2012年02月10日
NY株小幅高：米新規失業保険申請件数、予想以上に改善
Carrieも参加中の兵ブロガーによる週間予想は→ 外為オンライン
米株式市場は、ギリシャのパパデモス首相と連立与党3党が、EU/IMFによる第2次支援の前提条件となる追加緊縮政策で合意したことや、米新規失業保険申請件数の改善した結果が好感され小幅高となりました。
NYダウは、前日比0.05％高の12890.46、S&P500 は同0.15％高の1351.95、ナスダック総合株価指数は同0.39％高の2927.23で引けました。
ただ、現地時間の9日に行われたユーロ圏財務相会合では、ギリシャに対する第2次支援の最終決定を先送りする方針が示されました。
次回ユーロ圏財務相会合は2月20日になります。
ギリシャ問題に関しては、楽観的な見方が一時よりも強まるものの、詳細が明らかにされていないことと過去の例からも、EU/IMFによる第2次支援が確定するまでは警戒感が残ります。
9日の欧州株式市場は、全般的に小幅高となり、アジア株式市場は、中国1月CPIが予想外に加速した前年比＋4．5％となったものの、3カ月連続で4.0％で安定したことを受けて中国上海総合株価指数が前日比0.1％高となる一方、日経平均が0.1％安となるなど、まちまちの展開となりました。
銘柄別では、米菓子大手のダイヤモンド・フーズが、取締役会の会計監査委員会による調査報告をまとめ、取引業者への支払い額について複数回にわたり、適切な時期に計上しなかったなど、過去2年分の不正会計処理を発表しました。
同社は、内部統制の著しい弱さと、会計年度2010年と2011年の財務諸表を改めて発表する必要がある、との認識を示しました。
また、是正処置として、同社の取締役会は、メンデスCEOとネイルCFOの後退を決定し、メンデスCEOを事実上解任しました。
クーポン共同購入サイトのグルーポンは、株式公開企業として初めて四半期決算を発表しましたが、小幅ながら増益が予想されていたのに対して、赤字となったことが嫌気され、株価が14％安となりました。
米たばこ会社大手のロリラード株は、NewportとMaverickブランドの出荷と売上を報告したことが好感され、20％高となりました。
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ユーロ伸び悩み：ギリシャ、第2次支援に向け前進も残る不透明感
Carrieも参加中の兵ブロガーによる週間予想は→ 外為オンライン
9日の為替相場は、ギリシャのパパデモス首相が連立与党3党の党首と、EU/IMFからの支援を受けるために必要な追加緊縮政策で合意したことが好感されユーロが上昇しました。
ドラギECB総裁は、政策金利発表後の定例記者会見で、ギリシャの与党3党が追加緊縮財政策で合意したことを明らかにしました。
9日のECB政策金利発表では政策金利を現行の1.0％で据え置き、今月28日に行う第2回3年物LTRO（無制限資金供給オペ）の適格担保の基準を引き下げる方針を示しました。
一方、ドラギ総裁は、「ユーロ圏経済は、高い不透明感と下向きのリスクにさらされている」と述べたものの前回までの「著しい」下向きなリスクからやや改善した見解を示した印象があります。
ところで、注目されたECBによるギリシャの債務減免に関しては、ECB理事会メンバーの間でも意見が分かれていおりまだ、確定していません。
ECBは、これまで額面で約500億EUR以上のギリシャ国債を保有し、最大の保有者と見られていますが、ECBが保有するギリシャ国債を買い値（簿価）でEFSFに売却し、EFSFはその債券をEFSFがECBから購入した額でギリシャに買い戻させることにより、簿価で額面の75％、金額にすると最大110億EURの債務を減免することになります。
このため、ECBのギリシャの債務減免への関与は、EU/IMFの1300億EUR規模の第2次支援と合わせて、ギリシャ債務問題を解決するための大きな一歩となるため注目されています。
ところで、この日行われたユーロ圏財務相会議では、ユンケル議長は、ギリシャの第2次支援決定に必要な要因が、現時点では全てはそろっていないと述べ、最終決定は見送る方針を示しました。
次回のユーロ圏財務相会合は、2月20日に行われます。
円は、主要通貨に対して11カ月ぶりの安値まで下落しました。
EURUSDは、一時1.33211まで上昇し、1.32849で引けました。
昨日の記事でも書かせていただきましたが、10月27日高値の1.4247から1月16日安値の1.2625まで下落した後の61.8％戻しである1.3627が次の目安となることが見込まれます。
ただ、2月6日安値の1.3026を下抜けると、EURUSDの調整が完了したと考えられます。
