ベースでは重要サポートラインの終値である1.4810を割っていないものの、ザラ場ベースでは1.4798まで下落したことから、やや下向きの圧力がかかります。

 

 

 

一方で、トリシェ総裁が、20日、ECBは昨年の金融危機の後、金融システムを安定させるために採用した商業銀行への無制限の資金供給の際に、銀行から担保として受け入れるABS（資産担保証券）の基準を2010年3月1日から厳しくし、2011年3月1日から全てのABSに関する基準の強化を拡大する方針を示したことは、異例の刺激策からの出口に向けての小さな第一歩となったと受け取られました。

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このことが、EURUSDを押し上げる可能性があり、先週高値の1.4934ドルを超えると再び、今月高値の1.5048を目指す可能性が残ります。

けれども、ユーロ圏最大の経済大の独政府は、第4四半期のGDPが第3四半期よりも減速する可能性があると述べるなど、経済の回復ペースのモーメンタムが失速している様子がうかがえます。

今週は、米国がサンクスギビング・ホリデイ・ウィークとなり、月曜日は東京市場が休場になることから、薄商い気味になることが予想され方向感を欠いた動きになることが見込まれます。

その一方で、流動性低下で一方向に値が振れやすくなる可能性がありますので、注意が必要です。

ユーロ圏の注目経済指標は、27日（金）に発表される11月消費者信頼感などがありますが、あまり重要度が高いものはないようです。

一方、米経済指標発表は月曜日から水曜日に集中していることから、今週前半が今週の為替相場の動向のカギを握ることになりそうです。

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下記のような米経済指標に注目が集まります。

11月23日（月）

米10月中古住宅販売件数（予想： 570万件 前回：557万件）

最近では為替相場ではあまり反応がなくなりまたが、株式相場での反応は依然小さくありません。
また、予想外に改善していたり悪化していたりすることがあるのも、同指標の特徴のようです。

11月24日（火）
米第3四半期GDP・改定値（予想：前期比年率+3.00% 　前回：同+3.50%）

FOMC議事録（11月3〜4日分）
26日のサンクスギビング・デイの影響で、通常よりも一日前倒しで発表されます。

11月25日（水）

米10月耐久財受注（予想：0.50%　前回：1.40%）

米10月PCEコア・デフレーター（予想：1.30%　前回：1.30%）

米10月新築住宅販売件数（予想：41.4万件 前回：40.2万件）

米新規失業保険申請件数（予想：50.0万件 前回：50.5万件）
雇用情勢の悪化が懸念される中、同指数が50万件を割るとセンチが幾分改善しそうです。

11月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値（予想：67　前回：66）
改定値は、予想外に悪化した結果となりました。

今週のドル円の注目ポイントは11月22日に発行したメルマガをご覧ください。

 

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20日のBRICｓ市場、インド以外は下落＆人民元以外は上昇

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20日のBRICｓ市場は、ドルの底堅さとコモディティ相場の軟調さから、インド株が堅調だった以外はマイナスサイドで引けました。

 

 

 

 

また、昨日は、ブラジル市場は祝日のため休場となりました。

ロシア株式相場は、原油相場の下落からエネルギーセクターが重しとなり下落しましたが、10月の手取り所得と9月の小売売上高の強い結果が上昇したことで、小売セクターが下支えしました。

 

 

Micexは前日比1.37RUB安の1334.15RUBで引けました。

ルクオイル株は1.2%安、ロスネフチ株は1.7%安となりました。

一方、20日に発表された10月手取り所得は+6.0%となり、前年同月比では+3.9%という昨年9月以来最も高い水準まで回復しました。

同日発表された9月小売売上高は+3.2%、年率では-8.8%となり前月の-9.9%から改善しました。

ロシア政府は、経済を支えるために減税や、ローン保証、補助金支給を含めて2.5兆RUBの支出を行っています。

サービス業は、同国経済の40%を占めますが、VTBキャピタルが11月5日に発表した10月サービス業PMIは2008年9月以来最も高い水準に達しました。

ただ、ルーブルの上昇や銀行の貸し渋り傾向の継続、また、依然高い政策金利などを背景に製造業は低迷しており、10月の製造業生産高は前年比-11.2%となり、9月の同-9.5%から悪化しました。

ロシア中銀のウリュカエフ第一副総裁は、11月24日に行う理事会では、政策金利について話し合う可能性がある、と述べました。

一方、1月〜9月の海外からの対ロシア直接投資は年率で記録的な48.1％下落との100億ドルとなりました。

 

 

ユーロやや反発、ECBの流動性供給終了の思惑を受け

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20日の為替相場は、来週、米国がサンクスギビング・ホリデイの週となることからポジションをスクウェアにする傾向が強まったようです。

ところで、20日、ECBは昨年の金融危機の後、金融システムを安定させるために採用した商業銀行への無制限の資金供給の際に、銀行から担保として受け入れるABS（資産担保証券）の基準を2010年3月1日から厳しくし、2011年3月1日から全てのABSに関する基準の強化を拡大する方針を示しました。

このことは、異例の刺激策からの出口に向けての小さな第一歩となったと受け取られました。

また、トリシェ総裁は、欧州時間に「ECBは非伝統的措置、段階的解除の必要性」と述べ、「刺激策の解除は、タイムリーに、また、段階的に行うので、銀行はそれに向け準備する必要がある」と述べました。

ユーロドルは1.4934から1.4803、ドル円は89.12から88.62のレンジで取引されました。

クロス円で基も下落率が高いのはNZDJPYが-1.07%、ポンド円が-1.03%となっています。

ドル・インデックスは、75.264から75.658に上昇しました。

ブログやメルマガでも何度か書かせていただきましたが、米国では、26日（木）がサンクスギビング・デイという米国人にとって休日の重要度としては、日本人のお正月並みに重要な休日があります。

サンクスギビング・デイは、家族全員が揃って、自宅やおじいちゃんやおばあちゃんのおうちでターキーやキャセロール、デザートのパンプキンパイなどのごちそう食べたり、テレビでアメフト観戦したりします。

お店もほとんど閉店しています。

NYでは、1924年から続く（第2次世界大戦中は中断）Macy's のサンクスギビング・デイ・パレードを観るために、朝から場所取りをする人も多く、テレビでは、朝からその様子を放送しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

翌日の金曜日は、日本の初売りのように、大々的にセールを行うことから、Macy'sなどの有名百貨店の前には、開店前の朝5時くらいには開店を待つ人たちが長蛇の列を作り始めます。

このサンクスギビング・デイの翌日の金曜日は、どのお店も黒字になることから“ブラック・フライデイ”と呼ばれます。

このようなイベントを控えて、今週末から既に帰省をする人もいます。

米国では、ブラック・フライデイから12月のクリスマスが通常小売店の年間売上の約半分を占めるとも言われており、この期間がクリスマス商戦のピークとなります。

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19日のBRICｓ市場、中国を除いて下落

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19日のBRICｓ市場は、大雪の影響でエネルギー関連株が堅調な中国を除いては、ドル高とコモディティ安を背景に総じて軟調に推移しました。

 

 

 

OECD（経済協力開発機構）が主要先進国の経済成長見通しを上方修正し、中国を初めとした新興諸国の経済拡大が2011年の経済の改善を促すという見通しを示したものの、新興諸国が通貨の上昇を抑制する為に資金の流入を制限する措置を取る傾向があることから、警戒感が強まりドルが買い戻されました。

ドル高の影響で、コモディティ相場は全般的に軟調に推移しました。

 

 

本日は、ブラジル市場が休場であることや、来週の26日（木）は米国人にとってとても重要な休日のサンクスギビング・デイがあり、早めに帰省する人も多いことからポジション調整が進んだこともドル買いの要因となったようです。