EURJPYは、一時103.27円まで上昇し、103.171円で引けました。
10月31日高値の111.56円から1月16日安値の97.03円まで下落した後の38.2％戻しである102.58円をしっかり超えてきましたので、50％戻しである104.29円→61.8％戻しの106.00円が目安となることが見込まれます。
USDJPYは、一時77.72円まで上昇し、77.66円で引けました。
ギリシャの債務危機への楽観的な見通しが強まる一方で、詳細が十分に明かされていないことや、最終的にEU/IMFから第2次支援を得られるかが確定していないことから、積極的なユーロ買いに転じたというよりも、ショートカバー主導の上昇という印象があります。
米新規失業保険申請件数は、前回の37.3万件、予想された37.0万件から改善した35.8万件となりました。
ドルインデックスは、前日比0.1％安の78.57で引けました。
BOEは、政策金利を現行の0.5％で据え置き、インフレ率が中期的なターゲットの2.0％を下回る可能性が高まっていることから、予想通り資産買れプログラムの規模を500億GBP拡大し、3250億GBPとしました。
声明文では、2011年の英国経済の回復は、第4四半期はやや縮小し、全体的にも減速した、との見解を示しました。
BOEは、最近の景況感調査ではやや改善がみられるることを認識を示す一方で、ユーロ圏市場の減速を指摘しました。
インフレ率の見通しとしては、近い将来急激に減速するとの見通しを示しました。
インフレ率の鈍化は、エネルギー価格の下落が要因と指摘する一方、失業率と余剰生産能力は、国内のインフレ率が加速するのを引き続き抑制し続ける、との考えを示しました。
米株式市場は、ギリシャのパパデモス首相と連立与党3党が、EU/IMFによる第2次支援の前提条件となる追加緊縮政策で合意したことや、米新規失業保険申請件数の改善した結果が好感され小幅高となりました。
NYダウは、前日比0.05％高の12890.46、S&P500 は同0.15％高の1351.95、ナスダック総合株価指数は同0.39％高の2927.23で引けました。
米国債券市場は、ギリシャのパパデモス首相が連立与党3党の党首と追加緊縮政策で合意したこことや、米新規失業保険申請件数が予想外に好結果となったことがネガティブ材料となり下落しました。
この日行われた米30年債入札は、最高落札利回り3.240％となり、直前予想の3.231％、前回1月の2.98％を上回る一方、応札倍率は前回の2.60倍を下回る2.47倍となりました。
米10年債利回りは前日比0.03ポイント高の2.04％で引けました。
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2012年02月09日
NY株小幅高：金融セクター堅調
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8日の米株式市場は、EU/IMFによるギリシャ支援第2弾の前提条件となる追加緊縮政策を巡る連立与党3党の党首による協議が再開されたことが好感され、小幅高となりました。
NYダウ（↓）は前日比0.04％高の12883.95、S&P500は同0.22％高の1349.96、ナスダック総合株価指数は同0.41％高の2915.86で引けました。
エネルギー株は、NY原油先物相場が下落したことを受けて軟調に推移し、金融とハイテク株も小幅安となりました。
バンク・オブ・アメリカ株は3．6％高、HP（ヒューレット・パッカード）株は1．8％高となりました。
ECBはギリシャ国債のヘアカット（債務減免）を最大110億EUR応じる方針を示し、実現すれば、ギリシャ支援計画が大きく進展することが見込まれます。
ECBが保有するギリシャ国債を買い値（簿価）でEFSFに売却し、EFSFはその債券をEFSFがECBから購入した額でギリシャに買い戻させることにより、簿価で額面の75％、金額にすると最大110億EURの債務を減免することになります。
ギリシャのパパデモス首相は、EU/IMFによるギリシャ金融支援第2弾を受けるための前提条件となる、追加緊縮策を巡る連立与党3党の党首との協議を再開したことも好感されました。
各国の首脳は、2012年にギリシャが32億EURの歳出削減を行うことを求めており、この中には、民間セクターの最低賃金の引き下げ、新規の政府歳出削減、15,000人の公務員の削減、年金支給額の縮小などを要求しています。
NY金先物相場は、前日比1.0％安の1729.30で引け、NY原油先物相場は同0.3％高の98.71ドルで引けました。