19日のブラジル・レアルは、同国政府がレアルの上昇を抑制する為に更なる措置を打ち出すとの思惑から一時1.7165まで下落する場面もありましたが、1.7308まで値を戻して引けました。

 

 

 

昨日の記事でも書かせていただきましたが、18日、ブラジル財務省の経済政策担当のバルボサ氏は、19日より、国内企業による海外市場でのDR（預託証券）発行への課税を開始することを明らかにしました。

10月19日、同財務省は、海外の投資家からの株式と債券へ投資に2％のIOF（金融取引税）の課税制度を再導入しましたが、ブラジル企業が米国預託証券（ADR)市場でDRを発行すれば、結果として海外投資家がIOFを課税されることなくブラジル株を手に入れることができることになることから、ブラジル企業がDRを発行する傾向が強まることを防止しようとしているようです。

一方で、この措置により結果として国内に流入するドルを初めとした外貨の量を制限することになります。

10月19日、マンテガ財務相は、2%のIOFの課税制度を再開することを発表した際「レアルの上昇は、国内の輸出業者を脅かす」との見解を示しました。

19日のボベスパは、-0.28%の66327.28で引けました。

18日に財務省が発表した、国内企業による海外市場でのDR（預託証券）発行への課税を開始することを明らかにしたことを受けて、海外の投資家がブラジル経済への信頼を低下させるのではという懸念を強めました。

レドカードは、バンコ・スタンデール銀行がクレジット・カード事業に参入する計画を明らかにしたことから、17日に引き続き下落し、3%安の26.19レアルで引けました。
 
一方、砂糖価格がこの2週間で最も大幅に下落していることから、世界最大の精糖会社のコザンの株価が2.9%安の20.35レアルで引けました。

ブラジル株式市場は、祝日のため休場となります。

この後は、19日のロシア、インド、中国市場に関して書いてみたいと思います。

 

 

ドル上昇、新興国の資金流入制限措置とサンクスギビング休暇を控え！？

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19日の為替相場は、新興諸国がに資金の流入を抑制する傾向があることや、FedメンバーやトリシェECB総裁の発言に反応して為替相場のボラティラティが上昇していることも、リスク回避志向を強めました。

このため、ドルと円に対するユーロやその他の高金利通貨を下落させました。

来週米国は、26日（木）のサンクスギビング・デイを前に、帰省の用意をするために今週末から休暇を取る人も少なくないために、利益確定の売り圧力も強まったことも予想されます。

また、今年も残り6週間であることから、欧米勢は年内の取引の締めくくりに入る傾向もあるようです。

昨日の記事でも書かせていただきましたが、ブラジル企業がADR（米国預託証券）を発行する際に1.5%の課税をする方針を示しましたが、レアルがドルに対して上昇するのを抑制しようとする措置の一部と受け取られました。

韓国も、国内企業が為替リスクをより管理しやすいようにし、また、為替市場の急激なボラティラティの上昇を引き起こしやすい不均衡さを軽減するためのいくつかの措置を発表しました。

インドネシアは、ルピアの上昇を抑制するために資金の流入を制限するいくつかの措置を検討している可能性が報じられています。

20日付のWSJの記事には、ロシアがルーブルが投機筋の資金の過剰な流入により高騰することを抑制する為に、国際金融取引に課税するトービン税の導入のような措置を検討していることが書かれています。

ロシア中銀のウリュカエフェ第一副総裁は、「このような措置の実施は、広範囲にわたる議論が後になる」と述べるものの、「国際取引を抑制する効果的な、トービン税に似たような措置を発展させる必要がある」とモスクワで開かれたルーブルに関する会議でのべました。