銘柄別では、ウォルト・ディズニー株が、第4四半期決算で収益が予想を下回ったものの純利益が予想を上回ったことを受けて0.7％高となりました。
タイム・ウォーナー株は、第4四半期決算で、収益、純利益ともに予想を上回り、11％の増配を発表したことが好感されましたが、0.1％高にとどまりました。
米通信大手のスプリントは、第4四半期決算で、iPhoneの取り扱い開始で売上高は伸びたものの販売コスト高が上昇したことで、赤字幅が前年同期比で40％拡大したことが嫌気され、株価が1．6％安となりました。
ラルフ・ローレン株は、今年の売上高は20％の伸びを予想するなど、継続した売上増の見通しが好感され、株価が9．2％高となりました。
インターコンチネンタル取引所（ICE)は、2012年の売上は需要の増加に伴い少なくとも10％増となるとの見通しを示したことが好感され、株価が6％高となりました。
石油タンカー会社のティーケイ・コーポレーションは、1500万株のIPO計画があることを明らかにしたことが嫌気され、株価が12％安となりました。
米人気レストラン・チェーンのバッファロー・ワイルド・ウィングス株は、同社の第4四半期決算が予想を上回り、今季の既存店売上が現在までのところ、第4四半期の伸び率を上回っていることが好感され、17％高となりました。
米最大の薬局チェーンであるCVSケアマーク株は、第4四半期決算が予想通りとなり、また、通期の決算見通しを上方修正したことが好感され、1．1％高となりました。
ラスベガスの有名ホテル「シーザーズ・パレス」の親会社で多額の負債を抱える米カジノ運営会社シーザーズ・エンターテインメントは、7日、IPOで1630万ドルを調達したことを受けて、公開価格から71％上昇して取引を終えました。
同社は、08年にプライベイト・エクイティ会社のTPGキャピタルなどが310億ドルのLBO（レバレッジド・バイアウト）で買収して以来、株式を非公開化しました。
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ユーロ上昇：ギリシャ債務問題を巡る楽観的な見方が強まり
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8日の為替相場は、ギリシャのパパデモス首相が同国支援救済パッケージ第2弾を受けるための前提条件となるための追加緊縮策を受け入れるか否かを協議する連立与党3党の党首との協議が開始したことが、ユーロを下支えました。
EURUSDは一時1.32875まで上昇し、1.32597で引けました。
外為オンラインの週刊予想でも書かせていただきましたが、10月27日高値の1.4247から1.26259まで下落した後の38.2％戻しである1.3243を終値ベースで上抜けたことから61.8％戻しの1.36277まで上昇する可能性があります。
7日のEURJPYは、一時102.43円まで上昇し、102.15円で上昇しました。
10月31日高値の111.56円から1月16日安値の97.03円まで下落した後の38.2％戻しである102.58円で頭を抑えられている形になっています。
パパデモス首相は、今週、追加緊縮策のための党首会談を2日の間に2度延期としたことから、EU/IMFからの支援パッケージ第2弾を確保できるかを巡る不透明感が高まったことを受けて、週初はユーロが下落していました。
ギリシャは、国有資産の売却などで少なくとも500億EURの調達を目指していますが、現在までのところ18億EURに止まっています。
8日の連立与党3党の党首との会談では、民間部門の最低賃金の引き下げや、年金支給の減額、公的部門での1万5000人の削減、補助年金の統合などの改革が含まれる他、スポーツくじ運営会社のOPAPAやアテネ水道公社、テキロニキ・ウォーター・サプライ・アンド・ソーエッジなどの6社の株式を今年の上期に売却する方針を改めて示しました。
また、下期（7−12月）には、港湾や空港の営業権入札も行う、ということです。
ギリシャ国債を保有する民間債権者との協議に関して、9日にパリで会合を行うことが予定されています。
銀行などの民間投資家が保有する2000億EURのギリシャ国債を、新発債との自発的交換を通じて、元本を額面で1000億EUR減免し、純現在価格（NPV)で最大70％の削減することで合意されることが見込まれています。
新発債の表面利率は平均3．6％〜3.75％になることが見込まれています。
また、ECBはギリシャ国債のヘアカット（債務減免）を最大110億EUR応じる方針を示し、実現すれば、ギリシャ支援計画が大きく進展することが見込まれます。
ECBが保有するギリシャ国債を買い値（簿価）でEFSFに売却し、EFSFはその債券をEFSFがECBから購入した額でギリシャに買い戻させることにより、簿価で額面の75％、金額にすると最大110億EURの債務を減免することになります。