NZ議会の野党議員たちは、政府が為替相場の変動をコントロールし、対応する能力に欠けていることに不満を示していることは、NZDの重しとなっています。

また、今週に入ってからのFedメンバーの経済見通しや利上げのタイミングに関する様々な発言、そして、ドルの価値を注視する姿勢は警戒感を強めます。

昨日は、フィッシャー・ダラス地区連銀総裁が、「現在は、他のデフレ圧力の影響があることから、ドル安がインフレ圧力を強める可能性は低い」と述べました。

プロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁は、シンガポールでの講演で、「金融危機の後に続くドル安は驚きに値しない」と述べました。

一方、サウジアラビア通貨庁（SAMA)のムハマド・アル・ジャサール総裁は、「IMFのSDR（特別引出権）は外貨準備としてのドルを（他の通貨を構成通貨として）置き換えることはできない。」と述べたこともドルの支援材料となりました。

 

 

18日のBIRCｓ市場、ドルの乱高下と株価の高値警戒感でまちまち

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昨日のBRICｓ市場は、ドルの乱高下や、株価の高値警戒感などもあり、底堅いものの上値が重い展開となりました。

 

 

 

 

ところで、Bloombergのこちらの記事によりますと、資産運用会社テンプルトン・アセット・マネジメントのマーク・モビウス会長は、18日のイスタンブールでの会見で、「今後、3〜4年でBRICｓ4カ国の株価が30〜40％上昇する」、という見解を示しました。

その理由として、「早いペースの経済成長率と政府の債務の縮小が企業利益を増大することを見込んでいる」、と述べています。

 

モビウス会長は、全ての新興市場の資産への投資を増加させていますが、特にBRICsの4カ国には特に焦点を当てている、ということです。

 

今年3月に付けた最安値以来、MESCIエマージング・マーケット指数は2倍上昇し、年初来の上昇率は、S&P500の上昇率の3倍以上の上昇率となっている、ということです。

 

今年、先進諸国の経済成長率が-4.0％と収縮することが見込まれる一方で、新興国市場全体では、収縮を回避できることが見込まれています。

 

ただ、このようなブルマーケットでは、突然の猛烈な調整が入る可能性がある一方で、投資家はそれを押し目買いの機会として用意するべき、と述べています。

 

新興国経済で最も上昇が著しい部門は、個人消費と資源業界となり、このように考えると、中国とブラジルの株式者、世界で最もディスカウントされた株式を提供している、ということです。

 

一方、モビウス氏は、トルコの銀行、消費者、石油関連株に投資をし、IPOへの投資機会を常に探っている、と述べました。

また、タイの銀行株、台湾のIT企業の株式も購入しており、フロンティア市場と呼ばれるベトナム、ケニア、ナイジェリアなどにも現在非常に興味深い市場となっている、ということです。

 

ご参考まで、でした。

 

この後は、18日のBRICｓの各市場を振り返ってみたいと思います。

 

 

ドル、米10月CPIの加速とFedメンバーの発言で引き続きレンジ内

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18日の為替相場は、米10月CPIが予想以上に加速した結果となったことから、ドルが上昇したものの、ブラード・セントルイス地区連銀総裁がFRBが政策金利を2012年までゼロ％付近で維持する可能性があることを示唆したことを受けて下落しました。

 

19日に発表された米経済指標の結果は、下記の通りになりました。

 

米10月消費者物価指数（予想：前年比/コア+1.6％　結果：同+1.70％）
米10月住宅着工件数（予想：　59.7万件 結果：52.9万件）
米10月建設許可件数（予想：58.0万件　結果：55.2万件）

 

米10月CPIの前月比の結果は+0.2％となり2カ月連続でCPIが上昇し、バーナンキ議長は、最近、USDの弱さとコモディティ相場の上昇は更なるリスクを引き起こす、という述べたこともありインフレ懸念を一部強めました。

 

一方、18日、ブラード・セントルイス地区連銀総裁は、「米経済は著しいインフレ・リスクに直面しているものの、次の2年、3年、もしくは4年は実際にインフレ率が加速する事態にはならない」という見解を示しました。