EFSF（欧州金融安定ファシリティ）のフランケル副CEOは、ギリシャの債務減免に関して大きな役割を担うことになるとの見通しを示しました。
これらのギリシャの状況を巡る情報はユーロの支援材料となり、EURCHFが上昇する要因となりました。
一方で、今週、SNBのジョーダン総裁代行が、EURCHFの下限ターゲットを1.200で維持する方針を繰り返し述べたこともユーロの値を押し上げています。
ドルインデックスは、前日比0.08％高の78.64で引けました。
米株式相場は、ギリシャの債務問題を巡る様々な情報を受けてチョッピーな展開となりました。
米10年債入札は、最高落札利回り2.02％、応札倍率は3.05倍となり、前回の3.29倍を下回りました。
ジョン・ウィリアムズ・サンフランシスコ地区連銀総裁は、今年、FOMCで投票権を持ちますが、「追加的な緩和プログラムは、米経済の弱さを示す兆しがあれば、必要となる可能性がある」と述べ、QE3実施観測を強めました。
一方で、3日（金）に発表された米1月雇用統計の強い結果と、ギリシャ問題を巡る楽観的な見通しの強まりは、、投資家のリスク選好志向を強め、米国債の需要を弱めています。
米10年債利回りは前日比0.01ポイント高の2.01％で引けました。
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2012年02月08日
ユーロ上昇：バーナンキ議長「労働市場が正常と言えるには程遠い」
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7日の為替相場は、バーナンキFRB議長の上院予算委員会での証言で、年末にブッシュ減税が期限切れとなり、来年からの財政支出削減が本格化した場合、何も対応策が打ち出されなければ経済回復を遅らせる可能性があると発言したことを受けて、QE3実施観測が強まりドルが下落し、ユーロが上昇しました。
昨年、米国では超党派の特別委員会が、長期の財政赤字削減策で合意に至らなかったことから、2013年から歳出削減の自動安定化措置が発動することになります。
3日（金）に発表された米1月雇用統計の好結果の後でも、同議長は、「労働市場が正常に機能していると言えうには、依然、程遠い状態にある」との見解を示しました。
市場参加者は、FRBは、失業率がより早いペースで低下しない限りはQE3が実施されるとの見方を強めています。
また、失業率を正常な水準に戻す過程で、インフレ率が加速することを容認し、高い失業率の時期の高いインフレ率は、雇用情勢を目標の水準まで回復するスピードに影響を与える可能性がある、と述べました。
先月のFOMCで、インフレ・ターゲットをPCEデフレーターで前年比＋2.0％という目標を設定していますが、12月PCEデフレーターは同＋2．4％となりましたが、FRBメンバーの予想ではインフレ率は2.0％を下回る水準に鈍化することを見込んでいます。
また、失業率に関してはターゲットを設定していませんが、6％以下の状態を正常な状態と考えていることが見込まれています。
一方、9日（金）はECB政策金利発表がありますが、その前に、ギリシャPSI交渉や、追加緊縮政策の協議の行方に焦点が集まっています。
EURUSDは、一時1.3269まで上昇し1.32592で引け、EURJPYは一時101.97円まで上昇し、101.77円で引けました。
USDJPYは、一時76.96円まで上昇し76.76円で引けました。
ドルインデックスは、前日比0.62％安の78.58で引けました。
複数の債務再編交渉の事情に詳しい複数の関係者の話では、ギリシャ国債の民間保有者の交渉が成功すれば、ECBは流通市場で昨年、額面を下回る価格で購入したギリシャ国債の交換に同意したことをWがSJが報じたことを受けて、ECBがギリシャ支援により積極的に関与するとの見方を強めました。
ECBは、保有するギリシャ国債を暫定的な救済基金である（EFSF)が保有する債券と交換し、EFSFはギリシャ国債のバランスシートに保有することはせず、ギリシャに売り戻すことが見込まれています。
米株式相場は、ギリシャの債務問題が解決に向けて進展していることを好感し、また、バーンナンキ議長の議会証言がQE3観測を強め、底堅く推移しました。
NYダウは前日比0.26％高の12878.20、PS&500は0.2％高の1347.05、ナスダック総合指数は同0.07％高の2904.08で引けました。
米国債券相場は、ギリシャ債務問題が解決されるとの期待が強まり、軟調に推移しました。
米10年債利回りは、前日比0.04ポイント安の1.93％で引けました。
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2012年02月07日
NY株軟調：ギリシャの無秩序なデフォルトへの懸念根強く
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6日の米株式相場は、ギリシャに対するEU/IMFによる金融支援策第2弾を実施するために必要となる追加緊縮政策を巡る同国連立与党の各政党代表者の協議が難航としていることが嫌気され下落しました。
NYダウ（↓）は前週末比0.13％安の12845.13、S&P500は同0.04％安の1344.33、ナスダック総合株価指数は同0.13％安の2901.99で引けました。
米医療保険会社のヒューマナは、第4四半期決算が純利益と収益ともに予想を下回ったことを受けて、株kが5．5％安となりました。
同社は通期の業績見通しを上方修正したものの今四半期の見通しを下方修正しました。
HCA（米国最大手病院株式会社）は、第4四半期決算で、デンバー地域の主要な病院システムの所有権を買収したこととに関連して病院運営部門で15．2億ドルの利益を計上したことを背景に、全般の利益が増加したことが好感され、株価が7．3％高となりました。
米大手玩具会社のハスブロは、米国とカナダ部門の売上は予想よりは弱いものとなったことを示唆したものの、第4四半期決算の純利益と収益ともに予想通りとなったことを受けて、株価が2．3％高となりました。
米コンピューターネットワーク機器会社のシスコは、第2四半期決算で、コスト高が予想以上に強い売り上げ分を帳消しにし、3．6％減益となったことが嫌気され、株価が3．7％安となりました。
米独立系通信持ち株会社大手シュアウェスト・コミュニケーションズ株は、コンソリデイティド・コミュニケーションズ・ホールディングスからの3．40億ドルでの買収提案に合意をしたことを受けて、45％高となりました。
中国のポータルサイトを運営するSohu.comは、今四半期決算の業績は現在の見通しを下回るという見解を示したものの第4四半期決算が予想を上回ったことが好感され、株価が15％高となりました。
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ユーロ軟調：ギリシャの追加緊縮政策の協議難航
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6日の為替相場は、ギリシャのパパデモス首相が、国外からの更なる金融支援に必要な追加の緊縮財政政策を巡る協議が難航していたことを受けてユーロが下落しました。
ただ、その後、ドイツのメルケル首相が、EUはギリシャの秩序のない破綻を容認しないことを示唆したことが支援材料となり底堅く推移しています。
IMFは、2012年の中国の経済成長率見通しを8．25％とし、前回の9.0％から大幅に下方修正しました。
IMFは、ユーロ圏が急激なリセッションに陥れば、中国の経済成長率は大幅に減速するとの見解を示す一方、中国は経済を刺激するための更なる刺激策を用いることで相殺できるとの考えを示しました。
また、金融政策は、経済にやや信用拡大をもたらすことを容認するために、微調整を行うことを求めました。
ところで、週末、パパデモス首相は、EU/IMFから1300億EURの金融支援第2弾を得るために必要な、追加緊縮財政政策の一つである最低賃金20％カットを巡り連立与党を構成する各政党の指導者と協議を重ねたものの合意に至らなかったことが嫌気され、週明けのユーロは2月1日以来の低い水準に下落しました。
その他、ギリシャの銀行の資本増強や、ホリデイ・ボーナスの最低水準の低減と、公務員の数の削減や、年金プログラムの縮小などで合意に至る必要があります。
5日、パパデモス首相は、連立与党を構成する各政党の指導者たちが、今年の歳出をGDP比で1．5％に削減することで合意したことを明らかにしました。
3月20日、ギリシャは144億EURの国債償還を迎えるため、第2次金融支援が必要になります。
ギリシャは、また、2012年末までに15,000人を解雇する計画を発表しました。
EURUSDは、一時1.3027まで下落し、1.31286で引け、EURJPYは一時99.83円まで下落しましたが、100.49円で引けました。
USDJPYは、一時76.79円まで上昇しましたが、反落し76.54円で引けました。
ドルインデックスは、前日比0.18％高の79.07で引けました。
ギリシャの債務は第3四半期GDP比で159.1％となり、前年同期の138.8％から拡大しました。