 

ブラード・セントルイス地区連銀総裁は、今年はFOMCでの投票権がありませんが、来年は投票権があることもあり、発言にはある程度の影響力があるようです。

 

米国債券相場では、10月CPIの結果が長期的にみたインフレ懸念を強め10年債や30年債などの長期債券相場を下押しする一方、米10月住宅着工件数が予想以下の弱い結果になったことと、ブラード総裁の発言を受けて、FRBの早期利上げ観測が後退したことから、2年債などの短期債券相場は後半上昇しました。

 

米2年物債券利回りは政策金利の展望とより密接に関連して変動しますが、前日比0.01ポイント安の0.77で引けました。

 

 

 

 

 

一方、10年債利回りは0.47ポイント高の3.37％、30年債利回りは前日比1.15ポイント高の4．30％となりました。

 

米10月CPIの結果が予想以上に加速したことは、長期的なインフレ懸念を強めます。

 

インフレ連動債（TIPS)は、CPIの結果を受けて上昇し、10年債TIPSと10年債の利回りスプレッドであるブレイク・イーブン・スプレッドは、0.047％上昇した2．20％となり、投資家が向こう10年で年率2.205のインフレを予想していることを示唆しました。

 

同スプレッドは、デフレ・リスクへの懸念が強かった年初にはほとんどゼロに近い状態でした。

 

ユーロドルは1.4859から1.4989、ドル円は89.01から89.46円のレンジで取引されました。

 

 

17日のBRICｓ市場、ブラジル以外上値の重い展開

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17日のBRICs市場は、今月初めのG20財務相・中銀総裁会議やAPECサミットで、持続可能な経済回復がより確実になるまで経済刺激策を維持することで合意したことに対する安心感が依然下支えとなりました。

 

 

 

 

一方で、現在の経済成長が、各国政府の債務を拡大し、財政収支を悪化させることにより実行されている景気刺激策に支えられたものであることを懸念する声もあります。

 

 

 

17日のブラジル株式相場は、同国経済の成長率が加速するとの憶測が国内最大のコモディティ生産企業の株価を押し上げ、ボベスパは17カ月ぶりの高値である67405.98で取引を終えました。

クレディスイスは、ヴァーレの鉄鉱海運市場のシェアが、今後4年間で、現在世界首位のオーストラリアを追い越すとの見通しを示したことから、株価が1.6%上昇しました。

 

ペトロブラス（ブラジル石油公社）は、西アフリカのアンゴラ共和国沿岸で、新しい油田を発見したことを発表したことから株価が2%上昇しました。

 

余談ですが、アンゴラ共和国（通称アンゴラ）は旧ポルトガル植民地で、海を隔ててお向かいさんとなります。

 

航空機メーカーのエンブラエルは、オマーン航空から予想外の注文を受けたことが硬軟され株価が1.4%高の9レアルとなりました。

 

17日に発行されたウィークリー新聞のコラムで、ルーラ大統領は「第3四半期GDPは約9%に拡大した可能性がある」というコメントを掲載しました。

 

また、ルーラ大統領は「ブラジル経済は“Chinese pace（中国並みのペース）”で成長し、2330億ドルの外貨準備は、社会福祉プログラムやインフラ整備への投資に充てる資金の調達を確実にする安定感をもたらしている」と言う見解を示しました。

 

一方、マンテガ財務相は、「政府は、国内の輸出業者の競争力に打撃を与える通貨の上昇を容認しない」という姿勢を示しました。

 

 

 

※データは、マイナー通貨の情報も豊富なFOREXPROSより

 

昨日のUSDBRLは上記のように、前日比約1.5%高となりました。

 

16日、バンカメは、ブラジルレアルは、同国の輸出増加と貯蓄の高水準を考慮するとUSDに対して7．2％過小評価されている、という見解を示しました。

 

この後は、17日のロシア、インド、中国市場について書いてみたいともいます。