全体的にユーロ圏諸国の第3四半期GDPに対する債務比率は、前年同期の83.2％から87.4％に拡大し、EU全体では78.5％から82.2％に拡大しました。
特に、ポルトガルは、前年同期から18．9％増加した110.1％、アイルランドは16％増の104.9％となりました。
ただ、イタリアの第3四半期GDP比での債務比率はは0.5％増にとどまり119.6％となり、第2四半期の1．6％増からも減少しています。
6日の米株式相場は、ギリシャに対するEU/IMFによる金融支援策第2弾を実施するために必要となる追加緊縮財政政策を巡る同国連立与党の各政党代表者の協議が難航としていることが嫌気され下落しました。
NYダウは前週末比0.13％安の12845.13、S&P500は同0.04％安の1344.33、ナスダック総合株価指数は同0.13％安の2901.99で引けました。
米国債券相場は、ギリシャの債務減免交渉を巡る不透明感の高まりを受けて需要が強まり、堅調に推移しました。
米10年債利回りは、前週末比0.04％安の1.93％で引けました。
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2012年02月04日
欧州株堅調：欧米の強い指標結果とダイムラーの売り上げ増を好感
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3日の欧州株式市場は、米1月雇用統計の強い結果を受けて堅調に推移しました。
英FTSE100は前日比1.49％高の5901.07、仏CAC40は同1.52％高の3427.92、独DAX指数は同同1.67％高の6766.67で、スイスSMI指数は同1.47％高の6153.31で引けました。
Stoxx Europe600は、同1．7％高の264.60となり、7月29日以来の高値に達し、ウィークリーベースでは3．6％高となり、この2カ月で最高の週となりました。
米1月雇用統計の結果でNFPが昨年4月以来最大の伸びを示す前月比24.3万人増となり、12月の結果も20.0万人増から20.3万人増に上方修正されました。
また、失業率も前回よりも0.2％改善した8．3％という09年2月以来の低水準となったことを受けてドルが上昇しました。
一方、ユーロ圏1月サービス部門PMI・改定値は50.4となり、好不況の分岐点である50を上回る結果となったことも好感されました。
総合コアバンキングシステムを提供するスイスのテメノス・グループは、英ミシスと、合併を視野に入れた協議を行うことを明らかにしたことから、株価が16％上昇しました。ミシス株は1．3％高となりました。
ベルギーのスチール・コード製造会社のベカルトは、世界的に製造コスト削減のために600人を解雇する見通しを示したことを受けて6％安となりました。
ダイムラー株は、1月のメルセデス・ベンツの世界的な売上が、米国と日本での売上増を背景に5．8％増となったことが好感され、3．1％高となり、自動車メーカー株全般を押し上げました。
BMW株は2．9％高となりました。
スウェーデンのVolvoは、第4四半期決算で売上と利益が予想を上回ったことが好感され、株価が4．4％高となりました。
しかしながら、ギリシャのアテネ総合指数（ASE)は、同国のベニゼロス財務相がギリシャの債務減免を巡る民間債権者との交渉が難航している、との発言をしたことが嫌気され3．8％安の762.15で引けました。
また、ユーロ圏の財務相は、月曜日に予定されていた、ギリシャ支援第2弾を巡る会合をキャンセルしました。
ギリシャのナショナル・バンク・オブ・グリース株は、9．3％安となりました。
ギリシャ以外の欧州の銀行株は全般的に堅調に推移し、仏ソシエテ・ジェネラル株は7．3％高、クレディ・アグリコレ株は4．7％高、BNPパリバ株は3．2％高となりました。
イタリアのバンコ・ポポラーレ株は5．2％高、ベルギーのKBC銀行は8．6％高、スイスのUBS株は3．4％高、英国のロイズ・バンキング・グループ株は5．1％高、バークレイズ株は4．2％高となりました。
英国の保険会社アドミラル・グループは、既存の自動車の再保険協定を2014年まで拡大したことが好感され、株価が7．9％高となりました。
英通信大手のBTグループ株は、四半期決算の好結果が好感され、3．9％高となりました。
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NY株堅調：強い米1月雇用統計を受けて数年来の高値まで上昇
Carrieも参加中の兵ブロガーによる週間予想は→ 外為オンライン
米国株式市場は、米1月雇用統計の強い結果が支援材料となり、NYダウは過去4年で最も大幅に上昇し、ナスダック総合株価指数は11年ぶりの高値まで上昇した他、全般的に堅調に推移しました。
NYダウは前日比1.23％高の12862.23、S&P500は同1.46％高の1344.90、ナスダック総合株価指数は同1.61％高の2905.66で引けました。
米1月雇用統計の結果でNFPが昨年4月以来最大の伸びを示す前月比24.3万人増となり、12月の結果も20.0万人増から20.3万人増に上方修正されました。
また、失業率も前回よりも0.2％改善した8．3％という09年2月以来の低水準となったことを受けてドルが上昇しました。
NY金先物相場は、前日比1．1％安の1737.9ドルで引け、NY原油先物相場は同1．5％高の97.84ドルで引けました。
生命保険や住宅ローン保険を手掛ける米ジェンワース・ファイナンシャルは、2日の取引時間外に発表された四半期決算で、投資損益が黒字に転じ、住宅ローン保証事業で新規の請求が減少したことなどから、黒字に改善したこが好感され、株価が14％高となりました。
米製薬会社のギリアドサイエンシズ株は、第4四半期決算が5．7％の増益となったことを受けて、株価が11％高となりました。
ウィン・リゾーツ株は、税金控除とマカウでのカジノからの収益が継続的に上昇し、第4四半期決算で67％増益となったものの、同社のスティーブ・ウィンCEOと株主との確執への懸念が嫌気され、株価が4．8％安となりました。
先月、「ラスベガスを変えた男」と呼ばれるスティーブ・ウィンCEOは、筆頭株主であるパチスロ機メーカー大手の連結子会社アルゼUSAの岡田会長が、ウィン・ウィンリゾーツの株主総会で最大4人の取締役候補を求める株主提案をしたことから対立が激化しています。
スティーブ・ウィン氏は、昨年離婚したことで、前妻と株式を分け合ってしまったため、株式保有率は9％なのに対して、岡田氏（アルゼUSA）は20％となっている点からも、この対立が長期化することが予想されています。
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強い米1月雇用統計も、ギリシャの債務減免交渉を巡る懸念根強く
Carrieも参加中の兵ブロガーによる週間予想は→ 外為オンライン
3日の為替相場は、米1月雇用統計の結果でNFPが昨年4月以来最大の伸びを示す前月比24.3万人増となり、また、失業率も前回よりも0.2％改善した8．3％という09年2月以来の低水準となったことを受けてドルが上昇しました。
また、12月の結果も20.0万人増から20.3万人増に上方修正されました。
強い米1月雇用統計の結果を受けても、ドルはユーロと円に対してやや上昇したもののレンジ内にとどまりました。
ドルインデックスは、前日比0.08％安の78.92で引けました。
ギリシャのパパデモス首相は、「EU/IMFによる第2次ギリシャ救済に向けた協議が最終局面に入った」と述べる一方、この金融支援プログラムは、ギリシャの債務を軽減し、今後数年の資金調達を容易にするためのものである、との見解を示しました。
ただ、パパデモス首相は、同支援の条件となる改革について連立各党党首の支持を得られない場合は辞任することを検討しているとの報道があり、この報道は否定されものの、依然、ギリシャの債務問題を巡る警戒感を残す形となりました。
また、ユーロ圏の財務相は、月曜日に予定されていた、ギリシャ支援第2弾を巡る話し合いをするための会合をキャンセルしました。
ところで、3日の閣議後の記者会見で、安住財務相が「米国の低金利を背景に投機的な円買いの動きが強まっている。偏った動きがあれば断固とした措置を打ち出す」と述べ、為替介入も辞さない姿勢を示したことは、円の上値を抑えました。
一方、為替介入と言えば、SNBが設定するEURCHFの下限ターゲットである1.200を巡る攻防が続いています。
SNBは、EURCHFの下限ターゲットを引き上げるとの思惑が広がる中、先月辞任したヒルデブランドSNB総裁の後任が正式に決定する前に、1.200から大幅に反発する可能性は低いとの見方が強まっています。
米国株式市場は、米1月雇用統計の強い結果が支援材料となり、NYダウは過去4年で最も大幅に上昇し、ナスダック総合株価指数は11年ぶりの高値まで上昇した他、全般的に堅調に推移しました。
NYダウは前日比1.23％高の12862.23、S&P500は同1.46％高の1344.90、ナスダック総合株価指数は同1.61％高の2905.66で引けました。
米国債券市場は、米1月雇用統計の強い結果を受けて軟調に推移しました。
米10年債利回りは前日比0.11ポイント高の1.97％で引けました。
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